1級建築施工管理技士の年収・給料｜転職市場の相場や1000万円を狙う方法を解説

1級建築施工管理技士の年収は500万円～800万円が目安

結論、1級建築施工管理技士の年収は、500万円〜800万円がひとつの目安です。

なぜなら当社を利用して転職した1級建築施工管理技士の約80％が500万円〜800万円の年収で転職しているからです。また『job tag』によると、令和7年度の建築施工管理技術者の平均年収は679.1万円でした。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した1級建築施工管理技士の年収

上記のことから、1級建築施工管理技士の年収は500万円〜800万円がひとつの目安と言えます。

なお1級建築施工管理技士の年収目安に幅がある理由は、勤務先企業・役職・担当業務・経験年数・勤続年数などで年収が大きく変わるからです。

たとえば同じ1級建築施工管理技士でも、20代の地場ゼネコン勤務なら年収500万円以下の可能性がある一方で、40代でスーパーゼネコンに勤務している方は年収が1,200万円を超えているケースもあります。

1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士の年収比較

1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士は、年収が100万円以上変わることもあります。実際に当社（プレックスジョブ）で転職に成功した方の平均年収と最高年収は、それぞれ以下のとおりです。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した建築施工管理技士の年収

当社の転職支援実績では、1級建築施工管理技士は平均年収641万円、2級建築施工管理技士は540万円で約101万円の差がありました。また最高年収を見ると、346万円の差がありました。そのため1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士を比較すると、年収が100万円以上変わることもあると言えます。

1級建築施工管理技士の資格手当の相場

1級建築施工管理技士の資格手当は、企業ごとに異なりますが、月1万円〜3万円のことが多いです。また資格手当が充実している企業では、月5万円の資格手当が支給されるケースもあります。

さらに1級建築施工管理技士の取得時に、一時金として、50万円〜100万円を支給する企業もあります。

企業によっては、一次試験・二次試験の受験手数料である計24,600円を負担してくれることもあります。

関連記事：施工管理の資格手当一覧表

企業規模・年齢・地域別｜建築施工管理の年収目安

建築施工管理は、所属する企業規模・年齢・地域によって、年収が大きく異なります。

そこでここでは、以下の条件で建築施工管理の年収を比較していきます。

• 企業規模別
• 年齢別
• 地域別

大企業と中小企業の建築施工管理の年収比較

大企業と中小企業を比べると、大企業のほうが建築施工管理の年収は高い傾向にあります。

なぜなら大手ゼネコンは大規模プロジェクトを元請けで受注する機会が多く、給与テーブルや賞与水準も高い企業が多いためです。また大企業は安定した受注を獲得できることが多く、財務基盤も安定している企業が多いことも、大企業のほうが建築施工管理の年収が高い理由の一つです。

企業の有価証券報告書や当社の転職支援事例をもとにした、企業規模別の年収目安は以下のとおりです。

※有価証券報告書や当社求人・転職支援実績をもとにした目安 

たとえばスーパーゼネコンは、高めの基本給に加えて、高額なボーナスが設定されるケースも多いです。実際に2026年夏のボーナスは、鹿島建設が270万円、大成建設が280万円、清水建設が204万円でした。夏季賞与だけで200万円を超える企業もあり、スーパーゼネコンの賞与水準は高いことがわかります。

つまり大企業のほうが給与や賞与水準が高い企業が多く、建築施工管理の年収も高くなりやすいのです。

出典：夏ボーナスの業種格差広がる　大手ゼネコン200万円超、鉄鋼は3%減

年齢別の建築施工管理の年収比較

建築施工管理の年収は、20代から50代にかけて高くなる傾向があります。

そのため20代よりも40代・50代のほうが、平均年収が高くなりやすいです。実際に令和7年賃金構造基本統計調査によると、建築施工管理の年齢ごとの年収は、以下のとおりでした。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種別・年齢階級別（建築技術者）

