施工管理からの転職先おすすめ12選｜異業種に転職しやすい？【20代・30代・40代】

施工管理から異業種への転職はしやすい

結論、施工管理から異業種への転職はしやすいです。※建設業界など関連業種ほど、転職しやすくなる。

なぜなら施工管理で培った現場管理やマネジメントスキルは、異業種転職でも高く評価されるからです。とくに施工管理技士・建築士・電気主任技術者などの有資格者の方は、即戦力として好条件で採用されるケースも多くあります。

施工管理の実務経験がある有資格者の方は、異業種への転職でも高く評価されやすいと考えてください。

ただし施工管理から異業種に転職するのは、年収が下がるデメリットもあります。そのため施工管理から異業種への転職を考えている方は、転職前に施工管理を辞めたい理由を明確にするのがおすすめです。

施工管理を辞めたいのかを明確にする

施工管理から異業種に転職する前に、施工管理を辞めたいのか、現職を辞めたいのかを明確にすることをおすすめします。施工管理の仕事自体に不満があって辞めたい方は、異業種への転職がおすすめです。

たとえば施工管理の主な業務である四大管理や職人・発注者・住民とのコミュニケーション、折衝業務を辞めたいなら、施工管理から異業種に転職するのがよいでしょう。また建設・建築業界の現場ではなく、デスクワーク中心（数値分析・企画業務など）の働き方をしたい方も、異業種への転職が向いています。

ただし上記とは異なり、現在の現場や会社が嫌な方は、施工管理としての転職もおすすめです。

現職が嫌なだけなら同業種の転職もあり

施工管理の業務が嫌なわけではなく、現職の労働環境や年収面に不満がある方は、施工管理の同業種での転職もおすすめです。

なぜなら施工管理は慢性的な人手不足が続いている影響もあり、転職で年収をアップしたり、労働環境を改善したりできる可能性が高くなっているからです。

実際に長時間のサービス残業が常態化した地方地場ゼネコンで働いていた方が、大手ゼネコンに転職し、年収をアップしながら、労働環境を大幅に改善できた事例もあります。また夜間対応が当たり前の現場で働いていた方が、月の残業時間30時間程度の会社に転職できた事例も多くあります。

なお厚生労働省の調査によると、令和6年に転職した方のうち、年収が増加したのが”40.5%”である一方、転職で年収が減少したのは”29.4%”でした。つまり転職市場全体の市況感として、転職することで年収をアップできる可能性は高くなっていると言えます。

参照：－令和６年雇用動向調査結果の概況－｜厚生労働省

そのため現職の労働環境や年収面に不満がある方は、施工管理として転職する選択肢をおすすめします。

施工管理から異業種に転職をしやすい人

施工管理から異業種に転職しやすい人は、20代から30代前半の若手人材やコミュニケーション力などのポータブルスキルを持っている方がメインです。

とくに以下3つのポータブルスキルを持っている方は、異業種転職に有利になりやすいです。

• コミュニケーション力
• マネジメントのスキル
• 部下育成や教育の経験

上記3つのスキルは、施工管理の実務経験を積んできた方は持っていることが多いです。そのため異業種転職を目指す際は、自分のポータブルスキルを言語化して、面接官に伝えることが重要になります。

一方で上記のポータブルスキルを持っていない30代後半以降の方の場合、施工管理として転職するのが現実的になります。そのため施工管理の中で、現職より労働環境のよい転職先を探すのがおすすめです。

施工管理からの転職先おすすめ12選

施工管理から転職したい方には、以下の転職先がおすすめです。

• ゼネコン・サブコン
• 不動産デベロッパー
• 建設コンサルタント
• 技術系公務員（建設）
• ビルメン・設備管理
• 建築メーカーの営業
• 設計事務所の設計職
• 都市再生機構の技術職
• CADオペレーター
• 不動産業界の法人営業
• 電気工事士など現場職
• メーカーのプロジェクトマネージャー

