土木施工管理技士の転職先9選｜一級は引く手あまた？二級だと意味ない？

土木施工管理技士におすすめの転職先9選｜年収相場とワークライフバランスで比較

土木施工管理技士におすすめの転職先で、年収相場とワークライフバランス（以下、WLB）の観点から比較した表は、以下のとおりです。

※◎：プライベートを優先しやすい、〇：プライベートと仕事を両立しやすい、△：繁忙期に残業・休日出勤での対応が発生しやすい

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ゼネコン

ゼネコンは、「今より年収を上げたい」や「大規模プロジェクトで施工管理を担当したい」と考えている土木施工管理技士におすすめできる一方で、WLBを最優先に考えている人には向いていない転職先です。

〇ゼネコンが向いている人

• 大規模現場で施工管理を担当したい人
• 一定の残業時間や休日出勤ができる人
• 年収1000万円以上を目指したい人

〇ゼネコンが向いていない人

• プライベートを優先したい人
• 休日出勤は絶対に避けたい人

土木施工管理技士向けの求人が最も多い転職先の一つが、ゼネコン（スーパーゼネコンを含む）です。

なぜなら土木施工管理技士の有資格者は、ゼネコンがプロジェクトを行う際に必須となる『監理技術者・主任技術者』を担当できるからです。入社後の業務内容は、会社ごとに変わります。ただし現場代理人や現場代理人のサポートをしながら、土木工事の四大管理を担当するケースが多いです。

とくに鹿島建設や大林組などのスーパーゼネコンに転職した場合、リニア新幹線や海外のダム建設などの国家的プロジェクトを推進する立場になることもあります。そのため忙しい繁忙期は残業時間が長くなる一方で、国のランドマークとなる建造物に携われるという達成感を感じやすい側面もあります。

またスーパーゼネコンになると、年収の相場が高くなる傾向にあり、スーパーゼネコン5社の平均年収は1000万円を超えています。さらに時間外労働の上限規制の影響もあり、大手企業を中心に働き方改善に積極的となっており、スーパーゼネコン5社の平均残業時間は月20時間から40時間が目安（※1）です。

ただし現場対応する土木施工管理技士の場合、プロジェクト次第では残業時間が月40時間を超えたり、休日出勤が必要になることも多いです。またスーパーゼネコン以外の準大手ゼネコンや中堅ゼネコンは、平均年収が600万円〜900万円が目安で、年収1000万円は40代以降の会社も多い点には注意が必要です。

※直近の有価証券報告書や企業HPの情報をもとに作成
※1.全社員平均（内勤含む）

関連記事：
スーパーゼネコンの年収ランキング｜20代・30代の年収｜最新のボーナス支給額

マリコン

マリコン（海洋土木専門のゼネコン）は、海上プロジェクトや海外プロジェクトにチャレンジしたい人に向いている一方で、長期出張を避けたい人には向いていない転職先と言えます。

〇マリコンに向いている人

• 港湾施設や海上プロジェクトに携わりたい人
• 年収1000万円以上を目指したい人
• 海外プロジェクトに挑戦したい人

〇マリコンに向いていない人

• 単身赴任や長期出張を避けたい人
• 海外や海上の施工管理を避けたい人

海洋土木を専門にしているマリコンも、土木施工管理技士におすすめできる転職先の一つです。

なぜならマリコンが工事するのは港湾・海洋工事が中心であり、参入する企業も少ないため、長期的にも安定した需要が期待できるからです。マリコンに参入する企業が少ない一方で、安定した需要がある分、年収相場は600万円〜1000万円と高くなりやすいですし、景気変動による倒産リスクも低めと言えます。

マリコンの仕事は、港湾施設の整備や浚渫・埋立など、海岸周辺や海上の大型プロジェクトが中心です。そのため工期も長くなる傾向があり、大規模プロジェクトに腰を据えて対応することが多く、ゼネコンやサブコンと比べると、頻繁に転勤や異動をする会社は少ない傾向にあります。

※自宅から遠いプロジェクトに配属されると長期間（半年～数年）家に帰りにくい状況にもなり得ます。

そのため一つのプロジェクトにしっかり関わりたい土木施工管理技士に、おすすめの転職先と言えます。

サブコン

サブコンは、特定工事のプロフェッショナルを目指したい土木施工管理技士に向いている一方で、幅広い分野の施工管理を担当したい方や年収1000万円以上を目指したい方は向いていない転職先と言えます。

〇サブコンに向いている人

• 特定工事のプロフェッショナルを目指す人
• 将来的にゼネコンを目指したい人
• ゼネコンほどの激務を避けたい人

〇サブコンに向いていない人

• 年収1000万円以上を目指したい人
• 幅広い分野の施工管理に携わりたい人

ゼネコンから特定の工事を請け負うサブコンも、土木施工管理技士向けの求人が多い転職先の一つです。

なぜならゼネコンからサブコンに発注する際には、有資格者の在籍数や配置体制を見て、発注を判断するケースがあるからです。つまりサブコンが元請けである大手ゼネコンから仕事を受注したり、大規模工事を担当したりするために、土木施工管理技士を採用する必要があるのです。

