調理師資格の取得方法

調理師資格を取る道は、指定の養成施設を卒業する方法と、調理の現場で経験を積んでから試験に合格する方法の2通りです。
どちらの方法でも、最後は都道府県知事に申請して免許を受け取ります。
2つのルートの主な違いを比べると、次のようになります。
比較項目 | 養成施設を卒業するルート | 実務経験+試験のルート |
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免許取得までの期間 | 最短1年(在学期間) | 調理の実務経験2年以上+試験 |
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調理師試験 | 受験不要 | 合格が必要 |
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主な費用 | 学費 | 受験手数料・教材費 |
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収入 | 在学中は学業が中心 | 働きながら給料を得られる |
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向いている人 | 基礎から体系的に学びたい人 | 費用を抑えて現場で経験を積みたい人 |
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どちらのルートも、学校での修学か調理の実務経験が前提になります。
学校に通っておらず調理の実務経験もない人は、進学するか、調理の仕事に就くところから始めることになるでしょう。
参考:総務省 行政相談資料(調理師法・調理師法施行規則 抜粋)
調理師養成施設(専門学校など)を卒業する
都道府県知事が指定する調理師養成施設で1年以上学んで卒業すると、調理師試験を受けずに免許を申請できます。
養成施設には専門学校や高等学校の調理科などがあり、在学期間は学校によって1年制や2年制などさまざまです。
養成施設では、調理実習に加えて、栄養や衛生など、調理師に必要な知識を体系的に学びます。
第一線の料理人による講義を設けている学校も多く、基礎から順を追って技術を身につけたい人に向いている環境です。
日中に働きながら通える夜間部を設けている専門学校もあります。学費はかかるものの、学校の就職支援を受けながら資格取得と就職活動を並行して進められる点も特徴といえるでしょう。
参考:総務省 行政相談資料(調理師法・調理師法施行規則 抜粋)
全国調理師養成施設協会 調理師になるには
実務経験を積んで調理師試験に合格する
飲食店や給食施設などで2年以上の調理実務を積んだあと、都道府県が実施する調理師試験に合格し、免許を申請するルートです。
学費をかけずに給料を得ながら受験資格を満たせるため、すでに飲食業界で働いている人や、早く現場に出たい人に選ばれています。
通信講座や市販のテキストは、試験勉強を進めるための教材として活用できます。免許の取得には、受験資格となる実務経験と試験の合格の両方が必要です。
参考:総務省 行政相談資料(調理師法・調理師法施行規則 抜粋)
調理師試験の受験資格
調理師試験を受けるには、学歴と実務経験の2つの条件をどちらも満たす必要があります。条件を満たしていれば年齢を問わず受験できるため、社会人になってからでも目指せます。
学歴:中学校卒業以上
学歴の条件は、中学校を卒業していることです。高等学校の入学資格があれば満たせるため、高校を中退した人も対象になります。
外国の学校や、各種学校として認可された外国人学校を卒業した人は、出願前に学力認定を受ける必要がある場合があります。
認定には時間がかかるため、該当する人は早めに住まいのある地域の保健所に相談しておくと安心です。
実務経験:調理業務に従事した期間と勤務条件
実務経験の条件は、調理師法施行規則で定められた施設で、2年以上調理業務に従事していることです。
期間は、調理業務従事証明書を発行してもらう日の時点で数えます。
勤務の条件は、原則として次の2つをどちらも満たす必要があります。
日数と時間は、それぞれが条件を満たしている必要があります。
都道府県によっては週5日以上かつ1日5時間以上などの特例を設けているため、受験予定の地域の受験案内で確認しておきましょう。
パートやアルバイトでの勤務も、この条件を満たしていれば実務経験として認められます。全日制の高校に在学していた期間のアルバイトは対象外です。
転職している場合は、複数の職場での期間を通算できます。
同じ時期に複数の職場を掛け持ちしていた場合は、勤務日数と時間を合算せずに職場ごとに判断します。また、1か月以上の長期休暇がある場合は、その期間を除いて2年以上の従事期間が必要です。
実務経験として認められる施設・業務と認められないケース
実務経験に数えられるのは、法令で定められた施設で、調理そのものを担当していた期間です。対象となる主な施設を以下に挙げます。
- 飲食店(旅館や簡易宿所を含み、喫茶店営業は対象外)
- 魚介類販売業(販売のみの営業は対象外)
- そうざい製造業・複合型そうざい製造業
- 寄宿舎・学校・病院などの給食施設(継続して1回20食以上または1日50食以上を提供する施設)
同じ職場で働いていても、担当している仕事の内容によっては対象外になります。主な例は次のとおりです。