ゼネコン・サブコン

施工管理からの転職で最も転職しやすいのは、ゼネコン・サブコンへの転職です。

なぜなら施工管理の現場経験がある方は、即戦力として評価されやすいからです。なお現職での待遇面に不満がある方も、転職することで年収が大幅にアップしたり労働環境が改善したりすることもあります。

実際に私たち（プレックスジョブ）が転職を支援した方には、「出来ればずっと勤めていたい職場です。入社したら今までで1番ホワイトな会社でした」という内容をアンケートで答えた方もいます。

上記からわかるとおり、ゼネコン・サブコンでもホワイトな会社はあります。そのため施工管理としての転職を検討している方は、ゼネコン・サブコンの求人情報をみてみるのがおすすめです。

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不動産デベロッパー

不動産デベロッパーは、施工管理の経験を活かしやすい転職先の一つです。

とくにデベロッパーの建設部門（工事管理・プロジェクト推進）は、発注者視点でプロジェクトの設計や工程管理を担当するため、施工管理で培った現場感覚を活かすことができます。また土地や不動産を自社保有しており、ビジネスの上流から企画・開発に携われるので、商流を上げたい方にもおすすめです。

ただし不動産デベロッパーは転職市場の求職者からの人気が高い一方、中途採用での採用枠は狭いです。そのため施工管理だけではなく、建築設計の経験や一級建築士などの国家資格、大規模なプロジェクトのマネジメント経験などが求められる傾向にあります。

建設コンサルタント

土木施工管理からの転職を考えている方は、建設コンサルタントがおすすめできる転職先の一つです。

建設コンサルタントは、官公庁（国や自治体）の技術サポートを担当する仕事で、土木施工管理で培った経験をそのまま活かしやすいです。また民間企業の施工管理と違い、官公庁からの案件なので、土日祝日休みでワークライフバランスを取りやすい傾向にあります。

ただし建設コンサルタントは官公庁の案件が多く、年度末などの繁忙期は業務量が増えやすいです。また技術士やRCCMなどの資格が必須になっている会社も多いので、採用難易度は比較的高くなっています。

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技術系公務員（建設）

安定した環境で公共のインフラ工事に携わりたい人は、公務員の技術職がおすすめです。

公務員の技術職は、国や地方自治体の職員として公共工事の計画立案・発注・監督を行います。そのため民間工事で培った施工管理の経験をそのまま活かせます。また公務員として働くため、民間企業と違い、売上・利益の優先度が下がったり、ワークライフバランスが改善しやすかったりします。

ただし公務員の技術職として採用されるには、公務員試験に合格する必要がありますし、民間企業よりも年収は大きく下がる可能性もあります。

そのため転職で年収を下げても、施工管理に携わりつつ、労働環境を改善したい人向けの転職先です。

ビルメン・設備管理

工事現場の管理から離れたい方には、ビルメン・設備管理への転職がおすすめです。

ビルメンの主な仕事は、商業施設・オフィスビル・病院などの建物の設備管理（点検・維持管理）です。そのため建設現場のような突発的なトラブルは少なめで、ルーティン業務が多くなります。また日本には建造物が多くあるため、仕事（求人）も安定しているのが特徴です。さらに電験三種や電験二種の資格を取得すれば、資格手当が増えたり、将来的に転職で年収アップも目指せます。

ただし施工管理と比べると、年収が下がる可能性が高いです。そのためワークライフバランスを最優先に考える方や、体力的に現場仕事が難しい方におすすめな転職先です。

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建築メーカーの営業

成果報酬型の企業で年収を上げたい方は、建築メーカーの営業職がおすすめです。とくにインセンティブ比率の高い会社に転職すれば、自分の成果次第でどんどん年収をアップすることも可能です。