入社後の業務内容では、元請けのゼネコンの現場所長や他の協力会社と連携をしつつ、自社工種を中心に四大管理や現場で協力会社や職人たちに対して、細かい指示を行うケースが多いです。

またゼネコンよりも年収相場が低い傾向にあり、サブコンは年収450万円〜800万円が目安です。一方で対応する工事の幅が狭いため、ゼネコンより残業時間や休日出勤が短い傾向にあるメリットがあります。さらにサブコンで数年間の実務経験を積んだ方なら、大手ゼネコンに転職できるチャンスもあります。

そのため土木施工管理のプロフェッショナルとして、専門的な技術力やスキルを磨いていきたい方。また将来的に大手ゼネコンへの転職を目指す方のステップとして、サブコンに転職するのがおすすめです。

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特殊土木の企業

特殊土木の企業は扱っている技術の専門性が高いため、定年まで1社で勤めたい方には向いている一方、スキルアップ・キャリアアップで転職を考えている方は向いていない転職先です。

〇特殊土木の企業に向いている人

• 転職先で定年まで勤めたいと考えている人
• ニッチな業界で有名な会社に転職したい人
• 未経験でも待遇のよい会社に転職したい人

〇特殊土木の企業に向いていない人

• 同業他社以外でキャリアアップを目指す人
• 将来的に転職や独立を考えている人

特殊土木に関する工事を取り扱う企業も、土木施工管理技士におすすめの転職先です。

なぜなら特殊土木を扱っている企業には、特許を取得していたり、独自のノウハウを持っていたりして、他の企業より高い年収が出るケースもあるからです。たとえば当社（プレックスジョブ）では、地方でニッチ業界の特許を持っている会社で、完全未経験でも初年度の年収が500万円以上の求人もあります。

特殊土木の企業の業務内容は、他の転職先以上に、会社ごとの差が激しいです。具体的には、薬液注入・推進工法・PC工事・法面処理などの業務内容があり、特殊工事ごとの差が大きくなっています。

そのため転職する前に培ってきた経験やスキルを活かすというよりも、OJTで先輩社員から教わりながら実作業を覚えていく会社が多いです。なお特殊土木の企業が扱う技術は専門性が高い（尖っている）分、他の企業で使える汎用的スキルが身につきにくいデメリットがあります。

そのため特殊土木の企業に転職するなら、定年まで勤めることを前提に考えておくことがおすすめです。

建設コンサルタント

建設コンサルタントは、計画の立案や設計などデスクワークにキャリアチェンジしたい方には向いている一方で、専門性が高い分、実務未経験から転職するハードルはかなり高い転職先になっています。

〇建設コンサルタントに向いている人

• デスクワークにキャリアチェンジしたい人
• 工事計画立案や設計業務を担当したい人
• 土木施工管理技士の経験を活かしたい人

〇建設コンサルタントに向いていない人

• 施工管理の実務経験がない人

  →現場経験を積んでからの転職が現実的

• 設計より現場管理中心の仕事がしたい人

工事現場での実務作業から、デスクワーク中心の仕事にキャリアチェンジしたい土木施工管理技士には、建設コンサルタントがおすすめの転職先と言えます。

なぜなら建設コンサルタントでは、現場の実務経験で培った知見を活かして、工事計画立案・設計などの業務に転職することで、肉体的な負担を減らしながら、経験やスキルを活かした仕事ができるからです。なお国や地方自治体からの案件が多いため、公共工事の経験者は、とくに経験を活かしやすくなります。

建設コンサルタントの年収相場は経験者でも500万円〜800万円が目安で、決して高いとは言えません。ただしデスクワークが中心なので、肉体的な疲労の観点では、ゼネコンなどより負荷が低めと言えます。

そのため現場の実務で肉体的にしんどさを感じている方や、年齢や経験年数を重ねて現場管理ではなく、頭脳を使った仕事をしたいと考えている方には、建設コンサルタントはおすすめの転職先と言えます。

発注者支援業務

発注者支援業務は、ワークライフバランスを整えてプライベートを優先したい方には向いている一方で、年収1000万円以上を目指したい方や現場の実務経験がない方にはおすすめできない転職先です。

