施工管理技士の平均年収は641万円｜業界別ランキングと1000万目指す方法

施工管理技士の平均年収は596.5万円~641.6万円 ※2025年11月時点

施工管理技士の平均年収は、596.5万円~641.6万円です。

※1.職業別名：管工事施工管理技士・給排水設備工事施工管理者・空調衛生設備施工管理技術者・建築工事現場監督・プラント建設工事施工管理技術者・内装工事施工管理技術者
※2.職業別名：浄化槽設備士・造園施工管理技術者・土木工事現場監督

参照：
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省

施工管理技士は土木分野・建築分野を問わず、日本全体の平均年収である478万円を超えています。また政府統計を見ると、土木や建築分野の年収が年々増加傾向にあることもわかります。
※2020年に年収が高かったのは、東京五輪の需要が高かったためです。

参照：賃金構造基本統計調査 | e-Start 政府統計の総合窓口

【資格別】施工管理技士の年収目安

施工管理技士の資格には、建築・土木・管工事・電気工事など7種類（各1級・2級）があります。

そして施工管理技士の年収を決定するのは、保有資格の種類と等級が大切です。とくに大切なのは資格の等級で、1級施工管理技士と2級施工管理技士は、年収が100万円以上変わってしまいます。

つづいては、各資格ごとに1級施工管理技士と2級施工管理技士の年収目安を解説します。

1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士の年収目安

建築施工管理技士は、マンションやオフィスビル、商業施設などの建築工事全般の施工管理を担当するための国家資格です。建築施工管理技士の年収目安は、以下のとおりです。
※プレックスジョブが扱う求人より算出

• 1級建築施工管理技士（経験者）

  →600万円～1200万円※シニア（定年後）：500万円台の可能性あり

• 1級建築施工管理技士（未経験）

  →400万円～700万円

• 2級建築施工管理技士（経験者）

  →500万円～700万円

• 2級建築施工管理技士（未経験）

  →400万円～550万円

1級建築施工管理技士で経験豊富なベテランの方や大手ゼネコン勤務の方であれば、年収800万円や1000万円を超えるケースも珍しくありません。

一方で、2級建築施工管理技士の場合は経験者でも年収が800万円を超えることは難しくなります。

なお1級建築施工管理技士も2級建築施工管理技士も、業種が未経験の方は教育枠での採用となり、年収400万円や500万円での採用となることも多いです。

関連記事：
1級建築施工管理技士の平均年収・給料はいくら？

1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の年収目安

土木施工管理技士は、道路・トンネル・ダム・河川などの社会インフラ系の工事で、現場責任者を担当できる国家資格です。土木施工管理技士の年収目安は、以下のとおりです。
※プレックスジョブが扱う求人より算出

• 1級土木施工管理技士（経験者）

  →500万円～800万円※シニア（定年後）：400万円台の可能性あり

• 1級土木施工管理技士（未経験）

  →400万円～600万円

• 2級土木施工管理技士（経験者）

  →400万円～600万円

• 2級土木施工管理技士（未経験）

  →400万円～500万円

1級土木施工管理技士は、大規模プロジェクトの現場代理人や監理技術者として、数十億円規模の工事の現場責任者を担当できるため、年収が高くなりやすいです。一方、2級土木施工管理技士や施工管理が未経験の方だと、育成枠としての採用となるので、年収は低くなりやすいです。

なお土木工事は地方勤務も多く、勤務地域次第では年収が低くなりやすい点に注意してください。

関連記事：
1級土木施工管理技士の平均年収は600万円！引く手あまたで年収1000万円も可能

土木施工管理技士は求職者への需要が高いことが特徴で、有効求人倍率は16.3倍となっています。そのため土木施工管理は、今後も需要が安定していますし、年収も上がる期待ができるでしょう。

