土木施工管理技士の年収は？1級・2級の年収差｜年収1000万円を目指す方法

土木施工管理技士の平均年収

土木施工管理技士の平均年収は625万円で、日本の給与所得者の平均年収477.5万円よりも高い水準です。

なお土木施工管理技士の時給・月給に関する情報は、以下のとおりです。

参照：土木施工管理技術者｜job tag 職業情報提供サイト

ただし平均年収625万円は、土木施工管理技術者全体の平均です。

また当社で転職した土木施工管理技士の平均年収と最高年収は、それぞれ以下のとおりでした。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した土木施工管理技士の年収

当社の転職支援実績では、1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の平均年収には、87.7万円の差がありました。また最高年収の差は、350.0万円でした。

ここからは当社（プレックスジョブ）の転職支援データをもとに、1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の年収について解説します。

1級土木施工管理技士の年収

1級土木施工管理技士の年収は、500万円〜800万円が一つの目安です。

なぜなら当社（プレックスジョブ）を利用して転職した1級土木施工管理技士の方のうち、約4人に3人が年収500万円〜800万円で転職しているからです。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した1級土木施工管理技士の年収

1級土木施工管理技士の年収が高くなりやすい主な理由は、必要な要件を満たすことで、大規模な工事の監理技術者を担当できるからです。

建設業法により、監理技術者の配置が必要な工事は、要件を満たす技術者を確保できないと、その体制で施工はできません。さらに1級土木施工管理技士は、経営事項審査の技術職員として5点で評価されます。

経営事項審査は公共工事の入札参加資格にも関係するため、1級土木施工管理技士は企業の技術力評価の面でも重要な人材です。そのためとくに公共工事を受注する企業から、求められることが多くなります。

結果、1級土木施工管理技士は建設会社・土木会社から需要が多いため、年収が高くなりやすいのです。

2級土木施工管理技士の年収

2級土木施工管理技士の年収は、400万円〜600万円が一つの目安です。

というのも当社（プレックスジョブ）を利用して転職した2級土木施工管理技士のうち、年収400万円〜600万円で転職した方が60%を超えているからです。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した2級土木施工管理技士の年収

1級土木施工管理技士より年収が低い理由は、担当できる工事や役割の幅が狭いからです。とくに大規模工事で監理技術者を担当するには、1級土木施工管理技士の保有など所定要件を満たす必要があります。

つまり1級土木施工管理技士のほうが、大規模工事や責任の大きいポジションを任されやすい分、年収も高くなりやすいのです。

ただし2級土木施工管理技士でも、土木施工管理として実務経験が豊富だったり、平均年収の高い企業に所属していたりすると、年収800万円を超えている方もいます。実際に当社（プレックスジョブ）では、現場代理人の経験が豊富な40代後半の2級土木施工管理技士が年収800万円で転職した事例もあります。

そのため年収アップを目指す2級土木施工管理技士の方は、1級土木施工管理技士の取得を目指しつつ、高年収を目指せる企業を探すこともおすすめです。

無資格の土木施工管理の年収目安

無資格の土木施工管理の年収目安は、300万円〜500万円です。

※当社求人データ及び転職支援データによる

土木施工管理の経験がある方でも、無資格の場合、主任技術者・監理技術者として配置できる条件が限定されます。とくに経験の浅い方は、写真管理や測量補助、書類作成ばかりを担当するケースもあります。

結果として、施工管理としての幅広い経験を積みにくくなり、年収が上がりにくくなることがあります。

そのため土木施工管理として年収アップ・キャリアアップを目指したい方は、早めに土木施工管理技士の資格を取得することをおすすめします。

土木作業員など他職種との年収比較

土木施工管理技士は、土木作業員などの関連職種と比べても、年収が高めの職種です。

参照：
職業情報提供サイト job tag | 厚生労働省
令和6年分 民間給与実態統計調査｜国税庁

土木施工管理技士の年収が高い主な理由は、工程・品質・安全・原価を管理したり、発注者や協力会社と調整したりと、現場での責任が大きいからです。とくに現場代理人の場合、天候による工程変更や資材の遅れ、発注者からの変更指示等、現場で起きる問題を整理しながら工期内に納めることを求められます。

