トラック運転手は、派遣社員として働くことができます。労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に、トラックの運転業務は含まれていないためです。
ただし運送業界には、日雇い派遣の制限や運転者の雇用期間のルールなど、ほかの職種の派遣とは異なる条件があります。
トラック運転手が派遣で働くための条件と、就業前に確認したい注意点を順に見ていきましょう。

トラック運転手は、派遣社員として働くことができます。労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に、トラックの運転業務は含まれていないためです。
ただし運送業界には、日雇い派遣の制限や運転者の雇用期間のルールなど、ほかの職種の派遣とは異なる条件があります。
トラック運転手が派遣で働くための条件と、就業前に確認したい注意点を順に見ていきましょう。

派遣は直接正社員やパートとして企業と契約をするのではなく、派遣会社と雇用契約をしている人材を、人材を必要としている企業に派遣します。
派遣社員は派遣先との雇用契約ではないので、雇用形態は全て派遣会社の雇用形態に従う形になります。
例えば福利厚生面も派遣会社の規定になりますし、お給料も派遣された企業から支払われるのではなく、派遣会社から支払われることになります。
派遣を求める企業は人材だけを確保でき、派遣社員に直接の補償はしなくても良いのです。
労働者派遣法で派遣が禁止されている業務は、次の4つです。トラックの運転業務はいずれにも該当しないため、派遣で働けます。
派遣できる業務が一部の専門業務に限られていた時期もありましたが、法改正を経て、現在は禁止業務を除く幅広い業務で派遣が認められています。
トラック運転手の派遣に制約があるといわれるのは、労働者派遣法による日雇い派遣の制限と、運送事業のルールによる運転者の雇用期間の定めがあるためです。
派遣でトラック運転手として働くには、次の4つの条件を満たす必要があります。
派遣でトラック運転手として働くには、派遣会社と31日以上の雇用契約を結ぶ必要があります。
労働者派遣法では、日々または30日以内の期間で雇用する日雇い派遣が原則として禁止されているためです。1日や数日だけの単発で働きたい人にとって、派遣は選びにくい働き方といえるでしょう。
日雇い派遣には例外があり、次のいずれかに当てはまる人は30日以内の派遣でも働けます。
運送会社でドライバーとして働く場合は、例外に当てはまる人も、運送事業のルールで定められた雇用期間を満たす必要があります。
運送会社でトラックを運転するには、2ヶ月を超える期間で雇用されている必要があります。緑ナンバーのトラックで運送事業を行う会社は、貨物自動車運送事業輸送安全規則により、次の人を運転者に選ぶことが禁じられているためです。
このルールは、ドライバーへの安全運転の指導や健康状態の確認を継続して行い、事故を防ぐ目的で設けられています。
運送会社で乗務するには、労働者派遣法の31日以上という条件に加えて、2ヶ月を超える契約期間が求められます。トラック運転手の派遣は、中長期の契約が前提になると考えておきましょう。雇用期間のルールは派遣社員に限らず、運送会社に直接雇用される契約社員やアルバイトにも同じように適用されます。
派遣で働くときは、厚生労働大臣から労働者派遣事業の許可を受けた派遣会社と雇用契約を結びます。許可を持たない業者による派遣は違法派遣にあたり、トラブルが起きたときに賃金の支払いや雇用の継続で働く人が不利な立場に置かれやすいのが実情です。
許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。会社名や所在地で検索すると、許可番号のほか、行政処分を受けているかどうかも調べることが可能です。
参考:厚生労働省(人材サービス総合サイト)
厚生労働省(人材サービス総合サイトについて)
派遣でトラック運転手として働くには、運転するトラックの大きさに応じた運転免許が必要です。免許の種類ごとに運転できる車両の範囲を、次の表にまとめました。
免許の種類 | 車両総重量 | 最大積載量 | 取得できる条件 |
|---|---|---|---|
普通免許(2017年3月12日以降に取得) | 3.5トン未満 | 2トン未満 | 18歳以上 |
準中型免許 | 7.5トン未満 | 4.5トン未満 | 18歳以上 |