〇発注者支援業務に向いている人

• ワークライフバランスを整えたい人
• 公共事業の発注者側を経験したい人
• 大幅な年収ダウンを避けたい人

〇発注者支援業務に向いていない人

• 年収1000万円以上を目指したい人
• 施工管理の実務経験がない人

  →現場経験を積んでからの転職が現実的

建設コンサルタントより発注者サイド（国や自治体）の仕事にチャレンジしたい土木施工管理技士には、発注者支援業務への転職がおすすめです。

なぜなら発注者支援業務では、公務員が行う業務をサポートするのがメインの仕事だからです。たとえば国土交通省などの発注者の職員に代わって、工事現場の監督や積算、資料作成などを担当します。とくに主な業務の一つである工事監督支援では、現場で工事の進捗管理を行うことも多いです。

発注者支援業務の年収相場は450万円〜700万円が目安ですが、サポートや代行がメインの仕事のため、基本的に転職できるのは実務経験者に限られることが多いです。ただし発注者が国や自治体のため、勤務時間や休日は役所のカレンダーに準じており、完全週休2日制で残業時間も少ない傾向にあります。

そのため一定以上の年収を維持しながら、ワークライフバランスを整えたい土木施工管理技士の方には、発注者支援業務がおすすめできる転職先と言えます。

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インフラ関連企業

インフラ関連企業は、年収や福利厚生が安定した企業で働きたい方に向いている一方で、地方で単身赴任したり転勤したりするのが難しい方は向いていない転職先と言えます。

〇インフラ関連企業に向いている人

• 安定した企業に転職したい人
• 発注者サイドで仕事したい人
• 一つの現場を長期間担当したい人

〇インフラ関連企業に向いていない人

• 都心から離れるのが難しい人
• 色々な現場を担当したい人

受託側のゼネコンやサブコンなどから民間の発注者サイドに転職したい土木施工管理技士には、インフラ関連企業への転職もおすすめです。

なぜなら高速道路・鉄道・電力・ガスなどのインフラ設備を持っている企業は、会社の経営基盤が強く、高待遇も期待できるケースが多いからです。またゼネコンからの転職者が多いことも特徴で、受託側から発注者側に回っている土木施工管理技士も多く在籍している業界です。

転職後の業務内容は、施設や維持管理、更新工事の進捗管理が中心です。とはいえ発注者側になるので、ゼネコンやサブコンの施工管理とは異なり、自分の手を動かす部分は減るでしょう。

インフラ関連企業の年収相場は500万円〜900万円が目安で、福利厚生も充実している傾向にあります。ただしインフラ施設は、郊外や地方にあるケースが多いため、都心での生活は難しいケースもあります。またインフラ施設（鉄道・道路など）は24時間稼働している特性上、夜間工事の立会いや災害時の緊急呼び出しが発生することもある点には注意が必要です。

そのため地方でも問題ない且つ、高年収と福利厚生を求める方にはおすすめの転職先と言えるでしょう。

デベロッパーのグループ企業

デベロッパーのグループ企業は、都市開発の仕事に携わりたい方に向いている一方で、色々な会社のプロジェクトにチャレンジしたい方には向いていない転職先です。募集人数は限定的になる傾向が強いため、未経験から転職するハードルが高くなっている、転職が難しい企業が多いです。

〇デベロッパーのグループ企業に向いている人

• 都市開発の仕事に携わりたい人
• 会社グループ内で仕事を完結したい人
• 福利厚生が手厚い会社に転職したい人

〇デベロッパーのグループ企業に向いていない人

• 色々な会社のプロジェクトに携わりたい人
• 国や自治体のプロジェクトを担当したい人

都市開発の仕事に携わりたい方は、大手デベロッパーのグループ会社がおすすめな転職先です。

なぜなら親会社である大手デベロッパー（例：三菱地所・三井不動産など）に転職するのは難しい一方、大手デベロッパーのグループ会社であれば、土木施工管理技士が転職できる可能性も十分あるからです。

転職後の業務内容は、親会社であるデベロッパーから受注した業務がメインで、再開発ビル・商業施設・物流施設・リゾート施設などの土木工事にかかるコスト管理や発注管理、建設管理、品質確保、工程管理などの、プロジェクト推進全般を担当することが多いです。

大手デベロッパーのグループ会社は年収相場が700万円から900万円が目安であり、会社や役職次第では年収1000万円以上の転職先もあります。また親会社である三菱地所や三井不動産と同水準の福利厚生を受け取れるケースもあるので、福利厚生の面でも安心できるでしょう。

※待遇のよい一方で、募集される人数自体が少ないため、内定獲得のハードルはかなり高めです。

そのため都市開発の仕事に携わりたいなら、大手デベロッパーのグループ会社への転職がおすすめです。

公務員の技術職

公務員の技術職は、プライベートを最優先に考える方に向いている一方で、将来的に独立や転職を考えるキャリア志向の強い方は向いていない転職先となっています。また国や地方自治体が実施する技術職採用試験に合格する必要もあり、一定以上の知識が求められる点に注意が必要です。