上記のとおり、建築施工管理は50代の平均年収が800万円以上と、年収のピークを迎えます。一方で実務経験を積んでいる段階である20代では、年収が400万円〜500万円台に留まるケースも多いです。

ただし建築施工管理の年収は、年齢だけでは決まらない点には注意が必要です。

実際に当社では、35歳で年収1,000万円以上で転職した1級建築施工管理技士の方がいる一方、50代でも年収600万円以下の転職になる方もいます。

そのため建築施工管理の転職では、年齢以外の要因も年収に大きく影響すると考えてください。

地域別の建築施工管理の年収比較

建築施工管理の年収は、勤務地によっても差があります。

一般的に東京・神奈川・大阪などの都市部は、大規模な再開発・マンション・オフィス・物流施設などの建築案件が豊富にあるため、高年収の求人が多くなりやすいです。一方で建築案件の少ない地方は、平均年収が低くなる傾向にあります。ただし地方でも建築需要の多い都道府県は、平均年収が高くなります。

令和7年賃金構造基本統計調査によると、建築施工管理の地域ごとの年収は、以下のとおりでした。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者）都道府県別第3表」

上記のとおり、大都市の多い関東・近畿の年収が高い結果となりました。

また都道府県別に年収を見ると、千葉県が863.9万円で最も高く、次いで東京都が759.0万円、神奈川県が712.5万円という結果でした。一方で建築施工管理の年収が最も低い都道府県は、秋田県の442.8万円で、次いで沖縄県が449.9万円、岡山県が468.6万円となっています。

上記の結果から、関東や近畿など都市部を含む地域では、年収が高い傾向にあると言えます。

1級建築施工管理技士の年収が高い理由

1級建築施工管理技士の年収が高い理由は、以下の3つがあります。

• 監理技術者として大規模工事を担当できる
• 即戦力で活躍する有資格者の採用が難しい
• 資格・経験が転職市場で高評価されやすい

監理技術者として大規模工事を担当できる

1級建築施工管理技士の年収が高い最大の理由は、大規模の建設工事に不可欠な『監理技術者』になれる国家資格だからです。

監理技術者：発注者から直接請け負った工事について、5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）の下請契約を締結する場合に必要。工事全体の技術管理を担い、下請業者を適切に指導・監督する役割

参照：建設業法第26条（主任技術者及び監理技術者の設置等 | e-GOV 法令検索

つまり1級建築施工管理技士は、大規模な建設工事を担ううえで重要な資格なのです。

大規模な工事では、発注金額は数億円から数百億円になることもあります。逆に監理技術者を担当できる有資格者が不足していると、上記の大規模工事を受注できないこともあります。

上記のとおり、大規模工事では監理技術者の配置が必要になるため、監理技術者を担当できる1級建築施工管理技士は企業からの需要が高くなります。

結果として、経験豊富な1級建築施工管理技士は高年収で採用されやすくなるのです 

関連記事：監理技術者・主任技術者・現場代理人の違い

即戦力で活躍する有資格者の採用が難しい

即戦力として活躍できる1級建築施工管理技士の採用が難しいことも、年収が高くなる要因の一つです。

なぜなら1級建築施工管理技士を取得できる知識と経験を保有する人材は、現職でも高く評価されたり、転職市場でも需要が高く、企業間の採用競争が激しかったりするからです。そのため企業が即戦力として活躍できる1級建築施工管理技士を採用しようとすると、構造的に年収が高くなりやすいのです。

実際に建設業界の採用担当者からは、「理想は実務経験が5年以上の1級建築施工管理技士の有資格者を採用したいけど、条件を満たす人材が少ないことは分かっているから2級建築施工管理技士や未資格でも実務経験がある方をどんどん紹介してほしい」などの採用要望がくるケースも珍しくありません。

とくに知名度の高いスーパーゼネコンや経審上位の地場ゼネコン以外は、1級建築施工管理技士の採用に難航する企業も多いです。結果として、1級建築施工管理技士が高年収で採用されることも多いのです。