参照：
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省

1級管工事施工管理技士と2級管工事施工管理技士の年収目安

管工事施工管理技士は、空調設備・給排水衛生設備・ガス配管などの工事で施工管理を担当できる国家資格です。管工事施工管理の年収目安は、以下のとおりです。
※プレックスジョブが扱う求人より算出

• 1級管工事施工管理技士（経験者）

  →500万円～800万円※シニア（定年後）：400万円台の可能性あり

• 1級管工事施工管理技士（未経験）

  →400万円～600万円

• 2級管工事施工管理技士（経験者）

  →400万円～600万円

• 2級管工事施工管理技士（未経験）

  →400万円～500万円

建築や土木と比べると、管工事施工管理技士の資格を持っていて転職を検討している人は少なく、1級管工事施工管理技士の方であれば、60代でも転職に成功するケースも多いです。また2級管工事施工管理技士も資格の合格者が多くないため、50代でも転職できるケースもあります。

実際に2級施工管理技士の合格実績を見ても、建築・土木と比べて、管工事の合格者は少ないです。

出典：令和6年度技術検定の合格者数｜厚生労働省

だからこそ管工事施工管理技士の有資格者は、シニア層でも高年収で転職しやすいのです。

関連記事：
1級管工事施工管理技士の年収は？2級との違いや資格手当・将来性を解説

1級電気工事施工管理技士と2級電気工事施工管理技士の年収目安

電気工事施工管理技士は、受変電設備・発電設備・照明設備などの電気設備工事の施工管理を担当できる国家資格です。電気工事施工管理の年収目安は、以下のとおりです。
※プレックスジョブが扱う求人より算出

• 1級電気工事施工管理技士（経験者）

  →500万円～800万円※シニア（定年後）：400万円台の可能性あり

• 1級電気工事施工管理技士（未経験）

  →400万円～600万円

• 2級電気工事施工管理技士（経験者）

  →400万円～600万円

• 2級電気工事施工管理技士（未経験）

  →400万円～500万円

直近は、データセンターや再生可能エネルギー設備、プラント工場の需要が増加していることで、工事を担当できる電気工事施工管理技士の需要も増加しています。そのため1級電気工事施工管理技士の年収目安は600万円〜800万円ですが、経験やスキル次第で年収1000万円も目指せます。

なお2級電気工事施工管理の方は、年収が400万円や500万円からスタートするケースが多いです。ただし電気工事施工管理技士として、現場での実務経験を積みつつ、1級電気工事施工管理技士や電気主任技術者の資格を取得すれば、年収800万円や1000万円以上も目指せるでしょう。

関連記事：
1級電気工事施工管理技士の年収は高い？2級や電気工事士と年収を比較

ここまで紹介したとおり、1級施工管理技士はどの種類の資格でも年収目安は600万円以上であり、日本全体の平均年収である478万円と比べると、かなり高い年収となっています。

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つづいては、施工管理技士の年収が高くなる理由を解説します。

施工管理技士の年収が高くなる5つの理由

施工管理技士の年収が高くなる理由は、以下の5つです。

• 1級施工管理技士を取得すれば監理技術者を担当できるから
• 施工管理技士の合格難易度が高く希少性が高いから
• 経営事項審査の加点対象であり企業の利益に直結するから
• 有効求人倍率が高く慢性的な人手不足だから
• 残業代や責任者手当が豊富で働いた分だけ稼げるから

1級施工管理技士を取得すれば監理技術者を担当できるから

1級施工管理技士の年収が高くなりやすい大きな理由は、大規模プロジェクトの監理技術者を担当できるからです。なお監理技術者に関する説明は、以下のとおりです。

■監理技術者

元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になる場合に当該工事現場に配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。

引用：監理技術者について | 一般財団法人建設業技術者センター

つまり数億円以上の大型プロジェクトを受注・施工するためには、法律上、監理技術を担当できる1級施工管理技士が不可欠なのです。工事を受注する企業からすれば、1級施工管理技士がいないと大きな売上を作ることができません。だからこそ1級施工管理技士は、基本給が高くなるのです。

