2級建築施工管理技士の年収・給料｜資格手当や1級との年収差を解説

2級建築施工管理技士の年収は400万円～700万円が目安

結論、2級建築施工管理技士の年収は、400万円〜700万円が一つの目安です。

なぜなら当社（プレックスジョブ）で転職を支援した2級建築施工管理技士の71.5％が、年収400万円〜700万円で転職しているからです。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した2級建築施工管理技士の年収

上記のことから、2級建築施工管理技士の年収は400万円〜700万円が一つの目安と言えます。なお当社で転職した2級建築施工管理技士の最高年収は854万円です。そのため同じ2級建築施工管理技士でも勤務先企業・役職・担当業務・経験年数・勤続年数などによって、年収に差が出る点は注意が必要となります。

2級建築施工管理技士と1級建築施工管理技士との年収差

2級建築施工管理技士と1級建築施工管理技士の平均年収を比べると、約100万円の差があります。

実際に当社（プレックスジョブ）で転職した方の平均年収と最高年収は、それぞれ以下のとおりでした。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した建築施工管理技士の年収

当社の転職支援実績では、2級建築施工管理技士は平均年収540万円、1級建築施工管理技士は641万円で約100万円の差がありました。また最高年収を比較すると、346万円の差がありました。そのため2級建築施工管理技士と1級建築施工管理技士の年収を比べると、100万円以上の差が出る可能性もあるのです。

関連記事：1級建築施工管理技士の年収・給料

年齢別｜2級建築施工管理技士の年収目安

2級建築施工管理技士の年収は、実務経験を積みやすい40代・50代にかけて高くなる傾向があります。

実際に当社を利用して転職した2級建築施工管理技士の年齢別の年収は、以下のとおりでした。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した2級建築施工管理技士の年収

表のとおり、当社の転職支援実績では、40代・50代の平均年収が20代・30代より高い結果でした。

ただし2級建築施工管理技士の年収は、年齢だけでは決まらない点にも注意が必要です。

実際に工業高校を卒業後、10億円規模の工事の施工管理を複数担当した20代の2級建築施工管理技士が、東証プライム市場に上場しているゼネコン（建設会社）に年収625.2万円で転職した事例もあります。

そのため2級建築施工管理技士の転職では、年齢以外の要素も大きく影響を与えると考えてください。

2級建築施工管理技士の資格手当の相場

2級建築施工管理技士の資格手当は、月5,000円〜15,000円が目安です。※当社求人データをもとに算出

毎月の資格手当が、5,000円なら年間6万円。月10,000円なら年間12万円。月15,000円なら年間18万円の年収アップにつながります。2級建築施工管理技士は、一定要件を満たすことで主任技術者を担当でき、経営事項審査でも技術職員として評価されます。そのため資格手当などで、還元する企業も多いのです。

ただし資格手当は、法律で支給が義務付けられているものではなく、資格手当の有無や金額は企業ごとに違います。たとえば資格手当を設けず、資格取得を昇格要件にして基本給へ反映する会社もありますし、2級建築施工管理技士の取得時に、報奨金・一時金を支給している会社もあります。

そのため資格手当の有無や金額の大小だけではなく、基本給・賞与・役職手当・残業代を含めた想定年収全体を確認することが重要です。

関連記事：施工管理の資格手当一覧表

2級建築施工管理技士の年収に差が出る理由

同じ2級建築施工管理技士でも、年収400万円以下の方もいれば、年収700万円以上の方もいます。そこでここでは、同じ2級建築施工管理技士の年収に差が出る3つの理由を解説します。

• 施工管理経験を重ねるごとに年収が高くなりやすいから
• 主任技術者・現場代理人の経験の豊富さに差があるから
• 勤務先企業の給与水準によって差が出るから

施工管理経験を重ねるごとに年収が高くなりやすいから

同じ2級建築施工管理技士でも建築施工管理の経験に差があることが、年収に差が出る理由の一つです。

なぜなら建築施工管理の経験が豊富な技術者ほど、現場特有のトラブル対応力や四大管理（工程・品質・安全・原価）を安心して任せられたり、資材調達や発注者・施主との交渉経験があったりするからです。