〇公務員の技術職に向いている人

• 安定して年収600万円以上を目指す人
• プライベートを最優先に考えている人
• 倒産・リストラのリスクを最小限にしたい人

〇公務員の技術職に向いていない人

• 将来的な独立や転職を目指す人
• 年収1000万円以上を目指す人

仕事やキャリアの安定感を高めたい方やワークライフバランスを整えてプライベートを優先したい方は、公務員の技術職がおすすめできる転職先の一つです。

なぜなら国や地方自治体の公務員は、土日祝休みで残業も少ない働き方も可能ですし、民間よりも年収の水準は低いものの、年収600万円以上を狙える自治体もあり、安定した暮らしを実現しやすいからです。また公務員は、倒産・リストラの心配が少ないことや、社会的信用が圧倒的に高いメリットもあります。

転職後の業務内容は、役所のインフラ整備担当として、道路・河川・上下水道など公共工事の計画立案や発注者として、元請け企業の管理や進捗管理を行うことがメインです。

法律上、公務員は労働基準法の残業規制の対象外ですが、近年は条例などで民間同様の厳しい上限管理を設定する自治体が増えています。そのため、通常時は月30時間以内のケースが多いです。ただし災害時や緊急時のインフラ復旧の公務が優先されるため、長時間の残業が発生する点には注意が必要となります。

また土木職を含む地方公務員一般行政職の平均年収は、約667万円（令和5年）でした。つまり安定して高い年収を維持しながら、プライベートを優先したい方には、公務員の技術職への転職がおすすめです。

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一級土木施工管理技士と二級土木施工管理技士の転職先の違い

一級土木施工管理技士と二級土木施工管理技士では、扱える工事の規模や担当できる役割が変わるため、転職先の選択肢にも違いがでてきます。

※1.監理技術者及び主任技術者として現場の責任者を担当できる工事規模
※2.特定建設業の場合、建築一式工事で8,000万円未満、建築一式工事以外で5,000万円未満

参照：建設業法に基づく適切な施工体制と配置技術者（最終改訂：令和7年4月）｜国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課

つづいては一級土木施工管理技士と二級土木施工管理技士について、具体的な転職先を確認しましょう。

一級土木施工管理技士：監理技術者や大型プロジェクトが多い

一級土木施工管理技士の転職先は、監理技術者や大型プロジェクトになることが多いです。

なぜなら一級土木施工管理技士が、工事規模の制限なく、監理技術者として現場責任者を担当できる国家資格だからです。また一級土木施工管理技士の現場責任者・監理技術者が必須となる工事は、公共工事や大規模な民間工事（超高層ビル・商業施設・ランドマークなど）が多くなります。

そのため結果的に、一級土木施工管理技士の転職先は監理技術者や大型プロジェクトが多くなるのです。

〇一級土木施工管理技士の転職先の例

• ゼネコン
• マリコン
• 建設コンサルタント
• 公務員の技術職

もちろん二級土木施工管理技士でも転職可能な中小規模のゼネコンや、一級土木施工管理技士が転職する大手サブコンもあるため、あくまで転職先を絞る際の参考にしてください。

二級土木施工管理技士：中小・地場ゼネコンや下請案件が多い

二級土木施工管理技士の転職先は、中小・地場ゼネコンやゼネコンの下請けであるサブコンが多いです。

なぜなら二級土木施工管理技士が現場の責任者（主任技術者）を担当できる工事が、建築一式工事でも8,000万円未満に限定されているからです。そのため請負金額が1億円を超えるような公共工事や大規模な民間工事に対応することは、法律上できなくなっています。

だからこそ二級土木施工管理技士の転職先では、請負金額が5,000万円を下回る中小・地場ゼネコンや、大手ゼネコンの下請け案件に対応している企業が多くなるのです。とはいえ二級土木施工管理技士では、大規模プロジェクトの元請け企業に応募できないわけではありません。将来的に一級土木施工管理技士を取得する前提で、ポテンシャル枠・育成枠として転職できる可能性もあるからです。

〇二級土木施工管理技士の転職先の例

• ゼネコン
• サブコン
• 発注者支援業務
• 大手デベロッパーのグループ企業

とくに20代や30代前半までの若手の場合、大手ゼネコンや大手サブコンなどの大手企業に転職できるチャンスもあります。なお当社（プレックスジョブ）は、20代の二級土木施工管理技士が大手ゼネコンに転職した事例もあります。そのため二級土木施工管理技士の転職先例は、あくまで参考にしてください。

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一級土木施工管理技士が転職市場で”引く手あまた”な4つの理由

監理技術者として実務経験のある一級土木施工管理技士は、転職市場で引く手あまたの状況です。そこでここからは、一級土木施工管理技士が転職市場で高い評価を受ける理由を、4つの視点から解説します。