また1級施工管理技士は、現場代理人や所長のポジションが与えられたり、資格手当や役職手当が上乗せされたりするケースが一般的なので、基本給のアップ以上に年収は高くなります。

施工管理技士の合格難易度が高く希少性が高いから

施工管理技士の合格難易度が高く、希少性が高いことも、年収が高くなりやすい理由です。

令和6年度の合格率を見ると、1級施工管理技士の合格率は建築が約14.8％、土木が約18.3％です。1級施工管理技士の合格率は、例年20％を下回ることが多く、合格難易度は高めと言えます。

ただ合格難易度が高い分、施工管理技士の有資格者は施工管理の専門知識が高いと判断されます。さらに合格者が少ない分、希少性が高く、引く手あまたの状態で、年収が高くなりやすいのです。

施工管理技士の難易度については、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

関連記事：
【最新】施工管理技士資格の難易度ランキング | 偏差値で例えると？

経営事項審査の加点対象であり企業の利益に直結するから

企業に1級施工管理技士の有資格者がいると、公共工事を入札するために必要となる経営事項審査（経審）の加点要素になることも、1級施工管理技士の年収が高くなる理由です。

経営事項審査では技術職員の数と保有資格が、技術力（Z点）として点数化され、企業の総合評価（P点）に大きく影響します。具体的には、以下のような加点配分となっています。

• 1級施工管理技士：5点（監理技術者講習受講者は6点）
• 2級施工管理技士：2点

つまり施工管理技士が多い企業ほど、企業の総合評価が高くなるのです。そして企業の総合評価が高い企業ほど、予算や規模の大きい公共工事の入札に参加できるようになり、会社の売上や利益を向上させることにつながります。そのため施工管理技士の有資格者は、高く評価されるのです。

なおゼネコン各社は、施工管理技士の採用や人材流出の防止を目的とし、資格手当や資格取得時の報奨金を充実させています。施工管理技士（とくに1級施工管理技士）の保持者は、企業の稼ぐ力を高める存在だからこそ、その価値が給与などの待遇面に反映されていると言えるでしょう。

有効求人倍率が高く慢性的な人手不足だから

施工管理（建設業界）は慢性的な人手不足なことも、施工管理技士の年収が高くなる理由です。

実際に厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、建築施工管理技術者の有効求人倍率は8.56倍で、土木施工管理技術者に至っては16.3倍という高い求人倍率となっています。

参照：
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省
一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について | 厚生労働省

つまり施工管理は、求職者1人に対して、8社〜16社の企業が求人を出す売り手市場です。一方で、現在は高度経済成長期に建設したインフラ設備が老朽化するタイミングが重なり、建設業界の工事需要は高まっています。つまり案件は多いのに、人手不足で仕事を断っている企業もあるのです。

上記のような状態だからこそ、現在の転職市場において、即戦力として活躍できる施工管理技士の需要は大きいです。そのため転職活動すると、現職より高い年収でのオファーも多くなります。

一方で所属する企業としても、即戦力である施工管理技士に退職されると困るので、年収をアップさせたり、労働環境を改善させたりするので、施工管理技士の年収は高くなりやすいのです。

残業代や責任者手当が豊富で働いた分だけ稼げるから

施工管理技士の仕事は、工期遵守のための工程管理や突発的なトラブルの対応で、残業時間が長くなる現場も少なくありません。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2024年の施工管理の含まれる建設業界の年間労働時間の平均が1,943時間であり、全体平均の1,714時間より長くなっています。

上記のとおり、労働時間が長いため、法律に則って支払われる時間外手当や休日割増賃金が多く、収入を大きく伸ばす要因となります。たとえば月平均40時間の残業をこなしつつ、休日出勤もある会社で働いている方では、年間で100万円以上の時間外手当がつくケースも珍しくありません。

