緑ナンバーのトラックで出来ること・出来ないことは？取得方法や制限を解説！

緑ナンバートラックは営業許可を受けた証！

トラックや自動車を使って荷物の運搬を行うだけなら白ナンバーで行っても問題はありません。ですがもしも荷物の輸送を行う事によって運賃などの利益が発生する場合、白ナンバーのままでその仕事を続けてはいけません。

法律では輸送を行う事で利益を得るためには、業務として運送を行っているという許可を得なければならないのです。緑ナンバーは運送業として仕事をしても良いという許可を受けた業者が付ける事ができるナンバーなのです。

緑ナンバー取得の条件とは？

緑ナンバーが無ければ運送業を行う事ができない事がわかりました。そこで次は緑ナンバーを取得するための条件についてお話ししましょう。

保有車両は5台以上

まず緑ナンバーを取得する条件の一つが保有車両が5台以上という決まりがあります。運送業をするために準備されたトラックや車両が最低でも5台無くてはならないという決まりがあります。

この5台に軽自動車は含まれません。

事業所

運送業を行う事業所、事務所などが必要になります。これは事業者として事務所を構えているかどうかです。事業として行うのですから当然の事でしょう。駐車場も必要ですね。

ちなみに事業所がある場所が管轄の地方陸運支局になるのです。

事業資金

緑ナンバーの取得をするための申請を行う時に、最も大変だと言われているのがこの事業資金の問題でしょう。

事業資金の内容は

• 従業員の給与＆手当
• 自動車保険料
• 税金

が含まれ、おおよそ1,500万円ほど必要になるでしょう。

運行管理者

運行管理者がいないと運送業はできません。そのため29台までなら1名の運行管理者が必要になります。例え5台しかなくても1人は必要なので、資格の取得をしなくてはなりません。

運行管理者試験は1年に2回なので計画的に取得しましょう。

緑ナンバーと白ナンバーの違いは？

運送業者は緑ナンバーを取得しないといけないという事はわかったけれど、白ナンバーとは何が違うのでしょうか？まとめてみました。

運搬物

同じトラックでも運ぶ運搬物にも違いがあります。白ナンバーが運搬しても良いものは自社の製品です。つまり運搬する事によって利益が生じないものですね。

一方で緑ナンバーは運搬して運賃などの利益が発生するものです。

自動車税

自動車税についても緑ナンバーと白ナンバーでは違いがあります。トラックの自動車税についてはトン数によって税額が変動します。

緑ナンバーの方が白ナンバーよりも若干自動車税は安くなるので取得するメリットの一つでしょう。

自動車重量税

では自動車重量税はどうかというと、やはりこちらもトン数によって税額が変動していくのですが、白ナンバーよりも緑ナンバーの方が税額は安くなります。これも緑ナンバーを取得する事のメリットである事は間違いありません。

緑ナンバー取得のメリット

税額が安くなるという事以外にも緑ナンバーを取得する事のメリットはあります。ここでは緑ナンバーを取得する事で得られるメリットをご紹介いたしましょう。

事業者としての信頼度アップ

緑ナンバーは取得する時にいくつもの審査を通らなくてはなりません。それだけ取得が難しいものなのです。つまり緑ナンバーというのは優良企業ですよ！という一種のお墨付きをいただいた事になるわけです。

となれば当然ですが顧客としては安心して輸送を任せられると判断してもおかしくはないでしょう。このメリットはかなり大きいのです。

従業員の福利厚生の充実

緑ナンバーの取得をする時には従業員の社会保険加入が義務ですので、当然ですが従業員の福利厚生面が充実している事になります。これだけ運送業者が増えているのに未だに社会保険に加入していない業者も多くあります。

そんな中でも社会保険加入ができるという事は、労災や事故が起こって働けなくなった場合の補償も得られるので、これも大きなメリットと言えるでしょう。

白ナンバートラックでの輸送行為は違法です！

そんな事を言っても緑ナンバーを取得するにはハードルが高すぎる！と思って取得を渋っている事業者もいるかもしれません。あからさまに黒ではなくてもグレーゾーンの仕事をしている業者もいるかもしれませんね。

もしもバレてしまったら、

• 道路運送法第4条違反（3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金）
• 道路運送法第78条違反（1年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金）
• 貨物自動車運送事業法第3条違反（3年以下の罰金もしくは300万円以下の罰金）

などの罰則が適用されます。

まとめ

今回は緑ナンバーとは何か？そして緑ナンバーを取得するために必要な事とは何か？緑ナンバーと白ナンバーの違い、そして罰則についてをお話いたしました。

この記事が運送事業を計画されている方の参考になれば幸いです。