また建築メーカーの営業職では、施工管理で培った現場経験が強い武器になります。顧客は、ゼネコンや設計事務所も多いです。施工管理出身者は専門用語で話せるため、顧客との会話も楽になるでしょう。

たとえば内装施工管理で働いている方が建材メーカーの営業職に転職した場合、現場の折衝経験やコスト感覚がそのまま仕事に活かしやすくなります。

ただし受注した案件が渡されることの多い施工管理と違い、営業職は自分から売り込むことが多いです。また多くの会社で売上のノルマがあるため、施工管理とは別のプレッシャーがある点は注意が必要です。

設計事務所の設計職

建造物の設計に携わりたい人は、設計事務所の設計職が向いています。

施工図を作成する立場になるため、自分のクリエイティビティを発揮したい方におすすめの転職先です。

ただし設計事務所の設計職は、基本的に経験者採用です。そのため現職で設計の業務も担当していた方は転職しやすいです。一方で建築設計の実務経験がないと、建築士の有資格者も転職は難しいです。ただし大学や高専で建築学科を卒業している20代の方であれば、未経験でも転職できる可能性があります。

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都市再生機構の技術職

大規模なまちづくりに興味がある人は、都市再生機構の技術職もおすすめです。

不動産デベロッパーと同じで発注者としてプロジェクト運営をしていますが、売上や利益だけではなく、公共性の高い都市開発や団地の再生に携われるのが特徴です。発注者側として、品質・工程・費用などを管理するため、現場の施工管理で培った経験を活かしたマネジメントができます。

ただしゼネコンや不動産デベロッパーより年収は低く、大幅な昇給も期待できません。そのため安定性や社会的意義・社会貢献性の高さを重視する人におすすめな転職先と言えます。

CADオペレーター

現場管理ではなく、図面作成に集中したい方は、CADオペレーターへの転職がおすすめです。

施工管理は図面を読んだりミスを指摘したりすることが多い一方で、CADオペレーターの仕事は図面の作成がメインです。そのため図面を読むのではなく、作る側を担当したい方におすすめの転職先です。

ただしCADオペレーターは実務経験者の需要が多い一方で、未経験歓迎の求人は多くありません。また未経験で転職できるのは、派遣社員や契約社員がメインとなっています。そのためCADオペレーターでの転職をするなら、派遣会社で一定以上の実務経験を積んでから、正社員に転職するのがおすすめです。

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不動産業界の法人営業

営業職として転職を考えている方は、不動産業界の法人営業もおすすめです。

とくに事業用不動産の法人営業なら、施工管理で培った建造物に対する知識や知見を活かしやすいです。建築施工管理や建築設計に携わっていた方なら、建造物の構造や費用感についても見識も深いでしょう。

結果として、クライアントからの評価が高くなったり、信頼されやすくなったりします。なお施工管理が不動産業界の法人営業として転職するなら、施工管理技士に加えて、宅建の取得をおすすめします。

ただし法人営業の仕事は、数字（契約件数や売上など）が評価される世界です。そのため現場の成果物を評価されてきた施工管理技術者にとって、ギャップを感じやすい点には注意が必要です。

電気工事士など現場職

工事現場を管理する施工管理には、電気工事士や配管工などの現場職として転職する選択肢もあります。

施工管理の業務はクライアント（発注者）との調整が多い一方、現場職は現場での作業が中心です。また施工管理と比べて管理責任が少なくなる分、仕事で感じるプレッシャーを減らせます。

さらに近年、電気工事士などの現場職を担当できる人材が減少しており、年収レンジが上がっています。実際にアメリカでは電気技師や配管工の平均年収が高くなっており、ホワイトカラーの平均年収を超えるブルーカラービリオネアが現実となっています。

参照：米国で「ブルーカラービリオネア」現象　AI発展で潤う肉体労働者

アメリカほどではありませんが、日本でも現場職の賃金は上昇傾向にあり、会社によっては施工管理より年収が高い可能性もあります。そのため現場作業に集中したい方は、おすすめできる転職先の一つです。