また労働時間が長めの現場も多く、県外の現場への出張が求められる企業もあります。

結果として、基本給に加えて、残業代・各種手当が加算されるため、平均年収が高くなりやすいのです。

条件別｜土木施工管理技士の年収

土木施工管理技士の年収は、保有資格だけではなく、経験年数や所属企業の規模によっても変わります。

そこでここでは、以下の条件で土木施工管理技士の年収を比較していきます。

• 年代別
• 経験年数別
• 企業規模別
• 地域別
• 役職別

年代別｜土木施工管理技士の年収

土木施工管理技士の年収は、20代から50代にかけて上昇し、50代では年収735.2万円に達します。実際に令和7年賃金構造基本統計調査によると、土木施工管理の年齢ごとの年収推移は、以下のとおりでした。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種別・年齢階級別（土木技術者）

土木施工管理技士の特徴として、20代前半の平均年収が435.2万円に対して、20代後半の平均年収が555.4万円となっている点があります。つまり20代前半と20代後半だけでも約120万円の差があります。一方で年収がピークである50代後半でも735.2万円となっており、20代後半から50代後半の30年にかけて平均年収の上がり幅が200万円を下回っている点が挙げられます。

土木施工管理技士が20代後半で年収が上がりやすいのは、施工管理経験が増え、資格取得や担当業務の拡大につながるためです。ただし土木施工管理技士（1級・2級）を取得しないままでは、担当できる役割が広がりにくく、年収アップの選択肢も限られやすくなります。

そのため土木施工管理技士として年収アップするには、年齢を重ねるだけではなく、年齢にあった資格・実務経験・役職を目指すことが重要になります。

経験年数別｜土木施工管理技士の年収

土木施工管理技士は、経験年数が長くなるほど、給料が高くなりやすい傾向にあります。

出典：令和7年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

経験年数が増えると、現場代理人などの責任ある仕事を任されやすくなり、資格取得にもつながるため、給与が上がりやすくなります。一方で経験年数を重ねている方でも、測量・写真管理などの先輩や上司の補助業務が中心の方の場合は、年収が上がりにくいケースもあります。

そのため単に経験年数を重ねるだけではなく、担当する業務や規模を広げていくことが重要になります。

企業規模別｜土木施工管理技士の年収

土木施工管理技士の年収は、企業規模が大きいほど高くなりやすい傾向があります。

実際に土木施工管理技士を採用することの多いゼネコンの年収を、企業規模別に見ていきましょう。

※各社の有価証券報告書や企業HPの情報をもとに作成

表のとおり、ゼネコン会社は規模が大きくなればなるほど、平均年収が高くなる傾向にあります。なお土木施工管理技士の年収は、経験・資格だけではなく、所属する企業の給与水準にも大きく左右されます。

そのため土木施工管理技士が年収を上げるためには、企業規模の大きな会社で働くことがおすすめです。

地域別｜土木施工管理技士の年収

勤務先の地域によっても、土木施工管理技士の年収に差があります。

地域ごとに工事量や企業の給与水準、求人需要が違うため、土木施工管理技士の年収にも差があります。とくに関東・近畿は、全国平均より年収が高い傾向にあります。地域別の年収は、以下のとおりでした。

出典：令和7年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

なお都道府県別に見ると、最も平均年収が高いのは千葉県の791.9万円。その後は、宮城県が759.3万円、福岡県が732.2万円、東京都が688.5万円、京都府が679.3万円と続いています。

一方で平均年収が最も低い都道府県は、鹿児島県の447.5万円でした。

つまり都道府県単位で見ると、千葉県と鹿児島県では約350万円の差があります。また地域別に見ても、最も平均年収の高い関東地方と平均年収の低い中国地方では、100万円以上の差があります。

そのため土木施工管理技士として年収を高めたい方のうち、転職時に引越しを検討できる方なら、地元の企業だけではなく、地域を広げて求人を比較・検討することをおすすめします。