参照：施工管理の採用が難しい5つの理由

資格・経験が転職市場で高評価されやすい

1級建築施工管理技士の資格や培った経験が転職市場で評価されやすい点も年収が高い理由の一つです。

というのもスーパーゼネコンや中堅企業が手掛けるのは、数億円から数百億円のプロジェクトが中心で、大規模の建設プロジェクトを遂行するためには、1級建築施工管理技士が重要な存在になるからです。

実際に1級建築施工管理技士の資格保持者の場合、プレックスジョブを利用して転職した方の4％以上が年収1,000万円以上。10％以上が年収800万円以上で転職をしています。※2025年4月〜2026年3月実績

たとえばスーパーゼネコンの応募条件でも、1級建築施工管理技士が求められていることがわかります。

参照：各企業の採用情報ページ

上記のとおり、スーパーゼネコンの建築施工管理求人では、1級建築施工管理技士を応募条件としているケースもあります。また大手住宅メーカーの積水ハウスや三井ホームの建築施工管理求人でも、1級建築施工管理技士の取得を募集要項として提示しています。

だからこそ1級建築施工管理技士の資格を持っている方は、年収が高くなりやすいのです。

関連記事：スーパーゼネコンへの転職は難しい

1級建築施工管理技士が年収1,000万円を目指す方法

1級建築施工管理技士として年収1,000万円を目指す場合、資格を持っているだけではなく、大規模工事の経験・役職・勤務先まで含めてキャリアを設計することが重要です。

年収1,000万円を目指す方は、以下5点を意識して、キャリアを設計することをおすすめします。

• 大規模現場を含む複数の現場で実務経験を積む
• 現場代理人・工事所長のポジションを経験する
• スーパーゼネコンなど平均年収の高い企業に転職する
• 一級建築士・技術士など市場価値の高い資格を取得する
• 独立して個人事業主・フリーランス・経営者になる

大規模現場を含む複数の現場で実務経験を積む

1級建築施工管理技士が年収1,000万円を目指すなら、マンション・オフィスビル・商業施設など、複数の大規模現場で施工管理経験を積むことが重要です。

なぜなら施工管理は、座学の知識を持っているかより、実務経験が豊富にあるかが大切になるからです。

具体的には、数億円以上の大規模案件に携わったり、複数の協力会社をまとめたりした経験が重要です。一方で、単一の現場で働いている方の場合、「S造しか担当せず、RC造や木造はやったことがない」や「外壁塗装改修工事ばかりで他の工事はやったことがない」という可能性があります。

上記のように偏った経験で年齢を重ねると、新しい建設現場に入りづらくなりますし、転職をする際にも応募できる企業が限定されてしまいます。

また個人事業主で独立する際も獲得できる案件が制限されるので、収入を伸ばすことが難しくなります。

上記のようなリスクを減らすためにも、さまざまな種類の現場で実務経験を積むことをおすすめします。

現場代理人・工事所長のポジションを経験する

1級建築施工管理技士として年収1,000万円を目指すなら、現場代理人や工事所長など工事全体を任されるポジションを積極的に経験してください。

なぜなら施工管理の年収は、資格の有無だけではなく、現場で負う責任の大きさも影響があるからです。工事所長クラスになると、工程管理・品質管理・安全管理・原価管理だけではなく、原価や協力会社との調整や発注者対応、若手のマネジメントなども求められますし、現場責任のプレッシャーも大きいです。

一方で現場代理人・所長になると、インセンティブや役職手当などが貰えるため、年収が高くなります。また転職市場でも高い評価を得やすく、初年度から年収1,000万円以上で転職できるケースもあります。

実際に当社では、1級建築施工管理技士の有資格者で新築マンションの施工管理で現場代理人（所長）の実務経験が豊富な方を対象として、初年度から年収1,000万円以上を目指せる求人も保有しています。