さらに施工管理技士には、現場手当や役職手当など各種手当が上乗せされる会社も多く、大規模な工事の現場代理人になれば、責任者手当が毎月支給されて、企業によっては5万円以上になります。

なお施工管理技士を取得すると、毎月0.5万円〜3万円の手当をもらえる会社も多いです。月3万円の手当は、1年で36万円の年収アップにつながります。

■施工管理技士の資格手当の目安

• 1級施工管理技士：月1万円～3万円
• 2級施工管理技士：月0.5万円～1.5万円

■施工管理技士の責任者手当の目安

• 監理技術者：月3万円～7万円
• 主任技術者：月1万円～3万円
• 現場代理人：月0.5万円～2万円

施工管理は基本給が高いうえに、残業代や各種手当が多いため、年収が高くなりやすいのです。

あらためて施工管理技士の年収が高くなる理由をまとめると、以下のとおりです。

• 1級施工管理技士を取得すれば監理技術者を担当できるから
• 施工管理技士の合格難易度が高く希少性が高いから
• 経営事項審査の加点対象であり企業の利益に直結するから
• 有効求人倍率が高く慢性的な人手不足だから
• 残業代や責任者手当が豊富で働いた分だけ稼げるから

ここまで紹介したとおり、施工管理技士の平均年収は、596.5万円~641.6万円で、日本全体の平均年収である478万円より高くなっています。

なお施工管理技士は、所属する業界や企業規模次第で、年収が大きく変わってしまいます。

そこでつづいては、施工管理技士の業界別・企業規模別の平均年収ランキングをご紹介します。

施工管理技士の業界・企業規模ごとの平均年収ランキング

スーパーゼネコン・大手ゼネコンの平均年収ランキング

スーパーゼネコン5社の平均年収は、以下のとおりです。

※各社の有価証券報告書や企業HP、四季報の情報をもとに作成。会社全体の平均年収

表のとおり、スーパーゼネコン5社は、すべて平均年収が1000万円を超えています。

なぜならスーパーゼネコンの案件には、明石海峡大橋や東京都庁など大規模工事が多いからです。施工金額が10億円を超える案件も多く、利益率も高いため、平均年収を高くできるのです。

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関連記事：
【2025年】スーパーゼネコン5社の年収ランキング | 20代・30代の年収

準大手ゼネコン・中堅ゼネコンの平均年収ランキング

準大手ゼネコン・中堅ゼネコンの平均年収は、以下のとおりです。

※各社の有価証券報告書や企業HP、四季報の情報をもとに作成。会社全体の平均年収

準大手ゼネコンには平均年収が1000万円を超える会社もあるものの、中堅ゼネコンの平均年収は、700万円~900万円台となっています。これらの会社はスーパーゼネコンと比べると、規模の小さい案件に対応していたり、専門の分野に特化して案件に対応していたりしています。

そのためスーパーゼネコンと比べると、少し平均年収が低くなっているのです。

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ハウスメーカー・工務店の平均年収ランキング

ハウスメーカー・工務店の平均年収は、以下のとおりです。

※各社の有価証券報告書や企業HP、四季報の情報をもとに作成。会社全体の平均年収

ハウスメーカー・工務店でも、大手企業のほうが年収が高い傾向にあります。なぜなら大手企業は住宅の金額が高い分、中堅企業より利益率が高いからです。

住宅の金額が高く、利益率も高いため、大手企業のほうが年収を高くできるのです。

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プラントエンジニアリングの平均年収ランキング

プラントエンジニアリングの平均年収は、以下のとおりです。

※各社の有価証券報告書や企業HP、四季報の情報をもとに作成。会社全体の平均年収

プラントエンジニアリング御三家と呼ばれる大手3社が平均年収900万円〜1000万円台の一方で、中堅のプラントエンジニアリング企業には、平均年収700万円台の企業もあります。