役職別｜土木施工管理技士の年収

土木施工管理技士の年収は、社内の役職によっても差があります。

実際に令和7年賃金構造基本統計調査によると、土木施工管理技士を含む建設業界の役職ごとの年収は、以下のとおりでした。

出典：令和7年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

上記は、建設業界全体の年収のため、土木施工管理技士の役職者の年収と同じではありません。

とはいえ建設業界全体を見ると、役職が上がるほど、年収が高まる傾向にあることは間違いありません。

そのため土木施工管理技士が年収を上げるには、役職を上げることも重要になります。

土木施工管理技士が年収を上げる方法｜1000万円を目指すキャリアパス

結論として、土木施工管理技士で年収1,000万円を目指すことは可能です。

なお土木施工管理技士が年収を上げるためには、1級土木施工管理技士の資格取得に加えて、どのような経験を積むかやどのような企業に所属するかなどが重要になります。

とくに年収1000万円を目指す場合、1級土木施工管理技士取得だけではなく、現場代理人の経験を積み、年収水準の高いゼネコンに転職したり、現場所長・管理職への昇進を目指したりする必要があります。

ここからは土木施工管理が年収1000万円に向けて、年収を上げる方法を紹介します。

• 1級土木施工管理技士を取得する
• 監理技術者・現場代理人の実績を積む
• 大規模な土木・公共工事の経験を積む
• 年収水準の高いゼネコン・元請企業に転職する
• 現場所長・管理職への昇進・昇格を目指す

1級土木施工管理技士を取得する

土木施工管理技士が年収を上げるためには、1級土木施工管理技士の資格を取得するのがおすすめです。

なぜなら1級土木施工管理技士を取得することで、大規模な工事の監理技術者を担当できるようになり、資格手当・役職手当を含めると年収が100万円以上上がることもあるためです。

また1級土木施工管理技士を取得すると、無資格や2級土木施工管理技士では担当できない領域の業務を担当できるようになるため、土木施工管理技士としてのスキルアップにもつながります。

そのため土木施工管理技士が年収を上げるためには、1級土木施工管理技士の取得がおすすめなのです。

監理技術者・現場代理人の実績を積む

1級土木施工管理技士を取得したあとは、監理技術者・現場代理人として実績を積んでください。

というのも土木施工管理技士は、資格に加えて、監理技術者・現場代理人の実務経験があるほうが高く評価されやすいからです。とくに監理技術者・現場代理人での経験は、転職市場でも高く評価されます。

また現職でキャリアアップを目指す場合でも、早期から監理技術者・現場代理人を経験しておくことで、管理職への昇進が早くなったり、大規模プロジェクトを担当できる機会が増えたりする会社もあります。

その結果、責任の大きい仕事を任されやすくなり、年収アップにもつながります。

大規模な土木・公共工事の経験を積む

年収700万円・800万円、さらに1,000万円を目指すなら、大規模な土木工事や公共工事の施工管理経験を積むことが重要になります。

なぜなら年収水準の高い企業は、大規模工事や公共工事を受注していることが多いからです。また大規模工事では、基本の四大管理に加え、協力会社との調整、発注者対応など業務の幅も難易度も上がります。

その結果、土木施工管理技士としての市場価値が高まる分、年収が高くなりやすい傾向にあります。

こうした大規模工事の経験は、年収水準の高い大手ゼネコンや元請企業への転職時にも評価されやすく、年収アップにつながりやすいのです。

年収水準の高いゼネコン・元請企業に転職する

年収水準の低い企業で勤めている土木施工管理技士は、年収水準の高いゼネコン・元請企業への転職で、年収を大きく伸ばせる可能性があります。なぜなら企業によって、給与水準が大きく違うからです。

なお以下の表に記載しているとおり、企業規模が1,000人以上の企業と10人〜99人規模の企業では、平均年収に100万円以上の差があります。

参照：令和7年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

また当社（プレックスジョブ）でも、30代中盤の2級土木施工管理技士が転職により、年収300万円から年収560万円までアップした事例があります。他にも1級土木施工管理技士の有資格者（60代前半）が、年収288万円から年収600万円までアップして転職に成功した事例もあります。

当社の転職支援事例からも、給与水準の低い企業で働いている方なら、転職によって大幅な年収アップを目指せることが分かります。

現場所長・管理職への昇進・昇格を目指す

土木施工管理技士が現場所長・管理職などへの昇進をすると、年収が大きく上がることもあります。

というのも役職が上がるほど、担当する工事の規模や部下のマネジメント範囲が広がるため、役職手当や賞与の還元などが大きくなりやすいためです。そのため地場ゼネコン・地場の建設会社でも、現場所長・管理職として成果を出せば、年収800万円以上、場合によっては1,000万円を超えることもあります。

実際に当社（プレックスジョブ）が取り扱っている土木施工管理技士の求人を確認すると、部長クラスで年収1000万円、プレイングマネージャーで年収1200万円を目指せる求人もあります。