• 一級土木施工管理技士の取得難易度が高く希少価値が高いから
• 業界全体の高齢化で一級土木施工管理技士が減少しているから
• 一級土木施工管理技士が大規模工事の監理技術者を担当できるから
• 一級土木施工管理技士の人数が公共工事に重要な経営事項審査の評価対象だから

一級土木施工管理技士の取得難易度が高く希少価値が高いから

一級土木施工管理技士が転職市場で引く手あまたになる理由は、資格の取得難易度が高く、人材としての希少価値が高いからです。実際に過去5年の一級土木施工管理技士の合格率は、以下のとおりでした。

※一般財団法人 全国建設研修センターのHP情報等を参照

上記のとおり、一級土木施工管理技士はストレートの合格率が20％を下回る難関資格となっています。

また一級土木施工管理技士の第二次検定を受験するには、一定以上の実務経験が必須です。そのため一級土木施工管理技士の資格を取得していること自体が豊富な専門知識と高い技術力の証明となります。

だからこそ一級土木施工管理技士の有資格者は、実務経験が豊富で即戦力として活躍できる人材として、転職市場でもかなり高く評価されて、引く手あまたの状態になるのです。

関連記事：
一級土木施工管理技士は難しい？難易度や偏差値 | すごいと言われる理由を解説

業界全体の高齢化で一級土木施工管理技士が減少しているから

業界全体の高齢化で一級土木施工管理技士が減少傾向な点も、有資格者が引く手あまたになる要因です。

実際に国土交通省のレポート（令和6年8月29日）によると、建設従事者における、60歳以上の割合が4分の1（25.7％）以上を占めており、建設業の未来を担う29歳以下の割合は全体の約12％となっています。

参照：建設業における人材確保に向けた取り組みについて｜国土交通省 北陸地方整備局

つまり近い将来に引退する高齢者（60歳以上）が、建設従事者のうち4分の1以上を占めているのです。近い将来にシニア世代が大量退職すれば、監理技術者を担当できる人材がいなくなってしまう状況です。

だからこそ40代以下の若手で一級土木施工管理技士を持っている方は、転職市場で高い評価を受けます。さらに転職後でも一級土木施工管理技士の有資格者が辞めないように、労働環境を改善してくれたり、ボーナスや昇給・昇格の観点でプラスの評価を受けやすくなったりする会社もあるでしょう。

一級土木施工管理技士が大規模工事の監理技術者を担当できるから

一級土木施工管理技士が大規模プロジェクトの監理技術者を担当できる国家資格であるのも、転職市場で引く手あまたな理由です。本記事の『一級土木施工管理技士と二級土木施工管理技士の転職先の違い』で紹介しているとおり、一級土木施工管理技士は現場の責任者を担当できる工期規模に制限がありません。

一方で二級土木施工管理技士は、請負金額が5,000万円未満（建築一式工事：8,000万円未満）の工事しか現場責任者の対応ができません。

また土木施工管理技士を採用している企業の視点では、一級土木施工管理技士が対応できる大規模工事の請負金額は数十億円を超えたり、会社に残る利益が1億円以上になったりすることも珍しくありません。一方で一級土木施工管理技士を採用できないと、大きな取引・利益を逃してしまうことにつながります。

だからこそ大規模工事の監理技術者を担当できる一級土木施工管理技士は、転職市場で高く評価されて、引く手あまたの状態になりやすいのです。

一級土木施工管理技士の人数が公共工事に重要な経営事項審査の評価対象だから

一級土木施工管理技士の有資格者の人数（社内）が、公共工事を受注する際に重要となる経営事項審査の評価対象になることも、転職市場で高く評価される理由の一つです。

というのも公共工事を受注する建設会社は、入札時に、経営状況や技術力を客観的に数値化した経営事項審査を受ける必要があります。そして経営事項審査の審査項目の『技術力（Z点）』では、一級土木施工管理技士が5点、二級土木施工管理技士は2点として加点されます。経営事項審査での点数は、建設企業が入札できる工事ランクや発注金額の上限を決める要素のため、企業経営的にも極めて重要な要素です。

参照：【経審】業種別技術職員コード表｜一般財団法人 建設業情報管理センター

とくに官公庁が発注する公共工事の受注による収益割合が多い企業ほど、経営事項審査の加点対象となる一級土木施工管理技士の採用に積極的になりやすい傾向にあります。なお一級土木施工管理技士不足は、企業のランクダウンや発注額の上限規制に直結するポイントです。経営事項審査に必要という点からも、一級土木施工管理技士は転職市場で高く評価されて、引く手あまたな存在と言えるのです。

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二級土木施工管理技士は意味ない？転職市場での評価

本記事の内容で「二級土木施工管理技士は意味がない？」と不安を感じている方もいるかもしれません。

結論、二級土木施工管理技士は転職市場で高く評価される資格です。一級土木施工管理技士と比べると、二級土木施工管理技士の資格を持っているだけで引く手あまたになるとは言えません。