- 接客、料理の運搬、配達、食器洗浄が中心の業務
- 菓子・パン・麺などの食品製造や、飲料の調製
- 既製品を温めて盛り付けるだけなどの簡易な調理
- 栄養士・保育士・看護師などの職種として採用されている人の調理
自分の経験が当てはまるか判断に迷うときは、受験を予定している都道府県の担当窓口や保健所に問い合わせると確実です。
勤務先の営業許可の種類と担当業務を伝えると、判断がスムーズになります。
調理師試験の概要
調理師試験は、都道府県ごとに実施される筆記のみの試験です。
多くの都道府県は年1回、10月下旬ごろに実施していますが、7月や8月に行う地域や、神奈川県のように年2回実施する地域もあります。
住んでいる都道府県以外でも受験できるのが特徴です。
出題科目は次の6科目です。
科目 | 主な出題内容 |
公衆衛生学 | 健康づくり、感染症の予防、環境衛生など |
食品学 | 食品の成分、分類、加工、保存 |
栄養学 | 栄養素の働き、年齢や体の状態に合わせた栄養 |
食品衛生学 | 食中毒の原因と予防、衛生管理、食品衛生法 |
調理理論 | 調理操作、加熱・非加熱調理、食材ごとの調理特性 |
食文化概論 | 日本と世界の食文化、行事食や郷土料理 |
出題は全60問で、4つの選択肢から1つを選ぶマークシート方式を採用しています。試験時間は2時間が一般的です。
受験手数料は都道府県の条例で決まっており、6,100〜6,400円程度かかります。
参考:大分県 調理師試験受験案内(調理技術技能センター)
厚生労働省 令和6年度調理師試験実施状況
千葉県 調理師の資格を得るために
東京都保健医療局 東京都調理師試験
青森県 令和8年度調理師試験の実施について
調理師試験の合格率・難易度

調理師試験の全国平均合格率は、ここ数年60%台で推移しています。合格基準を意識した対策をしておけば、初めて受験する人でも十分に合格を目指せる試験です。
実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
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令和6年度 | 18,566人 | 11,887人 | 64.0% |
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令和5年度 | 19,783人 | 12,037人 | 60.8% |
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令和4年度 | 21,547人 | 14,091人 | 65.4% |
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合格率は都道府県によって差があります。令和6年度は40%台後半の県がある一方、神奈川県の1回目は80.0%でした。
合格基準は、原則として全科目の合計得点が満点の6割以上であることです。ただし、1科目でも得点がその科目の平均点を著しく下回ると不合格になります。
実技試験や記述問題がなく、すべて選択式の問題で構成されている点から、資格試験のなかでは取り組みやすい試験といえるでしょう。
一方で、出題範囲が6科目にわたるため、得意な科目に偏って勉強すると、苦手科目の得点が基準に届かず不合格になるケースがあります。
参考:厚生労働省 令和6年度調理師試験実施状況
厚生労働省 令和5年度調理師試験実施状況
厚生労働省 令和4年度調理師試験実施状況
大分県 調理師試験受験案内(調理技術技能センター)
調理師試験の勉強法
調理師試験は、市販のテキストと過去問題を使った独学でも合格を目指せます。働きながら学習する場合は、1日1時間程度の勉強を3〜6か月ほど続けるのが一般的な目安です。
独学は費用を教材代程度に抑えられる一方、学習計画を自分で立てる必要があるため、計画的に進められる人に向いています。
過去問題は各都道府県や指定試験機関のホームページで公開されていることが多く、出題傾向をつかむ教材として活用できるでしょう。
通信講座は、教材と学習スケジュールがあらかじめ用意されており、講師に質問できるサポートが付く講座もあります。
何から手をつければよいか迷う人や、一人では学習が続きにくい人に向いている方法です。
つまずきやすい科目は、細菌やウイルスの種類と特徴を覚える食品衛生学や、法律や統計が出てくる公衆衛生学だといわれます。
苦手科目を残さないよう、まず全科目を一通り学び、そのあとで苦手な科目に時間を多く割く順番で進めると効率的です。
調理師免許取得までの流れ【4STEP】

実務経験ルートの手順は、証明書の準備から免許の申請までの4ステップです。養成施設ルートの場合は、卒業後に住所地の都道府県へ免許を申請すれば取得できます。
STEP1. 勤務先に調理業務従事証明書を発行してもらう
最初に準備するのは、実務経験を証明する調理業務従事証明書です。
証明書は、勤務先の施設長や法人の代表者など、人事権を持つ人に作成してもらいます。記入と修正は証明者が行うルールのため、早めに依頼しておくと安心です。
複数の職場で経験を積んだ場合は、職場ごとに1枚ずつ証明書が必要です。親族が経営する店で働いていた場合は、所属団体の代表者など第三者に証明してもらう方法があります。