そのため現場代理人・工事所長のポジションを経験すると、年収1,000万円を目指せると言えるのです。

スーパーゼネコンなど平均年収の高い企業に転職する

1級建築施工管理技士が年収1,000万円を目指すうえで即効性が高い方法のひとつが、スーパーゼネコンをはじめとした、給与水準の高い企業へ転職することです。

なぜなら給与水準が高い企業は、会社全体で利益を出せていることが多く、給与も還元できるからです。一方で給与水準の低い企業は、高い給与を還元できるほどの利益が出ていないことも珍しくありません。

結果、同じ1級建築施工管理技士でも、平均年収400万円の企業では、自身が優秀でも年収600万円以上を目指せる可能性は低くなりやすいです。一方で平均年収が1,000万円を超えている企業なら、40代以上で年収が1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

実際にスーパーゼネコンの一つである鹿島建設の年収目安をまとめた表は、以下のとおりです。

※当社データや複数の口コミサイトから算出

上記のとおり、1級建築施工管理技士の年収は、経験や実績だけではなく、所属企業の差も大きいです。

そのため年収1,000万円以上を目指している方には、平均年収の高い企業への転職をおすすめします。

関連記事：1級建築施工管理技士の転職先おすすめ8選

一級建築士・技術士など市場価値の高い資格を取得する

一級建築士や技術士の資格を取得すると、年収1,000万円の求人に転職しやすくなる可能性があります。

なぜなら一級建築士や技術士の資格を取得することで、現場の施工管理だけではなく、建築設計に関する知見を証明できたり、建設業界全体に対する影響を考えた業務に取り組めたりするからです。

• 一級建築士：設計・工事監理の専門性を証明
• 技術士：高い技術力・マネジメント力を証明

上記のとおり、一級建築士・技術士などの資格を取得すれば、業務範囲を広げながら、年収アップできる可能性もあります。

関連記事：一級建築士と1級建築施工管理技士の違いは？ダブルライセンスのメリット

独立して個人事業主・フリーランス・経営者になる

独立して個人事業主・フリーランス・経営者になることも、1級建築施工管理技士が年収1,000万円以上を目指せる方法の一つです。

独立した場合、会社員と異なり、自分で受注単価を決められたり、案件数を増やせたりします。そのため売上を伸ばすことができれば、収入の上限が高くなるので、会社員より収入を高めることも可能です。

一方で独立した場合、案件が途切れれば、その期間の収入が0になったり、社会保険や税務処理を自分で行う手間が増えたりするなどデメリットもあります。

そのため個人事業主・フリーランス・経営者として独立するなら、独立後、一定期間の案件を獲得できる営業力や人脈を揃えた状態で独立することをおすすめします。

1級建築施工管理技士が転職で年収アップするコツ

1級建築施工管理技士が転職で年収アップを目指すなら、気になる求人への応募を進めるだけではなく、転職活動の進め方まで設計することが重要です。

なぜなら1級建築施工管理技士の転職は、資格の有無だけではなく、担当した現場の建物の用途・構造・工事規模に加えて、現場代理人などの役割によって企業からの評価が変わるからです。また自分の経験が応募先の企業から適切に評価されるかによっても、転職時の初年度の年収が大きく変わってしまいます。

そのため1級建築施工管理技士が転職で年収アップするには、以下3つのコツを意識してください。

• 現職を続けながら転職活動をスタートする
• 複数の企業から内定を獲得する
• 内定獲得後に年収交渉する・代行してもらう

現職を続けながら転職活動をスタートする

転職で年収アップを目指すなら、基本的には、現職を続けながら転職活動を始めることがおすすめです。

なぜなら内定前に退職すると、収入が途切れるため、「早く次の会社を決めたい」という焦りから、希望条件（年収・働き方など）に合っていない企業でも入社を決めてしまう可能性があるからです。

一方で現職に在籍していれば、条件が合わない求人や内定を無理に承諾する必要はありません。

また企業側もエージェントとのやり取りや面接の中で応募者の状況をある程度把握しており、求職者側に余裕がない状態だと、提示条件が下がりやすくなってしまうケースもあります。