ただし決して『意味がない』資格とは言えず、むしろ将来性を含めて高く評価される資格と言えます。

ここからは二級土木施工管理技士の有資格者が、転職市場で高く評価される理由について解説します。

二級土木施工管理技士は転職市場で評価が高くなる資格の一つ

二級土木施工管理技士は、転職市場で評価が高くなりやすい資格の一つです。

なぜなら請負金額が5,000万円未満（建築一式工事：8,000万円未満）であれば、一級土木施工管理技士と同様に現場責任者（主任技術者）を担当できる国家資格だからです。そのため中小規模の案件を担当する中小・地場ゼネコンなら即戦力として評価されることもありますし、ゼネコンの下請け案件の受注を主に対応している企業からも高く評価されやすい資格となっています。

さらに実務経験の豊富にある二級土木施工管理技士なら、監理技術者の補佐として、中堅ゼネコンや大手サブコンなどに転職できる可能性もあります。

20代の二級土木施工管理技士はスーパーゼネコン転職も狙える

二級土木施工管理技士でも20代の若手であれば、業界最大手のスーパーゼネコンへの転職も目指せます。

なぜなら当社（プレックスジョブ）では、20代の二級土木施工管理技士がスーパーゼネコンに転職した事例があるからです。基本的にスーパーゼネコンが採用するのは、一級施工管理技士のみです。とはいえ20代や第二新卒の若手人材に限れば、ポテンシャル枠として、スーパーゼネコンの転職も可能なのです。

スーパーゼネコンが20代の二級土木施工管理技士を採用するのは、高齢化の影響により、20代や30代の若手技術者が少なくなっていたり、会社全体として技術者の不足が進んでいるからです。

実際にスーパーゼネコン各社は、不足する技術者を補うため、定年後再雇用や定年延長などを活用して、各社の技術者が70歳前後まで働ける環境を整備しています。

参照：
多様な人材の活躍｜鹿島建設株式会社
ダイバーシティ＆インクルージョンの具体的な取り組み｜大林組
“持続的成長に向けた経営基盤の強化”に向け、人事制度を改正｜清水建設

このような状況だからこそ、二級土木施工管理技士も転職市場から高く評価されやすいのです。

実務経験者の二級土木施工管理技士は年収600万円以上の求人もある

実務経験の豊富な二級土木施工管理技士は、年収600万円を超える求人も複数あります。

なぜなら採用する企業は、資格の有無だけではなく、実際に実務現場を回せるマネジメント力や技術力を高く評価する傾向にあるからです。とくに中堅以下のゼネコンやサブコンは、資格の有無以上に、現場を任せられる即戦力人材を求めているケースもあり、二級土木施工管理技士でも高く評価されます。

さらに本記事『一級土木施工管理技士の人数が公共工事に重要な経営事項審査の評価対象だから』で紹介したとおり、二級土木施工管理技士でも経営事項審査で2点の加点対象になります。

だからこそ実務経験のある二級土木施工管理技士なら、高年収帯での転職が可能になるのです。

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一級・二級土木施工管理技士が転職で失敗しない方法

建設業界は慢性的な人手不足のため、土木施工管理技士は引く手あまたの売り手市場です。

しかし転職市場で引っ張りだこの状態だからといって安易に転職先を決めると、前の現場より残業時間が長かったり、サービス残業が前提の職場で年収が下がってしまったりするケースもあります。

そのため土木施工管理技士が転職する際には、失敗しない方法を知ることが何より重要になります。

なお土木施工管理技士が転職で失敗しないためには、以下の3点を踏まえた転職活動がおすすめです。

• 土木施工管理技士の転職に強い転職エージェントで転職活動する
• 土木施工管理技士のスキルや実績が伝わる職務経歴書を作成する
• 複数の企業から内定を獲得して転職時のオファー条件を交渉する

土木施工管理技士の転職に強い転職エージェントで転職活動する

土木施工管理技士が転職で失敗しないためには、特化型の転職エージェントの活用がおすすめです。

なぜなら土木施工管理技士の仕事は専門性が高いため、総合型の転職エージェントの担当者が業務内容を理解していなかったり、面談で用語説明が必要になったりとスムーズに進めないケースもあるからです。

一方で特化型の転職エージェントの担当者は、職種に対する基礎知識や業界や企業への知見が深いため、面談をスムーズに進められたり、紹介される求人のミスマッチが少なかったりするメリットがあります。

さらに特化型の転職エージェントの担当者は、企業の採用担当者と密に連絡を取っているケースもあり、求職者の強みや特徴を推薦したり、採用担当者にみられるポイントを中心に面接対策したりしています。