採用時には、以下のような経験が確認されます。

• RC造・S造・木造など、経験した構造
• 新築・改修など、担当した工事の種類
• 工事金額や現場規模
• 協力会社との調整や発注者対応の経験

ただし同じ2級建築施工管理技士で5年の経験がある技術者でも、小規模改修工事での経験しかない人と、複数の新築現場を段取りから引き渡しまで任された人とでは、市場価値が大きく変わります。

そのため年収を上げるには、施工管理として担当工事の種類や規模の幅を広げることが重要になります。

主任技術者・現場代理人の経験の豊富さに差があるから

主任技術者・現場代理人の経験の豊富さに差があることも、年収に差が出る要因の一つです。

なぜなら主任技術者や現場代理人は現場の責任者として、四大管理や発注者とのやり取りなどを一貫して担当する立場になるからです。現場全体を統括する役割を任されるため、希少性の高い人材になります。

なお中途採用では、以下のような経験がある人は即戦力として評価されやすくなります。

• 現場代理人として現場を完工まで導いた経験
• 主任技術者として工事を担当した経験
• 複数の協力会社をまとめた経験

上記の経験がある方は、転職市場でも即戦力として評価されやすくなります。

一方で同じ2級建築施工管理技士でも補助業務が中心で、主任技術者・現場代理人の経験がない方だと、年収が低くなるケースもあります。

そのため年収アップを目指している方には、2級建築施工管理技士の取得後に主任技術者・現場代理人の経験を積むことをおすすめします。

勤務先企業の給与水準によって差が出るから

勤務先企業の給与水準に差があることも、同じ2級建築施工管理技士で年収に差が生まれる理由です。

というのも勤務先企業によって、取り扱う工事の規模や利益率、給与テーブルの設計が変わるからです。

とくにスーパーゼネコンや大手建設会社では、基本給や賞与の水準が高めに設定されている企業も多く、中小の建設会社より年収が高くなるケースがあります。

結果、スーパーゼネコン・大手ゼネコンの2級建築施工管理技士が年収700万円以上を受け取る一方で、地場工務店・小規模建設会社で働く2級建築施工管理技士の年収は400万円を下回ることもあります。

つまり会社の給与テーブル自体が低ければ、現場で高く評価されても年収には限界があります。一方で、給与水準の高い企業であれば、同じ2級建築施工管理技士でも初年度から年収が上がることがあります。

上記のとおり、勤務先の企業選びは年収を左右する大きな要因です。実務経験や役職経験を積んだ上で、給与水準の高い企業への転職を検討することも有効な選択肢になるでしょう。

2級建築施工管理技士が年収を上げる方法

2級建築施工管理技士が年収を上げる方法は、以下の4つがあります。

• 1級建築施工管理技士の資格を取得する
• 主任技術者・現場代理人の経験を積む
• 大規模な現場での施工管理経験を積む
• 給与水準の高い企業へ転職する

1級建築施工管理技士の資格を取得する

年収アップを目指す2級建築施工管理技士なら、まず1級建築施工管理技士の取得を目指してください。

なぜなら1級建築施工管理技士を取得すると、資格手当が増えることに加えて、担当できる工事の規模が広がるからです。大規模工事の監理技術者を担当できるようになるため、年収が高くなりやすいのです。

実際に当社で2025年4月〜2026年3月に転職した方では、2級建築施工管理技士の平均年収が540万円で、1級建築施工管理技士の平均年収が641万円と、約101万円の差がありました。

ただし1級建築施工管理技士を取得するだけで、年収が100万円以上アップするわけではありません。1級建築施工管理技士を取得した後も、大規模現場を含め、現場での実務経験を積むことが重要になります。

関連記事：1級建築施工管理技士の難易度

主任技術者・現場代理人の経験を積む

2級建築施工管理技士が年収を上げるには、主任技術者・現場代理人の経験を積むことも重要です。

なぜなら主任技術者・現場代理人の経験は、資格と同じく、企業からの評価を左右する要素だからです。とくに現場代理人として着工から竣工まで担当した経験があれば、転職活動でも現職での年収交渉でも、強いアピール材料となります。一方で補助業務が中心の場合、年収アップが見込めないことが多いです。

具体的には、現場写真の整理や測量補助といった作業だけではなく、四大管理や発注者・施主との折衝、協力会社への指示出しなど段取りを主導する立場を経験することが重要になります。