なお現場所長・管理職として求められる能力は、以下のとおりです。

• 工事全体の原価・利益管理
• 発注者との重要な折衝
• 協力会社の選定・調整
• 若手施工管理の育成
• 複数部署との調整など

年収アップを目指したい土木施工管理技士には、現場所長などへの昇進を目指すことをおすすめします。

土木施工管理技士の年収に関するよくある質問

最後に土木施工管理技士の年収に関するよくある質問に回答します。

土木施工管理技士で年収1000万円は可能ですか？

可能です。

ただし土木施工管理技士で年収1000万円を目指すためには、1級土木施工管理技士の取得に加えて、年収水準の高い大手ゼネコンに転職したり、現場所長や管理職に昇進・昇格したりする必要があります。

1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の年収差は？

1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の年収差は、80万円〜100万円が一つの目安です。

実際に当社（プレックスジョブ）で転職した土木施工管理技士の平均年収の差は、以下のとおりでした。

※当社で2025年4月〜2026年3月に転職した土木施工管理技士の年収

1級土木施工管理技士は、大規模工事で監理技術者を担当できる資格のため、資格手当や役職の面で2級土木施工管理技士より年収が高くなりやすいのです。

高卒でも土木施工管理技士として高年収を目指せますか？

目指せます。

なぜなら土木施工管理技士は、学歴だけではなく、資格・経験・役職が年収に影響する職種だからです。実際に当社（プレックスジョブ）が転職を支援した方には、高卒から実務経験を積みつつ、1級土木施工管理技士を取得している方も多いです。また高卒でも年収800万円以上で転職される方もいます。

そのため土木施工管理技士は、高卒でも高収入を目指せると言えるのです。

土木施工管理技士とのダブルライセンスで評価される資格は？

土木施工管理技士とのダブルライセンスで評価されやすい資格は、以下のとおりです。

• 建築施工管理技士
• 電気工事施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 技術士（建設部門）
• 測量士
• コンクリート診断士など

ただし保有資格を増やせば、年収が上がるわけではありません。担当業務と関係の薄い資格を取るより、担当工事や今後目指したい職種に直結する資格を選ぶほうが、評価されやすくなります。まずは1級土木施工管理技士を取得し、将来的に目指したい会社や職種に合わせて、別の資格取得を目指してください。

土木施工管理技士が身につけたほうがよい力はありますか？

現場全体を動かすマネジメント力を身につけることが重要です。

とくに評価されやすいのは、以下のような力です。

• 工程・品質・安全・原価を管理する力
• 発注者や協力会社との折衝力
• トラブル発生時に段取りを組み直す力
• 複数の協力会社・作業員をまとめる力
• 若手施工管理を育成する力

また近年、建設業界でもDX化が進んでいる影響で、ドローン測量・3Dモデル（CIM）・ICT建機などのスキル・経験を持っている人材の需要も高まっています。

まとめ

土木施工管理技術者の平均年収は、625万円です。国税庁によると、日本全体の給与所得者の平均給与は477.5万円のため、土木施工管理技術者の平均年収は高い水準と言えます。

また土木施工管理技士は、1級土木施工管理技士を取得し、現場代理人の経験を積みながら、給与水準の高い大手ゼネコンに転職したり、管理職になったりすることで年収1000万円を目指すことも可能です。

なお土木施工管理技士が年収を上げる際に、重要なポイントは、以下の5つがあります。

• 1級土木施工管理技士を取得する
• 監理技術者・現場代理人の実績を積む
• 大規模な土木・公共工事の経験を積む
• 年収水準の高いゼネコン・元請企業に転職する
• 現場所長・管理職への昇進・昇格を目指す

土木施工管理技士は取得する価値の高い資格ですが、取得するだけで年収が上がるわけではありません。大規模現場での実務経験を積んで、自分の市場価値に合った会社・ポジションを選ぶことが重要です。

なお現在の年収が相場に見合っているかわからない方は、土木施工管理技術者の転職に精通したキャリアアドバイザーに相談して、自分の年収相場を確認することをおすすめします。

→キャリアアドバイザーに相談する

また「まずは自分の市場価値を知りたい」という方は、以下の年収診断で適性年収を確認してください。

→年収診断で市場価値を調べてみる