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メーカーのプロジェクトマネージャー

施工管理から離れたい方は、メーカーのプロジェクトマネージャー（PM）への転職もおすすめです。

とくにプラントのプロジェクトマネジメント職は、社内の各部門や施工会社などを巻き込みつつ、案件の工程・品質・コストを管理する役割があります。業務構造は、施工管理と似ている部分も多いです。また施工管理経験者は、納期管理やコスト管理の経験がある分、メーカーで高く評価されることもあります。

ただしメーカー特有の専門知識を学んだり、年収が下がる可能性があったりする点には注意が必要です。またメーカーは年功序列の傾向が強く、転職を繰り返していると評価が下がる点にも注意が必要です。

【年齢別】施工管理からの転職先

年齢・年代によっても選ぶ転職先は変わります。

ここでは年齢別に、施工管理からおすすめの転職先を解説します。

• 20代向け｜施工管理からの転職先
• 30代向け｜施工管理からの転職先
• 40代向け｜施工管理からの転職先

20代向け｜施工管理からの転職先

20代で施工管理から転職する方におすすめな転職先は、以下のとおりです。

• ゼネコン・サブコン
• 不動産デベロッパー
• 設計事務所の設計職
• 都市再生機構の技術職
• 不動産業界の法人営業
• メーカーのプロジェクトマネージャー

20代の施工管理技術者は、選べる転職先が多いです。上記以外にビルメンや現場職への転職も可能です。

ただし20代は体力も将来性もあるので、転職難易度が高い業種に転職できたり、スーパーゼネコンや大手サブコンにキャリアアップへの転職ができたりします。

そのため20代で転職を検討しているなら、体力が必要なゼネコン・サブコンや転職難易度の高い不動産デベロッパー・メーカーへの転職がおすすめです。また30代以降になると、未経験から設計職や技術職に転職するハードルが一気に高くなります。そのため20代・第二新卒の期間での転職活動がおすすめです。

30代向け｜施工管理からの転職先

30代で施工管理から転職する方におすすめな転職先は、以下のとおりです。

• ゼネコン・サブコン
• 不動産デベロッパー
• 建設コンサルタント
• 建築メーカーの営業
• 不動産業界の法人営業
• 電気工事士など現場職

施工管理技術者は、30代でも選べる転職先は多いです。ただし未経験から転職しやすい最後の年代です。

そのため30代の転職では、今後のキャリア設計をしっかり考えた転職活動がおすすめです。たとえば今後も施工管理の仕事を続けたい方は、ゼネコン・サブコンや建設コンサルタントがおすすめです。一方で、営業サイドに移動したいなら、30代の間に、建築メーカーや不動産業界に転職するのがおすすめです。

40代向け｜施工管理からの転職先

40代で施工管理から転職する方におすすめな転職先は、以下のとおりです。

• ゼネコン・サブコン
• 不動産デベロッパー
• 技術系公務員（建設）
• ビルメン・設備管理
• CADオペレーター
• 電気工事士など現場職

40代になると、未経験業種への転職が難しくなります。そのため施工管理の経験を活かして、現職よりも労働環境の良いゼネコン・サブコンに転職したり、デベロッパーに転職したりするのがおすすめです。

また労働環境を最優先に考えたい方は、公務員やビルメン・設備管理への転職をおすすめします。とくにビルメン・設備管理では、基本的に定時帰りで休日出勤がない会社も多いです。

なお手に職をつけたいと考える方なら、電気工事士や配管工などの現場職に転職する選択肢もあります。

施工管理から異業種にキャリアチェンジするメリット

施工管理から異業種にキャリアチェンジするメリットは、以下の3つがあります。

• 労働環境を改善しやすい
• 新しい経験を積みやすい
• 将来的な選択肢が広がる

労働環境を改善しやすい

施工管理から異業種にすることで、労働環境を改善しやすいです。

とくに長時間労働や休日出勤が常態化している施工管理の現場で働いている方なら、異業種への転職で、労働環境を一気に改善できる可能性があります。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和6年度のパートタイムを除く一般労働者の労働時間は、建設業界が全産業の平均より48時間多くなっています。