御三家の年収が高い理由は、国内だけでなく、海外売上を大きく伸ばしていることにもあります。

実際に千代田化工建設はIR資料（中期経営計画）の中で、重点取組として、第一に『海外既存大型プロジェクトの着実な遂行』として、第二には『海外プロジェクト取り組み改革（受注方針）』としており、海外事業への積極的な展開が見て取れます。

参照：中期経営計画｜千代田化工建設株式会社

日本国内のプラントエンジニアリング業界は成熟傾向で、この先の大きな成長は厳しい状況です。しかし過去に国内プラントエンジニアリング産業の工事で、大手御三家が培った技術は、世界でも通用するレベルであり、技術的にも販路的にも優位にある大手御三家は業績が良いです。

その結果、プラントエンジニアリング業界でも、大手企業ほど、年収が高くなっているのです。

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デベロッパー（発注者側）の平均年収ランキング

デベロッパーの平均年収は、以下のとおりです。

※各社の有価証券報告書や企業HP、四季報の情報をもとに作成。会社全体の平均年収

大手デベロッパーの平均年収が1100万円～2000万円を超える一方で、中堅のデベロッパーでは、700万円～1200万円が平均年収となっています。デベロッパーの年収が高い理由は、各社がビル・オフィス・商業施設を保有しており、テナント代からの安定した収入を得ているからです。

たとえば東京駅の近くにあるビルやオフィスは、大手デベロッパーの保有物件が多いです。

実際に、三菱地所は丸の内・大手町・有楽町エリアを中心にビル・オフィスを保有していますし、三井不動産は八重洲・日本橋・京橋エリアのビルや商業施設を多く保有しています。

大手デベロッパーはビル・オフィス・商業施設を建てたり、地域の再開発を進めたりすることで、より多くのテナント代を稼いでいます。またテナント代からの収益は安定性が高いことが特徴で、数年から数十年単位で、サブスクリプション型の収益が期待できます。

上記のように、大手デベロッパーは強固な収益体制があるからこそ、平均年収は高いのです。

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ここまで紹介したとおり、施工管理技士はスキルや能力だけではなく、保有資格や所属する業界で年収が大きく変わります。

つづいては、施工管理が年収1000万円・2000万円を目指す方法を紹介します。

施工管理技士が年収1000万・年収2000万を目指す方法

施工管理技士が年収1000万円・2000万円を目指すには、以下5つを意識してください。

• 1級施工管理技士の資格を取得する
• 大規模プロジェクトでの経験を積む
• 平均年収1000万円以上の企業に転職する
• 海外のプロジェクトがある企業に転職する
• 施工管理技士の個人事業主として独立する

1級施工管理技士の資格を取得する

施工管理技士が年収1000万円を目指すには、1級施工管理技士の取得は最低限目指してください。

なぜなら1級施工管理技士を持っていないと、会社が利益を得やすい予算数億円規模以上の工事で現場の責任者（監理技術者）を担当できないからです。企業側も、大きな利益を生み出す大規模なプロジェクトを担当できる人材には、高い給料を支払います。一方で2級施工管理技士は、扱える工事規模に法的な制限があるので、どれだけ優秀でも会社に与えられる利益は限定されます。

また年収の高い大手ゼネコンやデベロッパーの転職条件や昇格条件には、1級施工管理技士取得が必須となっているケースも多いです。

だからこそ年収1000万円を目指すには、1級施工管理技士の取得が必須となるのです。

大規模プロジェクトでの経験を積む

1級施工管理技士の取得と並行して、大規模プロジェクトでの実務経験を積むことも大切です。

なぜなら工事規模が大きくなるほど受注金額や利益も大きく、現場を任される施工管理技士には、一定以上の報酬や役職が与えられるからです。とくに数十億円以上の建設プロジェクト経験や、JV（共同企業体）での施工経験は、転職時にも大きな強みとなります。