以前の勤務先が廃業しているなど、施設側の事情で証明を受けにくい場合は、受験する都道府県に相談しましょう。
都道府県が従事期間を確認したうえで、第三者による証明などで対応してもらえることがあります。
参考:静岡県 調理師試験Q&A
総務省 調理業務従事証明書を取得できない場合の対応
STEP2. 受験を申し込む
受験したい都道府県の受験案内を確認し、期間内に願書と必要書類を提出します。
願書は例年5月から6月ごろに、保健所や都道府県の担当課で配布が始まるのが一般的です。
提出方法は、簡易書留での郵送に限る地域と、保健所の窓口に限る地域があるため、事前に確認しておきましょう。
主な提出書類は次のとおりです。
- 受験願書
- 調理業務従事証明書
- 写真(サイズは都道府県の指定に従う)
- 証明者の印鑑登録証明書(都道府県や証明者によって必要)
- 受験手数料
令和7年度の試験から、中学校卒業を証明する書類の提出が原則不要になりました。外国の学校を卒業した人など一部の受験者は、引き続き学力認定書などが必要です。
参考:東京都保健医療局 東京都調理師試験
静岡県 調理師試験
静岡県 調理師試験Q&A
STEP3. 調理師試験を受験する
試験当日は、受験票に記載された会場で筆記試験を受けます。
合格発表は試験からおよそ1〜2か月後で、10月下旬に試験を行う地域では12月中旬の発表が一般的です。
発表は掲示とホームページでの受験番号の掲載で行われ、合格者には合格通知書が郵送されます。
試験日の早い地域で不合格になった場合も、出願期間に間に合えば、同じ年度のうちに別の都道府県で再受験できます。
参考:東京都保健医療局 東京都調理師試験
静岡県 調理師試験
千葉県 調理師の資格を得るために
STEP4. 合格後に免許を申請する
調理師を名乗れるのは、合格後に免許を申請し、調理師名簿に登録されてからです。申請先は住所地を管轄する保健所などで、手続きの方法は都道府県ごとに定められています。
申請に必要な主な書類は次のとおりです。
- 調理師免許申請書
- 本籍の記載がある住民票の写し、または戸籍抄本(謄本)
- 合格証書など、試験に合格したことを証明する書類
- 申請手数料
令和7年4月からは医師の診断書の提出が不要になり、準備する書類が少なくなりました。免許証は交付までに一定の期間がかかるため、合格したら早めに手続きを済ませておきましょう。
参考:茨城県 調理師免許
調理師資格を取得するとできること
免許を受けると、調理師の名称を使って仕事ができるようになり、飲食店以外にも資格を活かせる職場が増えます。
調理師は、免許を受けた人だけが名乗れる名称独占資格です。料理人として調理の仕事に就くことは資格の有無を問わずできるため、調理師資格は調理や衛生の知識を持つことを示す証明として扱われます。
資格を活かせる主な職場は次のとおりです。
- レストラン、料亭、ホテル、旅館などの飲食店
- 病院、学校、福祉施設、社員食堂などの給食施設
- そうざいや弁当を製造する食品工場
- 食品メーカーの商品開発部門
飲食店を開業する際は、施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。
調理師の資格があれば養成講習会を受講せずに食品衛生責任者になれるため、将来独立を考えている人にも役立つ資格です。
参考:調理師法(衆議院)
沖縄県 食品衛生責任者養成講習会の案内
調理師資格を取るメリット3つ
調理師資格を取ると、次の3つのメリットがあります。
1. 就職・転職で有利になる
調理師免許を応募条件にしている求人に応募できるようになり、選考でも調理と衛生の知識を持つ証明として評価されます。
特に病院や福祉施設などの給食施設では、免許を必須または歓迎条件とする求人が多い傾向です。
調理師法には、飲食店や給食施設の設置者・営業者は施設ごとに調理師を置くよう努めると定められており、企業が有資格者を求める背景の一つといえるでしょう。
参考:総務省 行政相談資料(調理師法・調理師法施行規則 抜粋)
2. 資格手当や昇給につながりやすい
調理師免許を持つ人に資格手当を支給したり、昇給や昇進の評価に加えたりする職場があります。
手当の有無や金額は企業によって違うため、求人票や就業規則で確認するのが確実です。
経験年数が同じでも、転職の際に資格の有無で提示される給与や任される仕事に差がつくケースもあります。
3. 職場や顧客からの信頼が高まる
調理師免許は、食中毒の予防や栄養バランスに関する知識を学んだ証明になります。
衛生管理を任せられる人材として見られやすく、新人のうちから調理工程を任される機会が増えることもあるでしょう。
店に調理師が在籍していることは、食の安全を重視する顧客にとっても安心材料の一つです。
まとめ
調理師資格は、養成施設を卒業するか、2年以上の実務経験を積んで試験に合格することで取得できます。
資格を持たずに料理人として働くことも可能ですが、免許を取得すると衛生や栄養の知識を証明でき、就職や待遇面で有利になりやすくなります。
ご自身の状況に合わせて無理のない取得方法を選び、計画的に準備を進めることが大切です。
調理師資格を活かせる職場や、実務経験を積める求人を見つけるためにも、まずは転職支援サービスへの登録をおすすめします。
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