参照：毎月勤労統計調査　令和6年分結果確報

そのため施工管理で建設業界以外に転職すれば、労働環境を改善できる可能性が高いと言えるのです。

新しい経験を積みやすい

施工管理は異業種に転職することで、新しい経験を積めるのもメリットです。

というのも施工管理は専門性が高い反面、工程管理や安全管理など、特定の現場スキルばかりに偏って、他の業種で活かせるスキルを身に着けにくい可能性もあります。一方で異業種に転職すれば、他職種での視点が増えるため、全体的な視点で考えられるようになったり、業務効率化の視点を持てたりします。

たとえば営業職なら営業の視点を理解できますし、マーケティング職なら事業全体を把握できます。

上記のように新しい経験を積みやすくなることは、異業種に転職する大きなメリットです。

将来的な選択肢が広がる

異業種への転職で新しい経験を積めると、将来的なキャリアの選択肢が広がります。

40代や50代まで施工管理一筋で仕事をする場合、施工管理に関するスペシャリストを目指せる一方で、他の業種に転職できる選択肢が制限されてしまいます。具体的には、施工管理の業務経験しかない状態で50代・60代になると、年収を維持した状態で異業種に転職するのは、ほぼ不可能に近くなります。

一方で、不動産の企画・開発に転職すれば、現場の実務知識が理解できる開発人材になれます。また建築関連のSaaS企業に転職すれば、実務を理解した上で、プロジェクトの開発に携われることもあります。

上記のように、異業種への転職で新しい経験を積んでいくと、キャリアの選択肢が広がります。そのため将来的なキャリアパスを広げたいと考えている方は、異業種への転職を考えるのがおすすめです。

施工管理から異業種にキャリアチェンジするデメリット

施工管理から異業種にキャリアチェンジするデメリットは、以下の3つがあります。

• 未経験の分野だと年収が下がりやすい
• これまでの資格・経験を活かしにくい
• やりがいを感じられない可能性がある

未経験の分野だと年収が下がりやすい

施工管理から未経験の分野に転職すると、年収が下がる可能性があります。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、令和6年度の建築施工管理技術者の平均年収は641.6万円です。

参照：賃金構造基本統計調査

施工管理の給料は、資格手当や現場手当などが充実している影響で、他職種と比べて高くなっています。そのため施工管理から他業種・他職種に転職することで、年収が下がる可能性が高いのです。

現職の人間関係が悪かったり、待遇面に満足できなかったりする人は、施工管理の職種を変えずに、他の会社に転職するだけで良いケースもあります。

これまでの資格・経験を活かしにくい

施工管理・建築業界と全く関連のない分野への転職は、施工管理技士などの資格や実務経験を活かせない可能性が高いです。たとえばメーカーや金融の営業なら、知識や技術はゼロからのスタートになります。

建築業界での転職や他業界の施工管理職での転職なら、施工管理技士の資格やこれまでの施工管理経験を活かせるので、転職に有利に働きます。そのため選考がスムーズに進むケースも多いです。

ただし他業種への転職は、未経験のポテンシャル採用になるケースも多く、採用ハードルが上がります。そのため他業種への転職になると、資格や経験を活かせない点でデメリットに感じる方もいるでしょう。

やりがいを感じられない可能性がある

施工管理から異業種に転職すると、やりがいを感じられなくなる可能性があります。

施工管理の業務内容は、下請けの協力会社や職人をまとめながら、建造物やインフラの施設を作り上げる仕事です。竣工時に感じられるやりがい・達成感は、他の職種では感じにくいものです。