余裕をもって転職活動をするためにも、基本的には、現職を続けながら転職活動するのがおすすめです。

複数の企業から内定を獲得する

転職で年収アップを狙う1級建築施工管理技士の方は、複数の企業の選考を並行して進めて、提示条件を比較することが重要です。

なぜなら同じ1級建築施工管理技士でも、企業によって評価する経験や年収テーブルが変わるからです。たとえばRC造の新築経験を高評価する企業もあれば、改修工事・現場代理人・官公庁案件などの経験を高く評価する会社もあります。また経験のある現場の規模（予算・人数）を重視する企業もあります。

さらに複数の企業から内定を獲得すると、求職者が優位になって転職先の企業を選べるようになります。

結果として、企業担当者は、自社を選んでもらうために想定より高い年収を提示するケースもあります。

上記のように、複数の企業から内定を獲得することで、自分の市場価値がわかったり、複数企業の年収を比較検討しながら転職先を決められたりします。

そのため転職で年収アップを目指しているなら、複数企業からの内定獲得を目指すことがおすすめです。

内定獲得後に年収交渉する・代行してもらう

1級建築施工管理技士が転職で年収アップを目指すなら、内定後に年収交渉するのも一つの方法です。

とくに現職に在籍していたり、複数企業から内定を獲得していたりすると、年収交渉の余地が増えます。

たとえば「来年から現職の年収が50万円以上上がる見込みなので、初年度の年収を上げてほしい」や「競合A社から850万円で内定をもらっているので、それ以上の年収が欲しい」といった伝え方です。

上記のように、現職や他の内定先から高い年収提示がある場合、自社で採用するために、より高い年収を提示するケースがあります。

ただし内定獲得後の年収交渉では、デメリットもある点に注意が必要です。具体的には、面接時に伝えた希望年収より明らかに高い年収を希望すると、企業の採用担当者から不信感を持たれることもあります。

そのため年収交渉をする際には、自分で直接年収交渉をするのではなく、転職エージェントの担当者など第三者を通して、年収交渉をすることをおすすめします。実際に当社で転職した方でも、当社の担当者が年収交渉したことで、年収が20万円上がったり、50万円上がったりしたケースがあります。

そのため転職で年収アップを目指しているなら、内定獲得後に年収交渉をすることをおすすめします。

関連記事：施工管理の転職エージェント・転職サイト

プレックスジョブで転職した1級建築施工管理技士の事例3選

最後にプレックスジョブを利用してキャリアアップを実現した、1級建築施工管理技士の具体的な事例をご紹介します。

今後のキャリアアップ・年収アップを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

事例1：年収800万円から年収1,000万円以上にアップした30代のAさん

Aさんは、ショールームやイベント関連の内装施工管理に従事し、1級建築施工管理技士の資格と現場代理人の経験を持っていました。

現職に大きな不満はなかったものの、より高い年収を目指して転職活動を開始。プレックスジョブを利用した結果、年収800万円から年収1,000万円以上への転職を実現しました。

事例2：年収500万円から年収600万円以上にアップした50代のBさん

Bさんは、ショッピングモールの外構工事などを経験し、1級建築施工管理技士と一級建築士を保有。現場代理人・現場監督としての経験もありました。

年収と働き方の改善を目的に転職活動を行い、希望していた市内の企業へ転職。年収500万円から600万円以上にアップし、年間休日125日の働き方も実現しました。

事例3：年収450万円から年収800万円以上にアップした40代のCさん

Cさんは、ビルのフロア改修やマンション1棟の改修工事などを経験し、1級建築施工管理技士を保有。現場代理人・主任技術者などの経験もありました。

キャリアアップと年収アップを目的に転職活動を行い、プレックスジョブを利用して都内の企業へ転職。年収450万円から800万円以上への年収アップを実現しました。 転職先では官公庁や東京都などの案件にも携わっています。