中型免許 | 11トン未満 | 6.5トン未満 | 20歳以上・普通免許などの保有2年以上 |
大型免許 | 11トン以上 | 6.5トン以上 | 21歳以上・普通免許などの保有3年以上 |
普通免許で運転できる車両の範囲は、免許を取得した時期によって異なります。
普通免許を取得した時期 | 車両総重量 | 最大積載量 |
|---|---|---|
2007年6月1日以前(8トン限定中型免許) | 8トン未満 | 5トン未満 |
2007年6月2日〜2017年3月11日(5トン限定準中型免許) | 5トン未満 | 3トン未満 |
2017年3月12日以降 | 3.5トン未満 | 2トン未満 |
2トントラックと呼ばれる車両でも、車両総重量が3.5トン以上であれば準中型免許以上が必要です。
2017年3月12日以降に普通免許を取得した人は、応募前に派遣先で運転する車両の車両総重量を確認しておきましょう。
倉庫での積み下ろしを伴う派遣先では、運転免許に加えてフォークリフト運転技能講習の修了証が求められることもあります。
参考:茨城県警察(準中型免許について)
大阪府警察(運転免許の種類)
愛知県警察(中型免許について)
運送業界ではドライバーの人手不足が続いており、契約の形と実際の働き方が食い違うケースもみられます。
派遣ドライバーとして安心して働くために、就業前に次の3点を確認しておきましょう。
業務委託や請負の契約を結んでいても、発注元の会社から直接仕事の指示を受けて働いている場合は偽装請負にあたり、労働者派遣法などに違反する働かせ方です。働く人には、次のような不利益が生じやすくなります。
派遣の場合、雇用契約を結ぶ相手は派遣会社で、仕事の指示は派遣先の運送会社から受けます。乗務前後の点呼やアルコールチェック、運行の指示も派遣先の役割です。業務委託で仕事の進め方を決めるのは受託した本人のため、業務委託契約なのに点呼を受け、出退勤を管理されている場合は偽装請負の可能性があります。
契約内容と実際の働き方が違うと感じたときは、都道府県労働局や労働基準監督署に相談できます。
トラック運転手の労働時間には、改善基準告示によって拘束時間や休息期間の上限が定められています。派遣ドライバーの勤務時間を管理するのは派遣先の運送会社で、派遣社員も正社員と同じ拘束時間や休息期間の基準の対象です。
2024年4月からは、トラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が設けられ、改善基準告示も改正されました。主な基準は次のとおりです。
項目 | 基準 |
|---|---|
1年の拘束時間 | 原則3,300時間以内 |
1か月の拘束時間 | 原則284時間以内 |
1日の拘束時間 | 原則13時間以内(上限15時間) |
1日の休息期間 | 継続11時間を基本とし、最低でも継続9時間 |
連続運転時間 | 4時間以内 |
時間外労働 | 年960時間以内 |
求人を見るときは、勤務時間と年間休日数をあわせて確認すると、長時間労働になりやすい仕事かどうかを判断しやすくなります。長距離輸送は拘束時間が長く、車中泊を伴う傾向です。地場配送やルート配送は日帰りの勤務が中心で、休日も固定されやすいといえるでしょう。
参考:厚生労働省(トラック運転者の改善基準告示が改正されています)
派遣社員が同じ派遣先の同じ部署(課など)で働ける期間は、原則として3年までです。労働者派遣法による個人単位の期間制限で、トラック運転手の派遣にも適用されます。
3年を超えて同じ職場で働き続けたい場合は、次のような方法があります。
派遣会社に無期雇用されている人や60歳以上の人は、期間制限の対象外です。また派遣会社には、3年の上限に達する見込みの派遣社員に対して、派遣先への直接雇用の依頼などの雇用安定措置を行う義務があります。
トラック運転手として派遣で働くと、職場探しや職場での悩みへの対応を派遣会社に任せられます。主なメリットは次の3つです。
派遣会社に登録すると、担当者が勤務地や勤務時間、運転する車両の大きさなどの希望を聞き取り、条件に合う派遣先を紹介してくれます。
求人を一社ずつ比べる手間が少ないため、家庭の事情などで働ける時間帯が限られている人も仕事を探しやすいといえるでしょう。
派遣は契約期間ごとに働き方を見直せるため、契約満了のタイミングで別の派遣先に移ることもできます。
ルート配送や企業間の配送など異なる業務を経験すると、自分に合う車両や働き方を見極めやすいのが利点です。