そのため年収を上げたい2級建築施工管理技士の方は、積極的に主任技術者・現場代理人としての経験を積んでください。

大規模な現場での施工管理経験を積む

大規模な現場での施工管理経験を積むことも、年収アップにつながりやすい方法の一つです。

なぜなら現場規模が大きくなるほど関連会社・関係者が多く、工程調整や安全管理の難易度が上がる分、中小規模現場では発生しにくいトラブル対応力が求められるからです。

具体的には、数億円から数十億円規模のマンション・オフィスビル・施設などで施工管理経験を積むと、大規模案件を扱う企業への転職時に評価されやすくなります。

年収アップを目指す2級建築施工管理技士は、大規模現場の施工管理経験を積むことをおすすめします。

給与水準の高い企業へ転職する

2級建築施工管理技士が年収を上げたいなら、現職より給与水準の高い企業へ転職する方法もあります。

なぜなら2級建築施工管理技士の年収は、本人の経験・資格だけではなく、勤務先企業の給与テーブルや賞与水準に大きく左右されるからです。

当社が建築施工管理技術者の転職を支援している中でも、同じ経験年数で転職先を変えただけで、年収が100万円以上アップしたというケースもあります。

そのため現職での年収アップに限界が見えている方は、給与水準の高い企業への転職をおすすめします。

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2級建築施工管理技士を活かせる転職先と年収目安

2級建築施工管理技士を活かせる主な転職先は、以下の3つがあります。

• ゼネコン
• ハウスメーカー
• リフォーム会社

上記3つは、施工管理の経験を評価されやすい一方、担当する建物や工事規模、給与水準が変わります。

そこでここからは、当社の転職支援データや求人データをもとに、各転職先での2級建築施工管理技士の年収目安と特徴を解説します。

ゼネコンの年収目安

ゼネコンにおける2級建築施工管理技士の年収目安は、500万円〜700万円です。

ゼネコンでは、マンション・オフィス・商業施設など大規模な工事を経験できるため、実績を積みながら年収アップを狙いやすい点が特徴です。実際に当社の求人では、2級建築施工管理技士を対象として中堅ゼネコンで年収500万円〜600万円の求人や、550万円〜700万円が提示されている求人などがあります。

なお年収レンジの高いスーパーゼネコン・準大手ゼネコンになると、1級施工管理技士を応募条件とする求人が多く、応募するハードルが高くなる点には注意が必要です。

そのためゼネコンで高年収を目指すなら、2級建築施工管理技士を活かして転職した後は、現場代理人・主任技術者の経験を積みながら、1級建築施工管理技士の取得を目指すキャリアがおすすめです。

ハウスメーカーの年収目安

ハウスメーカーにおける2級建築施工管理技士の年収目安は、450万円〜600万円です。

ハウスメーカーの施工管理は、主に戸建住宅や集合住宅を担当して、工程管理・品質管理・職人の手配・施主対応などを行います。ゼネコン施工管理と比べると、現場あたりの工事規模は小さいケースが多く、複数の現場を並行して担当する働き方になるケースもあります。

一方で勤務先の企業によって、給与制度は大きく異なります。年間の引き渡し棟数や粗利目標に応じて、インセンティブを支給する会社もあり、成果次第では年収800万円以上を狙えるケースもあります。

そのためハウスメーカーの施工管理へ転職する際には、基本給だけではなく、担当棟数・インセンティブ制度・賞与などを含めて年収全体を確認することが重要です。

リフォーム会社の年収目安

リフォーム会社における2級建築施工管理技士の年収目安は、400万円〜550万円です。

リフォーム会社の施工管理は、戸建住宅の改修、マンションの大規模修繕、内装、耐震補強など、勤務先企業によって担当する工事が大きく異なります。

そのため同じ2級建築施工管理技士でも、経験のある工種と転職先の業務内容が合っているかによって、提示される年収に差が出ます。勤務先企業の給与水準による差もあり、一部の大手リフォーム会社では、年収500万円〜650万円や600万円〜750万円といった求人もあります。