たとえば施工管理などの現場職からデスクワークに転職すると、一日中パソコンと向き合うことになり、現場のような一体感や連帯感は少なくなります。そのため施工管理の仕事で、ものづくりへのやりがいを感じていた方は、異業種に転職することでやりがいを感じられなくなるリスクもあります。

施工管理からの異業種転職で転職先を選ぶポイント

施工管理からの異業種転職で転職先を選ぶポイントは、以下の3つがあります。

• 休日日数や残業時間が求人票どおりか確認する
• 残業代や賞与ではなく基本給が多いか確認する
• 夜間対応や休日出勤、出張頻度などを確認する

休日日数や残業時間が求人票どおりか確認する

転職先を選ぶ際は、年間休日や残業時間が求人票どおりか確認しておくのがおすすめです。

というのも建設業界と同じく、求人票上での休日日数は多いが実際は休日出勤が常態化しているケースがあるからです。求人票に記載されている年間休日だけで安心せず、現場の実態を把握するのが重要です。

とくに建設業界や不動産業界で転職する場合、現場のリアルな情報を把握することが大切です。

「ワークライフバランス改善のために転職したのに残業時間が減らない」という事態を避けるためにも、転職前にリアルな休日日数や残業時間を確認することをおすすめします。大手企業ならOpenWorkなどで口コミを確認することで、一定信頼できる情報を確認できます。ただしOpenWorkなどの口コミサイトで紹介されていない中小企業に転職する場合は、転職エージェントの担当者に確認するのがおすすめです。

残業代や賞与ではなく基本給が多いか確認する

転職活動で求人情報を見る際には、残業代や賞与ではなく、基本給を確認するのがおすすめです。

なぜなら施工管理の年収は残業代や現場手当、業績連動の賞与で高くなっているケースが多く、他業種に転職すると年収が大幅に下がるリスクがあるからです。また転職する業界によっては、残業代込みの想定年収を記載している会社がある一方で、基本給のみの年収でボーナスが別の会社もあります。

そのため求人票に記載されている情報だけでは、正確な年収が把握できないこともあります。だからこそ転職活動で求人情報を見る際は、基本給を確認して、その後、平均残業時間や賞与を確認してください。

夜間対応や休日出勤、出張頻度などを確認する

施工管理からの異業種転職では、転職先の労働環境を正確に把握することが重要です。

なぜなら転職先の業界・企業次第で、夜間対応や休日出勤・出張の頻度は大きく変わるからです。とくにワークライフバランスを重視して転職活動をする場合、転職先の労働環境を正確に知ることが重要です。

たとえばビルメンやデータセンターの管理は残業時間が少ない一方で、突発的なトラブルで呼び出されるケースも珍しくありません。またメーカーの技術営業なら、頻繁に出張が必要になる可能性もあります。

そのため転職先を選ぶ際は、さまざまな観点から転職先企業の労働環境を確認するのがおすすめです。

施工管理からの転職で高く評価されやすい資格

施工管理からの転職で高く評価されやすい資格は、以下の5つがあります。

• 施工管理技士
• 建築士
• 電気主任技術者
• 技術士・RCCM
• 宅地建物取引士

施工管理技士

施工管理からの転職で高く評価されやすい資格の一つが、施工管理技士です。

なお施工管理技士の資格は、各資格ごとに評価されやすい企業が変わります。

とくに公共工事入札の経営事項審査（経審）が重要なゼネコン・サブコンでの転職では、施工管理技士の資格はかなり高く評価されます。また不動産デベロッパーや建設コンサルタントなどの異業種転職でも、施工管理技士の有資格者は、建設関連の深い専門知識や実務経験の証明として高く評価されやすいです。

建築士

施工管理の実務経験があり、建築士の資格を持っている方は、転職市場で評価されやすいです。

とくに現職で施工管理と並行して、建築設計業務も担当している方であれば、建築士の資格を活かして、ゼネコンの設計部やデベロッパー、設計事務所に転職できる可能性もあります。