派遣社員は、派遣先での労働条件や人間関係の悩みを派遣会社の担当者に相談できます。
契約と異なる業務を指示された場合や残業が多い場合も、派遣会社を通して派遣先と調整を進められるのが一般的です。派遣先との間に立つ相談相手がいる点は、運送業界で初めて働く人にとって安心材料になるでしょう。
運送会社の正社員として働くと、雇用と収入が安定しやすく、ドライバーとしてのキャリアも広げやすくなります。主なメリットは次の3つです。
正社員は雇用期間の定めがないため、契約更新や派遣期間の上限を気にせずに同じ会社で働き続けられます。
勤続年数に応じて担当ルートや車両を任されることも多く、生活の見通しを立てやすい働き方です。
正社員は月給制が中心で、賞与や昇給、退職金の制度を設けている運送会社が多くみられます。
無事故手当や長距離手当などドライバー向けの手当を支給する会社もあり、月々の給与に加えて年単位で収入を積み上げやすい傾向です。
正社員ドライバー向けに、中型・大型免許やけん引免許、フォークリフトなどの資格取得費用を補助する制度を設けている運送会社もあります。
大型トラックを運転できるようになると担当できる業務の幅が広がり、運行管理者の資格を取れば配車や安全管理を担う内勤職を目指すことも可能です。
派遣と正社員の主な違いは、次のとおりです。
項目 | 派遣社員 | 正社員 |
|---|---|---|
雇用主 | 派遣会社 | 運送会社 |
仕事の指示を出す会社 | 派遣先の運送会社 | 雇用先の運送会社 |
給与形態 | 時給制が一般的 | 月給制が一般的 |
契約期間 | 期間の定めありが一般的 | 期間の定めなし |
同じ職場で働ける期間 | 原則3年まで | 上限なし |
賞与・退職金 | 派遣会社の制度による | 制度を設ける会社が多い |
職場探し | 派遣会社が紹介 | 自分で求人を探して応募 |
派遣は、職場探しや条件の調整を派遣会社に任せながら、期間を区切って働きたい人に向いています。次のような人は、派遣を選ぶとよいでしょう。
正社員は、1つの会社に腰を据えて収入とキャリアを伸ばしたい人におすすめです。次のような人には、正社員が合っています。
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トラック運転手の派遣について、よくある質問に回答します。
A:派遣先が事前に面接をすることは原則として禁止されており、派遣先は派遣会社が選んだ人を受け入れます。
派遣先が履歴書の提出を求めることも、同じく原則禁止です。派遣社員本人が希望すれば、就業前に派遣先の職場を見学できます。見学では、運転する車両の大きさや荷物の種類、積み下ろしの作業量を確かめておくとよいでしょう。
紹介予定派遣は直接雇用を前提とするため、派遣先による面接や履歴書の提出が認められています。
A:紹介予定派遣で働けば、派遣期間の終了後に派遣先の運送会社へ正社員として直接雇用される可能性があります。
紹介予定派遣の派遣期間は最長6ヶ月です。期間の終了時に本人と派遣先の双方が合意すれば、直接雇用に切り替わります。直接雇用には双方の合意が必要なため、派遣期間中の働きぶりや職場との相性も判断材料になるでしょう。
派遣期間中に、運転する車両や配送ルート、職場の雰囲気を実際に確かめてから入社を判断できる点がメリットです。直接雇用後の雇用形態は正社員か契約社員かが求人ごとに決まっているため、応募前に確認しておきましょう。
A:未経験でも派遣でトラック運転手として働ける求人はあり、選べる仕事の幅は持っている免許の種類で変わります。
未経験者が担当しやすいのは、普通免許や準中型免許で運転できる小型トラックでのルート配送です。配送先と道順が決まっていることが多く、運転や荷扱いに慣れやすい傾向があります。
トラック運転手は、労働者派遣法の派遣禁止業務に含まれないため、条件を満たせば派遣で働けます。
運送会社で乗務する場合は、31日以上かつ2ヶ月を超える雇用契約、許可を受けた派遣会社との契約、運転する車両に合った免許が必要です。
働き方の目的ごとに、合う雇用形態は次のように考えられます。
派遣で働く際は、偽装請負になっていないか、労働時間が基準内に収まっているかを確認したうえで就業を始めると安心です。

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