だからこそ土木施工管理技士が転職で失敗しないためには、土木施工管理技士や建設業界に特化した転職エージェントの活用がおすすめです。なお土木施工管理技士におすすめの転職エージェントについては、以下の記事で詳しく紹介しているので、参考にしてください。

関連記事：
土木施工管理技士の転職エージェントおすすめ12選【2026年最新】

土木施工管理技士のスキルや実績が伝わる職務経歴書を作成する

土木施工管理技士が転職するには、自分のスキルや実績が伝わる職務経歴書を作成することが重要です。

なぜなら職務経歴書でスキルや実績が伝わらないと書類落ちになり、面接の機会すらなくなるからです。たとえば一級土木施工管理技士の有資格者で10年以上の実務経験がある即戦力の方でも、職務経歴書に不備があると、即書類落ちになるケースもあります。だからこそ土木施工管理技士の転職は、書類選考に通過するために、スキルや実績が伝わる職務経歴書を作成することが大切なのです。

なお書類選考通過後の面接でも、職務経歴書に書いてある内容をベースに質問されるケースが多いです。そのため職務経歴書では、自分の伝えたい強みを忘れずに書いてください。

土木施工管理技士の職務経歴書の書き方を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：
土木施工管理の職務経歴書の見本・テンプレート｜転職で差をつける書き方

とはいえ「自分で職務経歴書を作るのが不安」や「書類選考に通過できるかわからない」と不安に感じる方もいるでしょう。そこで当社（プレックスジョブ）では、土木施工管理技士が転職に成功するために、履歴書や職務経歴書の添削も実施しています

履歴書・職務経歴書を添削することで、書類通過率が高まったり、面接で自分の伝えたい内容ベースの会話が増えたりすることで、最終的な転職の成功確率がグッと高まります。

転職活動を検討中（又はすでに転職活動している）土木施工管理技士の方を対象に、完全無料で履歴書・職務経歴書の添削サービスを利用していただけますので、ぜひ活用してください。

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複数の企業から内定を獲得して転職時のオファー条件を交渉する

土木施工管理技士が転職で失敗しないためには、複数の企業から内定を獲得して、労働条件を比較したり条件交渉したりして、自分の市場価値を最大化した状態で転職するのがおすすめです。

なぜなら内定を獲得した会社が1社だけだと、企業側が「年収600万円までは出せるけど、他から内定がないなら年収500万円でも自社に来る」と考えて、相場以下の年収を提示される可能性もあるからです。また内定した会社が1社だけの場合、企業から相場以下で年収を提示されても見抜くことができません。

そのため土木施工管理技士が転職活動する際は、複数の企業から内定を獲得して、労働条件を比較したり条件交渉をしたりして、自分の市場価値を高めた状態で転職するのがおすすめなのです。

なお当社（プレックスジョブ）では、求人紹介から内定までのサポートに加えて、条件交渉・年収交渉を含めた、あなたの市場価値を最大限高めた状態での転職支援を実施しています。実際に条件交渉をして、年収ベースで20万円〜30万円以上の年収アップを実現できた事例も多数あります。

そのため条件交渉を含めた転職サポートがほしい方は、プレックスジョブの担当者に相談してください。もちろん完全無料で対応しています。

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土木施工管理技士の転職先に関するよくある質問

最後に土木施工管理技士の転職先に関するよくある質問に回答します。

一級土木施工管理技士と二級土木施工管理技士が転職する際の年収の差は？

一級土木施工管理技士と二級土木施工管理技士における転職時の年収の差は、100万円〜200万円が目安です。実際に当社（プレックスジョブ）の転職事例をもとに作成した年収目安表は、以下のとおりです。

※当社の転職事例をもとに作成

表のとおり、一級土木施工管理技士のほうが年収の相場が高い傾向にあります。

一級土木施工管理技士のほうが年収相場が高くなる理由は、本記事『一級土木施工管理技士が転職市場で”引く手あまた”な4つの理由』で紹介したとおり、一級土木施工管理技士は資格の取得が難しいため、希少価値が高かったり、公共工事の受注に影響する経営事項審査の加点対象になったりするからです。

だからこそ一級土木施工管理技士のほうが、年収の相場が高くなるのです。なお一級土木施工管理技士の年収については、以下の記事で詳しく書いているので参考にしてください。

関連記事：
1級土木施工管理技士の平均年収は600万円

土木施工管理技士なら未経験でも発注者支援業務に転職できますか？

土木施工管理技士の有資格者であれば、未経験からでも発注者支援業務に転職することは可能です。

なぜなら発注者支援業務は未経験歓迎の求人も多く、実務経験がある即戦力人材以外もチャレンジできる環境が整っているからです。とくに現場の施工管理を担当している土木施工管理技士なら、図面と現地の整合性をチェックしたり、施工業者と円滑に協議したりする際に、過去の経験を活かすことも可能です。