ただし建築設計は実務経験が重視されるため、有資格者でも未経験は転職は難しい点に注意が必要です。

関連記事：一級建築士の転職先・就職先6選｜転職が難しい理由は？20代・30代・40代別に解説

電気主任技術者

電気系のサブコンやメーカー、ビルメン、発電所への転職なら、電気主任技術者の有資格者が強いです。

なお電気主任技術者の資格は、資格ごとに対応できる設備規模が変わるため、主な転職先も変わります。

施工管理の経験者で電験三種を持っている場合、設備管理やビルメン、電気系のサブコンが主な転職先になります。一方で電験二種または電験一種の有資格者になると、特別高圧受変電設備を担当できるため、大規模な発電所や送配電設備、メーカーなどへの転職が可能になります。

技術士・RCCM

建設コンサルタント・発注者支援業務に転職を目指すなら、技術士・RCCMが高く評価されやすいです。

というのも建設コンサルタントの業務登録には、各部門ごとに技術士またはRCCMの登録が必要であり、会社にとって必要不可欠な人材になるからです。とくに技術士は、建設部門の計画・設計・評価における最高峰の資格であり、官公庁案件での業務において、企業の技術力が高く評価される要素に直結します。

なお技術士・RCCMに加えて、1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士の資格を保有している方は、スーパーゼネコンをはじめとした民間企業からも高く評価されます。

宅地建物取引士

不動産業界や建設業界でのキャリアチェンジを考えている方は、宅地建物取引士の資格が強いです。

宅地建物取引士は、不動産の売買・仲介における独占業務を担う資格です。そのため施工管理経験者は、建築の知見と不動産取引の知識を兼ね備えた人材となるので、希少価値が高くなりやすいです。

施工管理からの転職活動を始めるタイミングとポイント

ここからは施工管理の経験者が転職活動を始める際に、おすすめのタイミングとポイントを解説します。

• 5年以上の実務経験があると経験者と判断されやすい
• 現職の現場が忙しい場合は早めに転職活動を進めておく
• 好待遇の求人はすぐクローズするのでチェックしておく

5年以上の実務経験があると経験者と判断されやすい

施工管理から転職活動を始める際に、実務経験が5年以上あれば、すぐに転職活動を進めてもよいです。

というのも5年以上の実務経験があると、経験者と判断されて転職に有利だからです。とくにゼネコン・サブコンやメーカーなどの施工管理で転職するなら、5年以上の実務経験は即戦力と見られやすいです。

また不動産デベロッパーや建設コンサルタントなどの現職と近い業種への転職でも、実務経験が5年以上の場合、建設関係の専門性や施工管理として活躍してきたタフさを評価してもらいやすくなります。

ただし不動産や建築メーカーの営業など職種をガラッと変えたり、設計職に転職したい場合、できるだけ若い年齢で転職したほうが有利になるケースもあります。

転職活動をはじめるべきかの判断が難しい方は、一度、転職エージェントなどでキャリアアドバイザーに相談してみるのも一つの方法です。

現職の現場が忙しい場合は早めに転職活動を進めておく

現場の業務に追われている施工管理の方は、できるだけ早めに転職活動の準備をするのがおすすめです。

なぜなら「現場が落ち着いてから動こう」と待ち続けると、転職活動のベストタイミングを逃してしまうリスクがあるからです。たとえば施工管理の現場では、竣工前や年度末などの繁忙期になると、突発的なトラブルが起こったり、クライアントとのコミュニケーションエラーで炎上したりすることもあります。

上記のようなタイミングでは、転職活動を進めることは難しくなります。

一方で早めから転職活動をしておくことで、スキマ時間で求人情報をチェックできたり、事前に履歴書・職務経歴書などの書類を準備できたりするので、転職活動をスムーズに進めやすいです。

