施工管理の資格手当一覧表|1級施工管理技士・2級施工管理技士はいくらもらえる?
  • 年収・給与
  • 2025/12/03

施工管理の資格手当一覧表|1級施工管理技士・2級施工管理技士はいくらもらえる?

施工管理が給料を上げるには、社内で昇進・昇格したり、転職したりする他に、資格の取得による資格手当があります。 そこで本記事では、施工管理職が受け取れる可能性の高い資格手当の相場を解説します。 すでに資格を持っている方の場合、現職で資格手当がでていなくても、別の会社に転職すれば資格手当がもらえるケースもあります。また未資格の方は、資格取得によって年収を上げられます。 本記事を読んで、新しい資格を取るか、転職するかなどを考えてみてください。

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施工管理の資格手当一覧表|ゼネコンなどでもらえる資格手当10選

施工管理の業務に役立つ資格と資格手当の目安は、以下のとおりです。

資格の種類

資格手当の目安

1級建築施工管理技士

月1万円~3万円

1級土木施工管理技士

月1万円~3万円

1級管工事施工管理技士

月1万円~3万円

1級電気工事施工管理技士

月1万円~3万円

2級建築施工管理技士

月0.5万円~1.5万円

2級土木施工管理技士

月0.5万円~1.5万円

2級管工事施工管理技士

月0.5万円~1.5万円

2級電気工事施工管理技士

月0.5万円~1.5万円

一級建築士

月3万円~5万円

二級建築士

月0.5万円~2万円

1級建築施工管理技士の資格手当の目安は月1万円~3万円

1級建築施工管理技士は、建築一式工事において監理技術者を担当できる国家資格です。

特定建設業許可を持つ企業では、1級建築施工管理技士を大規模プロジェクトの監理技術者として配置できるため、現場所長の必須条件と設定されています。

なお1級建築施工管理技士の資格手当の相場は、月1万円〜3万円です。1級建築施工管理技士の有資格者の在籍人数は、会社が受注できる工事の規模に直結します。

そのため1級建築施工管理技士の資格手当は手厚く、企業によっては月3万円以上もらえます。また管理職への昇進とセットで年収が大幅に上がるケースも多いです。

関連記事:
1級建築施工管理技士の平均年収・給料はいくら?資格手当・年代別年収・1,000万円狙う方法も解説

1級土木施工管理技士の資格手当の目安は月1万円~3万円

1級土木施工管理技士は、道路・河川・トンネルなどの土木工事において、監理技術者として現場を統括するための資格です。公共工事での入札参加資格審査(経営事項審査)においては、企業の技術力の評価点数が高く加算されるため、公共事業を主とする建設会社で、とくに重宝されます。

1級土木施工管理技士の資格手当の相場は、月1万円〜3万円です。

土木業界は公共工事への依存度が高いため、1級土木施工管理技士の有資格者の数が会社の経営を左右すると言っても過言ではありません。そのため毎月の資格手当だけでなく、合格祝い金として数万円〜数十万円を支給する会社もあるのです。

関連記事:
1級土木施工管理技士の平均年収は600万円!引く手あまたで年収1,000万円も可能

1級管工事施工管理技士の資格手当の目安は月1万円~3万円

1級管工事施工管理技士は、空調設備・給排水衛生設備・ガス配管工事などの現場で監理技術者を担当するための国家資格です。建設物が高度化・複雑化する中で、設備工事の重要性は年々増しており、サブコンの現場代理人などで必須の資格となっています。

なお1級管工事施工管理技士の資格手当の相場は、月1万円〜3万円です。有資格者が不足している企業も多いため、ベース給与自体を高めに設定して、有資格者の中途採用を行う企業も多いです。

関連記事:
1級管工事施工管理技士の年収は?2級との違いや資格手当・将来性を解説

1級電気工事施工管理技士の資格手当の目安は月1万円~3万円

1級電気工事施工管理技士は、ビルや工場の電気設備工事において、施工計画の作成や工程管理、安全管理を行うための国家資格です。営業所ごとに専任の監理技術者を置く必要があるため、電力設備やデータセンターなどの工事でも需要が高い資格です。

1級電気工事施工管理技士の資格手当の相場は、月1万円〜3万円となっています。電気関連工事はデータセンターや再生可能エネルギー設備の建設ラッシュに伴って、需要が急増しています。

そのため転職市場で引く手あまたの状態であり、資格手当の金額も安定して高く、企業によっては『資格手当の上限なし』で、他の資格と合わせて高額支給を行うケースも見られます。

関連記事:
1級電気工事施工管理技士の年収は高い?2級や電気工事士と年収を比較

2級建築施工管理技士の資格手当の目安は月0.5万円~1.5万円

2級建築施工管理技士は、建築現場における主任技術者として、中小規模の現場を管理できる国家資格です。若手施工管理者が一人前の監督として認められるための一つの登竜門的な資格であり、1級建築施工管理技士を取得するためのステップとしても重要視されています。