だからこそ土木施工管理技士の有資格者なら、未経験でも発注者支援業務への転職が可能なのです。

土木施工管理技士ならゼネコンから異業種の転職も可能ですか？

土木施工管理技士が、ゼネコンから異業種への転職は可能です。

なぜならゼネコンの施工管理で培った工程管理能力や対人折衝の経験は、他の業種でも使えるポータブルスキルとして高く評価されるからです。とくに評価されやすい業種は、以下のとおりです。

• 建設コンサルタント
• 発注者支援業務
• インフラ関連企業
• デベロッパーのグループ企業
• 公務員の技術職

他にも、一部のメーカーや再生可能エネルギー関連の企業に転職できる可能性があります。

なお20代や第二新卒は異業種転職のハードルが低めですが、30代や40代以降になると転職では即戦力を求められるため、異業種に転職するハードルが高くなってしまうのです。そのため将来的に他の業種への転職を考えている方は、できるだけ早いタイミングで転職活動をスタートされることをおすすめします。

一級土木施工管理技士なら未経験の分野でも転職できますか？

一級土木施工管理技士の資格と実務経験がある方なら、未経験の分野でも転職できる可能性はあります。

というのも建設業界全体が深刻な人手不足であり、施工管理の四大管理をスムーズに進められたり現場のマネジメント経験があったりする方は、短期間で戦力化できる見込みが高いと判断されやすいからです。

ただし土木領域を離れて、建築・管工事・電気工事などの領域に転職する場合には、土木施工管理技士の資格を最大限に活かせないデメリットもでてしまいます。そのため土木領域なら未経験でも転職しやすい一方で、土木領域以外だと転職のハードルが高くなる点には注意してください。

一級土木施工管理技士なら定年後でも転職できますか？

一級土木施工管理技士は、定年後でも転職が可能です。

なぜなら施工管理は慢性的な人手不足や高齢化の影響で、即戦力で活躍できるシニア層の採用にも積極的だからです。実際に当社（プレックスジョブ）では、70代で転職に成功した事例もあります。

なお週5日勤務が難しい方には、週3日〜週4日で年収が400万円以上の求人もありますし、自分の体力やワークライフバランスを考慮した働き方が可能な求人もあります。だからこそ一級土木施工管理技士なら定年後でも転職できる可能性が十分にあるのです。

一級土木施工管理技士補でも転職先はありますか？

一級土木施工管理技士補でも転職先は、幅広くあります。

なぜなら一級土木施工管理技士補（一級土木施工管理技士の第一次検定の合格者）であれば、実務経験を積めば、将来的に一級土木施工管理技士を取得できるだろうという見込みを立てられるからです。

そのため数年後に一級土木施工管理技士になることを前提として、転職市場で高い評価を得やすいです。

また当社（プレックスジョブ）では、20代の一級施工管理技士補の方が、五大ゼネコンや三大マリコンに転職した事例もあります。だからこそ一級土木施工管理技士補は、転職先が幅広いと言えるのです。

一般土木と特殊土木で転職先の違いはありますか？

一般土木と特殊土木では、転職先に違いがあります。

なぜなら一般土木が公共インフラの整備や造成工事（道路・ダム・橋・上下水道・トンネルなど）を指す一方で、特殊工事は地すべり対策や薬液注入などの高い専門技術を担当する工事だからです。

そのため一般土木の経験者は転職先としてゼネコンやマリコンなど幅広く選びやすい一方で、特殊土木の経験者が経験を活かして転職できる企業は特殊な分野に限られやすいです。

そのため特殊土木に転職する方は、基本的に定年まで同じ企業で働くケースが多くなります。一方で一般土木に転職する方は、他の企業で活かせるスキルを身につけられるので、将来的な転職もしやすいです。

まとめ｜土木施工管理技士の転職ならプレックスジョブ

本記事で紹介したとおり、土木施工管理技士の転職先は、以下の9つがあります。

• ゼネコン
• マリコン
• サブコン
• 特殊土木の企業
• 建設コンサルタント
• 発注者支援業務
• インフラ関連企業
• デベロッパーのグループ企業
• 公務員の技術職

土木施工管理技士は、転職先ごとに働き方や年収が大きく違うので、各企業の労働条件や年収事情を把握したうえで転職先を決めることが重要です。

ただし会社のホームページや求人票には、会社のキレイな側面だけが書かれているケースが多いですし、企業との面接で労働条件や年収などの待遇面の話ばかりするのは悪印象につながってしまいます。

だからこそ土木施工管理技士が待遇のよい企業に転職したいなら、土木施工管理技士の転職に強い転職エージェントの利用をおすすめします。たとえば当社（プレックスジョブ）では、土木施工管理技士の転職に詳しい専任の担当者が、求職者の転職をサポートしています。

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