そのためリフォーム会社へ転職する際は、会社名や業態だけで判断せず、自分が経験してきた工事と近い求人を選ぶことが、年収を下げずに転職するために重要となります。

→自分にあった転職先を相談する

関連記事：施工管理からの転職先

2級建築施工管理技士の年収に関するよくある質問

最後に2級建築施工管理技士の年収に関するよくある質問に回答します。

2級建築施工管理技士で年収600万円を目指せる？

2級建築施工管理技士で年収600万円を目指せます。

具体的には、2級建築施工管理技士を取得した後、主任技術者・現場代理人としての実績を積むことで、十分に到達できるラインになります。実際に当社（プレックスジョブ）で転職した2級建築施工管理技士のうち、20％以上が初年度から年収600万円以上で転職しています。

転職後の昇給・昇格を踏まえると、2級建築施工管理技士でも年収600万円は十分に狙えると言えます。

2級建築施工管理技士で年収1000万円を目指せる？

2級建築施工管理技士で年収1,000万円を目指すことは可能です。ただしかなり難しいです。

なぜなら年収1000万円クラスの求人は、現場所長や管理職など、現場全体や組織を束ねるポジションが中心だからです。また大規模プロジェクトを担当するスーパーゼネコンなどでは、監理技術者として1級建築施工管理技士などの資格を求められるケースもあります。

実際に当社（プレックスジョブ）で転職した、2級建築施工管理技士の方の最高年収は854万円でした。一方で1級建築施工管理技士では、最高年収1,200万円の転職支援実績があります。

そのため年収1000万円を目指す方には、1級建築施工管理技士を取得したうえで、現場所長や管理職など高年収のポジションを目指す方法をおすすめします。

2級建築施工管理技士の経験者と未経験者の年収差は？

2級建築施工管理技士でも、施工管理経験の有無により、年収で100万円以上の差が出ることがあります。

実際に当社が取り扱う求人について、年収目安は以下のとおりです。

未経験者の場合、入社当初は写真管理・測量補助・書類作成といった補助業務が中心になることが一般的です。一方で施工管理経験者の場合は、入社当初から現場全体の施工管理を担当できたり、先輩・上司のサポートを最小限で現場を担当したりできます。

そのため施工管理経験者の方には、初年度でも500万円〜700万円の年収を提示される求人もあります。

2級建築施工管理技士を取得することで年収が上がる？

資格手当の支給や担当業務の拡大によって、年収が上がる可能性があります。

なぜなら資格手当の支給に加えて、主任技術者・現場代理人として任される仕事の幅が広がるためです。

また2級建築施工管理技士は、経営事項審査で技術職員として評価される資格です。そのため2級建築施工管理技士の資格を取得すれば、資格手当の支給や昇給・昇格で評価する企業もあります。

ただし資格を取得しただけで、基本給が大幅に上がるとは限りません。2級建築施工管理技士の取得後にどのような現場経験を積むかが、中長期的な年収アップに重要となります。

2級建築施工管理技士と1級建築施工管理技士の資格手当の差は？

2級建築施工管理技士より1級建築施工管理技士のほうが、資格手当が高く設定される企業が多いです。

資格手当の目安は、以下のとおりです。

ただし資格手当の有無や金額は、企業によって変わります。また手当を設けず、1級建築施工管理技士の取得を昇格・昇給条件としている会社もあります。転職先を選ぶときは、資格手当の金額だけではなく、基本給・賞与・役職手当を含めた年収全体で判断することが重要になります。

まとめ

2級建築施工管理技士の年収は、400万円〜700万円が一つの目安です。

また施工管理としての経験・勤務先・役職などの条件が揃えば、年収700万円以上も狙えます。なお2級建築施工管理技士の年収を上げる方法は、以下の4つです。

• 1級建築施工管理技士の資格を取得する
• 主任技術者・現場代理人の経験を積む
• 大規模な現場での施工管理経験を積む
• 給与水準の高い企業へ転職する

2級建築施工管理技士は取得する価値の高い資格ですが、それだけで年収が上がるわけではありません。大規模現場での実務経験を積んで、自分の市場価値に合った会社・ポジションを選ぶことが重要です。

なお現在の年収が相場に見合っているかわからない方は、建築施工管理技術者の転職に精通したキャリアアドバイザーに相談して、自分の年収相場を確認することをおすすめします。

→キャリアアドバイザーに相談する

また「まずは自分の市場価値を知りたい」という方は、以下の年収診断で適性年収を確認してください。

→年収診断で市場価値を調べてみる