2級建築施工管理技士の資格手当の相場は、月5,000円〜1.5万円です。1級建築施工管理技士よりも資格手当の金額は下がりますが、月1万円前後が支給される企業が多いです。20代では、基本給が抑えられていることが多いため、収入が毎月1万円増えることで助かる方も多いでしょう。

2級土木施工管理技士の資格手当の目安は月0.5万円~1.5万円

2級土木施工管理技士は、土木工事の主任技術者として現場管理を行うための国家資格です。一般建設業の許可要件である『営業所の専任技術者』を担当できるため、地場の中小建設会社であれば会社の存続に関わるレベルの資格となります。

2級土木施工管理技士の資格手当の相場は、月5,000円〜1.5万円です。入社後、数年以内での取得が推奨されている会社も多く、昇給・昇格の条件になっている会社も多いです。

資格手当自体は高くありませんが、主任技術者を担当すると、基本給が増加することが多いです。そのため結果として、年収アップにつながりやすい資格と言えるでしょう。

2級管工事施工管理技士の資格手当の目安は月0.5万円~1.5万円

2級管工事施工管理技士は、管工事において、主任技術者になれる資格です。職人から施工管理へキャリアチェンジする際や、新卒社員の最初の目標として設定されることも多いです。この資格を取得すると、配管図面の読み書きや工程管理の基礎が身についている証明にもなります。

2級管工事施工管理技士の資格手当の相場は、月5,000円〜1.5万円です。設備系がメインの会社は、資格取得を昇格要件にしていることが多く、資格手当は学習意欲の証明的な役割もあります。

1級管工事施工管理技士を目指すための通過点的な立ち位置ですが、毎月の固定給も増やせるのでできるだけ早めの資格取得を目指すことをおすすめします。

2級電気工事施工管理技士の資格手当の目安は月0.5万円~1.5万円

2級電気工事施工管理技士は、電気工事にて主任技術者を担当できる国家資格です。電気工事士の資格と合わせて保有することで、技術と管理の両面を理解できる人材として評価されやすいです。

2級電気工事施工管理技士の資格手当の相場は、月5,000円〜1.5万円です。電気工事施工管理技士が担当する電気設備業界は技術革新が早いため、20代などの若手での有資格者は魅力的に感じられることも多いです。そのため転職市場においても、十分に評価される資格となっています。

一級建築士の資格手当の目安は月3万円~5万円

一級建築士は、建築業界の最高レベルの国家資格であり、設計・監理の独占業務を担当できます。施工管理の仕事であっても、図面の意図を正確に理解し、設計変更やVE提案を行うための専門性があるとして、高い評価を受けやすくなります。

一級建築士の資格手当の相場は、月3万円〜5万円であり、1級施工管理技士と比べても高いです。資格取得の難易度が高いため、専門知識の高さに対して、高い資格手当が支払われるのです。また建築一式工事の監理技術者要件も満たすため、監理技術者も担当できます。

二級建築士の資格手当の目安は月0.5万円~2万円

二級建築士は、戸建て住宅や小規模建築物の設計・監理ができる国家資格です。ハウスメーカーやリフォーム会社、地場の工務店など、住宅系施工管理の現場では、一級建築士よりも実務に即した国家資格として重宝されます。

二級建築士の資格手当の相場は、月5,000円〜2万円です。施工管理技士と重複して支給されるかは企業ごとに異なりますが、住宅業界で長く働くなら、取得して損はない資格です。

まとめ

本記事で紹介した施工管理がもらえる資格手当の相場は、以下のとおりです。

資格の種類

資格手当の目安

1級建築施工管理技士

月1万円~3万円

1級土木施工管理技士

月1万円~3万円

1級管工事施工管理技士

月1万円~3万円

1級電気工事施工管理技士

月1万円~3万円

2級建築施工管理技士

月0.5万円~1.5万円

2級土木施工管理技士

月0.5万円~1.5万円

2級管工事施工管理技士

月0.5万円~1.5万円

2級電気工事施工管理技士

月0.5万円~1.5万円

一級建築士

月3万円~5万円

二級建築士

月0.5万円~2万円

すでに上記の資格を持っている方は、自分の持っている資格が、現職で適切に評価されているかを確認してください。一方で上記の資格を取得していない方は、資格手当で年収を上げるためにも、上記のいずれかの資格取得を目指しましょう。

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想定給与
¥187,000〜¥285,000
勤務時間
午前8時30分〜午後5時30分(◆ 働き方:変形労働時間制(1年単位) 「所定の労働日・休日・始業終業時間は勤務表により決定し、週平均の労働時間を法定労働時間以内に設定する」 ◆ 月平均残業時間:5時間 ◆ 休憩時間:60分 ◆ マイカー通勤可否:可 ※ 駐車場 あり)
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