1級建築施工管理技士の年収に関するよくある質問

最後に1級建築施工管理技士の年収に関するよくある質問に回答します。

1級建築施工管理技士なら20代でも年収1,000万円が可能？

20代で年収1,000万円は、現実的に難しいです。

なぜなら建築施工管理技術者の年収は、資格だけではなく、実務経験の豊富さにも左右されるからです。そのため実務経験が少ない20代が年収1,000万円を超えるのは、現実的に難しいのです。

ただしスーパーゼネコンなど給与水準の高い一部の企業なら、年収1,000万円に届く可能性もあります。

1級建築施工管理技士は60代・70代でも仕事がありますか？

1級建築施工管理技士を持っていれば、定年後の60代や70代でも仕事はあります。

なぜなら1級建築施工管理技士は、一定規模以上の工事に必要な監理技術者を担当できるからです。また若手への技術指導など、ベテランの経験と知識が必要な現場もあるため、60代以降でも仕事があります。

プレックスジョブでも、70代で転職に成功した方もおり、定年後も就職できる可能性は十分あります。

1級建築施工管理技士の転職で評価される経験・スキルは？

1級建築施工管理技士の転職で評価されやすい経験・スキルは、以下のとおりです。

• RC造・S造などの新築・改修工事経験
• 大規模工事や高額案件の施工管理経験
• 現場代理人・監理技術者・工事所長の経験
• 工程・品質・安全・原価管理の経験
• 発注者・協力会社との折衝やマネジメント経験

1級建築施工管理技士は監理技術者として大規模工事に携われるため、企業は資格の有無だけではなく、入社後にどこまで現場を任せられるかを確認します。具体的には、即戦力として数億円〜数十億円規模の現場を完工まで導く実行力や、難しい現場を完工まで導けるプロジェクト完遂力が評価されやすいです。

1級建築施工管理技士の将来性は？将来的に年収は上がる？

1級建築施工管理技士は、今後も高い需要が見込まれる資格です。

なぜなら将来的にインフラの老朽化や都市の再開発など、大規模工事が多くなる見込みがあるからです。そして大規模な工事をするには、監理技術者などの配置が必要になります。監理技術者を担当できる1級建築施工管理技士は、資格取得が難しく、希少性も高い分、今後も有資格者は重宝されるでしょう。

関連記事：1級建築施工管理技士の難易度・偏差値

参照：国土交通白書 2025

上記のとおり、監理技術者を必要とする大規模工事は今後も一定数発生するため、有資格者の市場価値がすぐに下がる状況は考えにくいでしょう。ただし働き方改革による残業規制等の影響が考えられるため、将来的に残業代を含めた手取り額には変化が出る可能性がある点には、注意が必要となります。

まとめ

1級建築施工管理技士の年収は、500万円〜800万円が一つの目安です。

また施工管理としての経験・勤務先・役職などの条件が揃えば、年収1,000万円以上も狙えます。なお1級建築施工管理技士の年収を上げるうえで、重要なポイントは、以下の5つです。

• 大規模工事を含む施工管理経験を積む
• 現場代理人・工事所長など責任あるポジションを経験する
• スーパーゼネコンなど給与水準の高い企業を目指す
• 一級建築士など関連資格でキャリアの幅を広げる
• 自分の経験が高く評価される企業へ転職する

1級建築施工管理技士は取得する価値の高い資格ですが、それだけで年収が上がるわけではありません。大規模現場での実務経験を積んで、自分の市場価値に合った会社・ポジションを選ぶことが重要です。

なお現在の年収が相場に見合っているかわからない方は、建築施工管理技術者の転職に精通したキャリアアドバイザーに相談して、自分の年収相場を確認することをおすすめします。

→キャリアアドバイザーに相談する

また「まずは自分の市場価値を知りたい」という方は、以下の年収診断で適性年収を確認してください。

→年収診断で市場価値を調べてみる