また現職でも、数百人規模の作業員を統括するようなプロジェクトでは、プロジェクト手当や成果報酬が支給される企業もあり、ベース給与に上乗せして年収が増加します。

だからこそ年収1000万円を目指すには、大規模プロジェクトの経験を積むことが大切なのです。

平均年収1000万円以上の企業に転職する

現職で年収1000万円を目指せない方は、平均年収の高い企業への転職を目指しましょう。

なぜなら本記事『施工管理技士の業界・企業規模ごとの平均年収ランキング』で紹介したとおり、施工管理技士の年収は、企業の年収水準に左右されるからです。たとえばスーパーゼネコンや大手デベロッパーは平均年収が1000万円以上なので、施工管理技士の年収も高くなりやすいです。

業績が悪かったり、年収水準の低かったりする会社は、どれだけ優秀な施工管理技士でも高年収を受け取るのは難しいですし、年収1000万円を目指すことは不可能に近いです。

そのため施工管理で年収1000万円を狙うなら、平均年収の高い企業への転職が近道となります。

→年収1000万円超えの求人を確認する

海外のプロジェクトがある企業に転職する

施工管理技士で年収2000万円を狙うなら、海外プロジェクトがある企業に転職を検討しましょう。なぜなら海外プロジェクト（駐在）を担当すると、年収が1.5倍〜2倍になることも多いからです。

たとえばゼネコンやプラントメーカーが受注する海外プロジェクトの駐在員になると、国内よりも危険が多く、家族帯同が難しい分、基本給に加えて、海外赴任手当や危険地手当が支給されます。そのため国内プロジェクトでは、年収1000万円の方でも、海外のプロジェクトの駐在員となれば、年収2000万円にアップする可能性もあるのです。

とくに近年は東南アジアや中東などのインフラ開発プロジェクトでの需要が高く、ビジネス英語のコミュニケーションが取れたり、交渉力があったりする施工管理技士は、高待遇で迎えられます。

また年収の高い大手ゼネコンやプラントエンジニアリング企業、デベロッパーは海外案件も多く、海外で活躍できる施工管理技士の求人も多くなっています。

だからこそ施工管理技士で年収2000万円を狙うなら、海外プロジェクトへの転職がおすすめです。

→海外プロジェクトの求人を確認する

施工管理技士の個人事業主として独立する

施工管理技士として年収1000万円・2000万円を目指すなら、個人事業主（フリーランス）または一人親方として独立するのも一つの方法です。なぜなら独立すると、自分が担当した工事の売上・利益はすべて自分の手元に残りますし、働けば働くだけ収入が増えるからです。

たとえば1級施工管理技士の有資格者で即戦力として現場を回せるフリーランスなら、月の報酬が60万円〜100万円の案件も多くありますし、年商1000万円を超えることも難しくありません。

また自分自身が元請けとなり、部下や協力会社を使って現場を回すようになれば、年収2000万円・3000万円・5000万円・1億円と、経営者として年収をアップさせる道も開けます。

ただし施工管理技士が独立すると、案件が途切れるリスクや、社会保険料の全額負担、事務作業の煩雑さといったデメリットも発生します。施工管理としての高い専門技術だけではなく、営業力やマネジメント力、経営感覚も大切になるので、独立の前には一定の経験を積むのがおすすめです。

施工管理技士の転職成功事例

年収アップを実現した施工管理の転職成功事例から、転職のポイントを確認していきましょう。

事例1：年収600万円前半から年収850万円以上にアップしたAさん

Aさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Aさんの転職理由は、今より給料を上げたいからでした。

前職は見込残業込みで年収が600万円前半で、50代にしては低いのが気になったとのことです。

また社格や取扱規模を大きくしたい（大手企業に転職したい）という気持ちも強かったようです。

Aさんがプレックスジョブを利用した結果、大手の会社に、年収850万円以上で転職されました。

1級資格を保有していないものの、これまでの実務経験・実績を評価されたことが、年収を大幅にアップできた要因と言えるでしょう。

事例2：年収700万円弱から年収800万円以上にアップさせたBさん

Bさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Bさんの転職理由は、現職が隔週土曜日休みで休みを取れないからでした。また休みが少ないことに対して、給料が700万円に満たないことも不満に感じていたそうです。転職時の希望条件は、週休2日で700万円以上。週休3日なら、500万円後半でもよいとのことでした。

