大型トラックで独立するために必要な資格や能力とは？法律や資金についても解説！

大型トラックの需要は高い！

そもそも、独立してやっていけるのかどうかが不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

独立するということは、それまで所属していた会社の看板が使えなくなり、個人や新設法人として営業することです。

そのため、仕事を獲得すること自体に難しさを感じる場面もあるでしょう。

しかし、大型トラックの需要は年々高まっているため、極端に心配する必要はありません。背景には運送業界全体における深刻な人手不足が存在します。

ドライバー不足に対応するため、一度に運べる荷物量を増やす輸送の大型化が進んでいる状況です。業界全体で輸送の効率化が求められているため、個人であっても業務を受注しやすい環境が整っています。

大型トラック運転手として独立する方法

大型トラックの需要に関する不安が解消されたところで、独立の方法について具体的に考えていくことにしましょう。大型トラックで独立する方法には、大きく分けて2種類存在します。

トラックを持ち込んで独立する

自らトラックを所有し、個人事業主として開業する持ち込み形式です。会社に所属せず、自営業者としてドライバー業を営む働き方を指します。

運送会社から仕事を受注する際の主な契約形態は以下のとおりです。

• 業務委託
• 請負
• 専属

外部から案件を請け負う仕組みとなっており、実際の業務内容は会社所属のドライバーと大きく変わりません。大型車両を用いて業務を行う場合、長距離輸送が中心となる傾向にあります。

法人として独立する

大型トラックで独立し、ドライバー個人の枠を超えて事業規模の拡大を目指す場合は、法人を設立する選択肢があります。

個人事業主と比較して法人は社会的信用を得やすいため、受注できる仕事の幅が広がる点が特徴です。また、事業規模が一定以上になった段階で法人化を行うと、税金や社会保険料の面で負担を軽減できるメリットも生じます。

単に自分でトラックを運転するだけでなく、将来的に組織として大きなビジネスを展開したい場面では、法人化の検討が適しています。

トラックを持ち込んだ場合のメリットとデメリット

トラックを持ち込んで個人事業主として独立するメリットは、開業時の初期費用を低く抑えられる点です。

車両の購入費や許可の取得費用はかかりますが、開業手続き自体に手数料は発生しません。法人設立時には10万〜25万円ほどの費用がかかるため、相対的に安く事業を開始できる仕組みです。

一方で、主なデメリットとして挙げられるのは節税の難しさです。

売上が増えるほど所得税の負担が大きくなりますが、個人事業主は選択できる節税策が限られてきます。そのため、売上を伸ばしても手元に残る実質的な利益が増加するとは限らない点に留意が必要です。

法人のメリットとデメリット

法人を設立して独立する主なメリットは、社会的信用の高さと節税手段の豊富さです。

個人事業主と比較して法人は荷主からの信頼を得やすく、受注できる仕事の幅が広がります。個人では対応が難しい規模の案件であっても、会社組織として受任できる場面が増える傾向にあります。

また、節税の選択肢が多い点も利点となります。個人事業主が納める所得税は累進課税ですが、法人は実効税率をもとに税額が計算される仕組みです。年間800万〜1,000万円以上の売上を継続して確保できる場合、法人化によって税負担を軽減できる可能性が高まります。

一方で、会計処理が複雑になる点はデメリットです。個人での処理が困難な専門的作業が増えるため、税理士へ業務を依頼する費用が発生します。

法人として独立するために必要なこと

法人を設立するためには所定の手続きを踏む必要があります。事前に準備しなければいけないものもありますので、しっかりと確認しておきましょう。

一般貨物自動車運送事業の許可

大型トラックの仕事で法人化するということは、すなわち運送会社を創業するということです。貨物運送事業法の規定により、運送会社をつくるためには「一般貨物自動車運送事業」の許可を得なければなりません。

一般貨物自動車運送事業の許可取得条件

一般貨物自動車運送事業の許可を得るためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。

開業資金

まず要求されるのは開業資金です。

一般貨物自動車運送事業の許可を得るには、「車両費」「建物費」「土地代」「人件費」「保険料」「各種税金」「運転資金」などを合算し、所要資金としてあらかじめ確保しなければなりません。

少なくとも1,000万円以上の初期費用が必要であると目安を覚えておきましょう。

事務所と車庫

運送事業を営むためには事務所と駐車場が必要です。起業の際に建物費や土地代がかかるのはこのためで、制度上もこれらが揃っていなければ営業の許可を受けることはできません。

また、ドライバーが休憩や睡眠をとれる施設も1人あたり2.5平方メートル以上という条件で用意しなければなりません。

事業車両

運送会社として営業するのですから、当然トラックが必要ですよね。一般貨物自動車運送事業の許可を得るためにはトラックを5台以上所有している必要があると定められています。

運転手と運行管理者

トラックを動かすためには運転手がいなければなりません。また、その運転手を管理する運行管理者も必要となります。

運転手はトラックの数と同じだけ必要ですから、最低でも5名。ドライバー5名の営業所に必要とされる運行管理者は1名なので、合計6名以上の人員が絶対条件ということになります。

なお、社長自らドライバーや運行管理者を兼任するのは問題ありません。

独立には安定した荷物を持った荷主がいることが大切

個人事業主としてトラック持ち込みで働くのであれ、運送会社を新たに設立するのであれ、大型トラックで独立しようと思ったら安定して仕事をくれる荷主が必須です。

募集を探したり営業をかけたりといった努力は怠らないようにしましょう。

まとめ

どんな職種であれ独立するハードルは高いものですが、運送業界においては需要そのものは多いため、しっかりと準備さえしておけば独立後も充分にやっていくことが可能です。

メリットとデメリットを把握して、自分に合ったやり方での独立を考えましょう。

個人事業主と法人の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
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