その結果、希望条件にマッチした求人が見つかったときに、すぐに応募や面接に移れるので、転職活動の成功確率も高まります。だからこそ現職が忙しい人ほど、早めに転職活動を準備するのがおすすめです。

好待遇の求人はすぐクローズするのでチェックしておく

高年収・好待遇の求人は、求職者からの応募が殺到するため、すぐにクローズしてしまいます。

そのため現在は転職を考えていない方も、求人情報をチェックできるようにしておくのがおすすめです。とくに急に専任技術者が退職するなどして、急いで担当者を採用しないと、工事を断る必要がある企業は労働条件に対して年収が高くなるケースが多くなります。

上記のようなタイミングを逃さないためにも、転職エージェントなどで好待遇の求人情報をチェックしておくことをおすすめします。

施工管理からの転職・おすすめの転職先に関するよくある質問

最後に施工管理からの転職先についてのよくある質問に回答します。

施工管理の転職は何歳まで可能ですか？

施工管理経験者・有資格者なら、60代以降でも求人があります。

なぜなら施工管理は業界全体として人手不足であり、経験者なら転職しやすいからです。

ただし施工管理からIT業界などの完全異業種に転職したい方は、30代前半までの転職が現実的です。また不動産業界や設備管理などの業界なら、30代後半までなら十分に目指せます。なお年齢を重ねると、採用ハードルがどんどん高くなるため、できるだけ早いタイミングでの転職活動をおすすめします。

施工管理から異業種に転職するのは可能ですか？

可能です。

施工管理で培える現場管理やコスト管理、折衝業務で培ったスキルは異業種転職でも高く評価されます。とくに建設業界・不動産業界であれば、施工管理として培った知識も高く評価されるでしょう。

施工管理から設計職や営業職に転職できますか？

可能です。

ただし設計職への転職は、建築設計に携わっていたり、大学・高専で建築学科を卒業していたりするなど転職できる条件が難しくなっています。なお30代前半までなら、未経験でも営業職に転職を目指せます。

施工管理の転職でおすすめの資格はありますか？

転職先の企業ごとにおすすめの資格は変わります。

たとえばゼネコン・サブコンへの転職を目指すなら、施工管理技士が強いです。一方で、不動産業界への転職を目指す方は、宅地建物取引士がおすすめです。

転職先ごとに強い資格は、本記事『施工管理からの転職で高く評価されやすい資格』が参考になります。

施工管理からの異業種転職で年収が下がりますか？

初年度は年収が下がるケースが多いです。

なぜなら各種手当が充実している影響で、施工管理は他職種よりも給料が高くなりやすいからです。また残業時間や休日出勤も多いため、年収が100万円以上下がる方もいます。

ただし不動産デベロッパーやインセンティブありの営業職に転職すると、年収を上げることも可能です。

そのため施工管理から異業種への転職で、年収を上げたい方は、業界選び・会社選びが重要になります。

まとめ｜施工管理からの転職ならプレックスジョブ

施工管理からの主な転職先は、以下の12があります。

• ゼネコン・サブコン
• 不動産デベロッパー
• 建設コンサルタント
• 技術系公務員（建設）
• ビルメン・設備管理
• 建築メーカーの営業
• 設計事務所の設計職
• 都市再生機構の技術職
• CADオペレーター
• 不動産業界の法人営業
• 電気工事士など現場職
• メーカーのプロジェクトマネージャー

施工管理からの転職で失敗しないためには、転職先の特徴を把握したうえで、転職先が自分の希望条件にマッチしているかを確認することが大切です。

とはいえ「転職先が多すぎてわからない」という方もいると思います。

上記のように考えている方は、一度、当社（プレックスジョブ）の担当者に相談してください。

プレックスジョブでは、施工管理技術者の転職に詳しい担当者が条件にマッチした転職先選びから、求人紹介、書類添削、面接対策などを一貫してサポートしてくれます。

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