Bさんがプレックスジョブを利用した結果、休日を増やしながら、年収は100万円以上UPさせての転職を成功されました。なおBさんが年収をUPできた要因には、プレックスジョブを活用して、複数の会社から内定を取れたこともあるでしょう。

事例3：年収650万円から年収800万円にアップさせたCさん

Cさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Cさんの転職理由は、会社都合（業績悪化など）で年収が低くなったためです。

会社都合で年収が急に変えられることに、大きな不満を感じていたようです。なおCさんは転職で年収を上げることに加えて、関西で働きたい気持ちを強く持っておられました。

最終的にCさんは、関西で年収が約800万円の企業に転職を成功されました。

事例4：年収450万円から年収700万円までアップさせたDさん

Dさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Dさんの転職理由は、年収が低いことと、上司や社長との関係が上手くいかないことの2つでした。

建築学科を出たにも関わらず、年収が上がらないこと。上司が中心に決めたルールを、上司自身が決めていないことが不満だったようです。そのためDさんは、転職で年収を上げることに加えて、職場環境にもこだわりをもっておられました。

Dさんがプレックスジョブを利用した結果、年収は700万円までアップ。

職場環境にも納得して、転職を成功されました。

事例5：年収300万円台から700万円までアップさせたEさん

Eさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Eさんの転職理由は、お子さまが生まれたタイミングで年収を上げたかったからとのことでした。

当時の年収が400万円を下回っていたことと、奥様が育休を取得したことで、生活水準を維持することが難しくなっていたようです。Eさんがプレックスジョブを利用した結果、年収を700万円まで大幅アップさせて、通勤圏内での転職を成功されました。

現場代理人などの経験はないものの、1級の資格を持っていることや、1次請けや2次請けとして、5年以上施工管理の経験を積んでいたことが年収アップの大きな要因となっています。

施工管理技士の年収に関するよくある質問

最後に施工管理技士の年収に関するよくある質問に回答します。

施工管理技士の平均年収はいくらですか？

建築施工管理の平均年収は、641.6万円。土木施工管理の平均年収は、596.5万円です。

ただし上記は、全年齢・全業界・全企業規模の平均であり、未資格未経験者の年収も含まれます。1級施工管理技士に限定すれば、年収の目安は600万円～800万円となります。

施工管理技士の資格は希少性が高いですか？

施工管理技士の資格は、希少性が高いです。

なぜなら施工管理技士は、現場の責任者となる主任技術者・監理技術者の必須資格ですが、資格の取得難易度が高く、多くの企業で有資格者は人手不足となっているからです。一方で、施工管理（建設業界）は高齢化が進んでおり、施工管理の有資格者は多くが50代・60代となります。そのため若手や中堅層で1級施工管理技士を持っている人材は、引く手あまたの状態です。

施工管理技士の資格があれば転職できますか？

施工管理技士の資格があれば、転職で非常に有利になります。実務経験やスキルにもよりますが、1級施工管理技士の資格を持っていれば、高い確率で転職に成功できるでしょう。

→施工管理技士向けの求人を確認する

なぜなら施工管理は慢性的な人手不足のため、有効求人倍率が高く、即戦力となり得る経験豊富な1級施工管理技士はどの企業でも採用したいと考えているからです。

参照：
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省
一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について | 厚生労働省

1級施工管理技士補の資格でも転職に有利になりますか？

1級施工管理技士補の資格でも転職に有利になるケースはあります。

ただし実務経験が足りない状態であり、大規模なプロジェクトの監理技術者は担当できないため、転職時のプラス評価は限定的になります。ただし企業によっては、学習意欲が評価されてプラスの印象を与えられるため、履歴書に書いたり、面接で伝えたりすることをおすすめします。

施工管理技士を取れば食いっぱぐれないですか？

1級施工管理技士を取得すれば、食いっぱぐれる可能性は低いです。

というのもインフラの老朽化対策など、建設需要は年々増加していますし、対人折衝や現場判断が主な業務であるため、AIによる代替が難しいと言われているからです。

また人手不足のため、定年後も再雇用制度などで仕事を続ける施工管理技士は多くいます。実際、当社（プレックスジョブ）で転職支援した方にも、70代で転職に成功された方もいるのです。

このように施工管理技士は市場価値の高い資格なので、食いっぱぐれる可能性は低いのです。

施工管理技士はやめとけと言われたのはなぜでしょうか？

施工管理技士はやめとけと言われる理由は、一昔前は、長時間労働や休日出勤が当たり前であり、3K（きつい・汚い・稼げない）のイメージが残っているからです。

しかし施工管理（建設業界）も働き方改革の影響で、残業規制があったり、DXによる業務効率化をしたりして労働環境が大きく改善されつつあります。一方で、給料は高い状態が維持されており、労働環境の割に高年収を期待できるホワイトな職種になりつつあるのです。

高卒や文系でも施工管理技士を取ると年収は上がりますか？

高卒や文系学部卒業でも、施工管理技士を取ると年収は上がりやすくなります。

なぜなら施工管理は実力主義の世界であり、資格の有無や施工経験数が年収に直結するからです。とくに国家資格である1級施工管理技士を取得すれば、月1万円～3万円の資格手当をもらえたり、昇進・昇給で年収が100万円以上アップしたりします。

また転職市場でも施工管理技士の資格は高く評価されるので、資格の取得後に転職すれば、年収が上がる可能性は高いでしょう。

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1級施工管理技士と一級建築士はどちらの年収が高いですか？

一般的には、一級建築士の方が平均年収はやや高い傾向にあります。ただし所属企業によっては、1級施工管理技士と一級建築士の年収が逆転するケースも多いです。

なぜなら年収を決定するうえで重要なのは、資格の種類より企業の平均年収だからです。

たとえば地場の工務店で働く一級建築士より、スーパーゼネコン勤務の1級施工管理技士のほうが年収は高くなりやすいです。そのため年収を最優先で考える方は、取得する資格の種類ではなく、その資格を使って、どの企業で働くかを重視したほうがよいでしょう。

まとめ

本記事で紹介したとおり、施工管理技士の平均年収は、596.5万円~641.6万円です。

ただし施工管理技士の年収は、保有する資格や所属する業界によって大きく変わります。そのため年収を上げるには、1級施工管理技士を取得し、高年収の業界・企業に転職することがおすすめです。

なお施工管理技士として年収1000万円以上を目指す方は、以下の5つを意識してください。

• 1級施工管理技士の資格を取得する
• 大規模プロジェクトでの経験を積む
• 平均年収1000万円以上の企業に転職する
• 海外のプロジェクトがある企業に転職する
• 施工管理技士の個人事業主として独立する

とくに重要なのが、平均年収の高い企業に転職することです。なぜなら施工管理技士の年収は、所属する企業の給与水準に大きく左右されるからです。たとえば大手ゼネコンや大手デベロッパーは平均年収が1000万円を超えているため、施工管理技士の年収も高くなりやすいです。

逆に地場の中小ゼネコンや工務店で働いている方だと、相場より低い年収で働いている方も多いです。

上記のような方だと、転職をするだけで年収が100万円以上アップするケースも珍しくありません。

そのためすでに施工管理技士として働いている方は、「相場より低い年収で働いていた...」と後悔しないためにも、以下のページからあなたの適正な年収を確認してくださいね。

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