1級建築施工管理技士の転職先おすすめ8選｜資格を活かせる仕事は？

1級建築施工管理技士を活かせる転職先8選

1級建築施工管理技士を活かせるおすすめの転職先は、以下の8つがあります。

1級建築施工管理技士の転職先は幅広く、様々な業種から需要があります。

しかし選べる選択肢が多い分、転職先選びに悩む方も多いでしょう。ここでは、各転職先を解説します。

スーパーゼネコン・大手ゼネコン

スーパーゼネコン・大手ゼネコンは、1級建築施工管理技士が年収を最大化できる転職先の一つです。

というのもスーパーゼネコン5社の平均年収は1,000万円を超えており、転職すると初年度から600万円や800万円以上の高年収も期待できるからです。また出世すれば、年収1,500万円以上も目指せます。

※直近の有価証券報告書や企業HPの情報をもとに作成

スーパーゼネコン・大手ゼネコンが担当するのは、建設業法上、1級建築施工管理技士（監理技術者）が必須の大規模プロジェクトが中心です。つまりスーパーゼネコン・大手ゼネコンでは、即戦力で活躍する1級建築施工管理技士を採用することで、受注金額や利益額を高められます。

そのため1級建築施工管理技士は、スーパーゼネコン・大手ゼネコンの転職で年収を上げられるのです。

中堅ゼネコン・地場ゼネコン

転勤・出張を減らしたい方や役職を上げたい方は、中堅ゼネコン・地場ゼネコンの転職がおすすめです。

なぜなら中堅ゼネコン・地場ゼネコンの場合、大手ゼネコンと比べると、地域密着型の案件が増えやすい傾向にあるからです。また大手ゼネコンより1級建築施工管理技士の人数が少ない会社が多いため、大手ゼネコンなら次席・三席の方でも、現場の責任者クラスで採用されるケースも珍しくありません。

さらに中堅ゼネコン・地場ゼネコンは人手不足の会社も多いため、大手は40代以降がメインとなる現場統括の経験を20代後半や30代前半から担当するケースも少なくありません。なお役職についた場合は、資格手当や役職手当込みで、初年度から年収800万円以上で転職できることもあります。

そのため「極端な年収ダウンは困るけど、転勤や出張は避けたい」や「若くから責任者を経験したい」と考えている方は、中堅ゼネコン・地場ゼネコンへの転職もおすすめです。

サブコン

専門領域の経験やスキルを高めたい1級建築施工管理技士の方は、サブコンへの転職がおすすめです。

サブコンは、特定の業務（設備・電気・衛生など）を専門に担当する会社のことで、ゼネコンの下請けで施工を担当するケースが多いです。サブコンは、一見地味な印象を感じることもあります。ただし一部のサブコンは、ゼネコン以上に売上・利益が多い企業や東証プライム市場に上場している企業もあります。

たとえば東証プライム市場に上場している大手サブコンの関電工は、2024年度で従業員数（連結）が10,000人以上で、売上高（連結）は6,700億円を超えています。平均年収は、906万円となっています。

参照：有価証券報告書等 2024年度（第111期）｜関電工

関電工の事例からわかるとおり、サブコンでもゼネコンと匹敵する企業規模や高年収の企業はあります。

そのため「専門領域での経験を積んでスキルを高めたいし、転職で年収もアップさせたい」と考えている1級建築施工管理技士の方は、大手サブコンへの転職がおすすめです。

ハウスメーカー・工務店

「住宅の施工管理を担当したい」や「顧客の声を直接聞きたい」と考えている1級建築施工管理技士は、ハウスメーカー・工務店への転職が向いています。

なぜなら本記事で紹介している他の転職先のクライアントが法人である一方、ハウスメーカー・工務店の顧客は個人の消費者になるからです。そのため他の転職先では得られない、やりがいを感じられます。

またハウスメーカー・工務店で担当する案件は、3ヶ月〜6ヶ月程度で竣工するケースが多く、遠方への出張や長期間固定の現場は少なめです。そのため短めのスパンで多くの現場経験を積みたいと考えている1級建築施工管理技士の方にも、おすすめできる転職先の一つです。

発注者支援（CM・PM）

公共工事の建築工事を担当したい方は、発注者支援（CM・PM会社）への転職がおすすめです。

基本的に発注者支援業務は土木工事がメインですが、公立学校の新築・改修工事など、建築施工管理技士資格や経験を活かせる現場もあります。また発注者支援業務は、国や自治体がクライアントになるので、長時間労働や休日出勤、サービス残業などに関して厳しい規制があります。

そのため労働環境を改善しつつ、公共工事を担当したい方は、発注者支援（CM・PM）が向いています。

デベロッパー・不動産開発

自社開発の案件に携わりたいと考えている1級建築施工管理技士の方は、デベロッパーや不動産開発への転職がおすすめです。

たとえば三井不動産・三菱地所・住友不動産などの大手デベロッパーの場合、土地の購入から建物企画、竣工・テナントの誘致まで一気通貫で対応することになります。また工事現場に常駐することは少なく、基本的には、ゼネコンから提出される施工図や工程表のチェックなどのマネジメント業務となります。

なおデベロッパー・不動産開発は年収レンジが600万円〜1,200万円以上と高水準となるケースが多く、転職市場での人気が高いです。一方で中途採用の採用人数は控えめで、選考倍率は高めとなっています。

マンション管理・修繕コンサル

将来的な需要の拡大が期待できるのが、大規模マンションの管理や修繕コンサルティングの会社です。

というのも日本国内では、古いマンションが数多く存在しており、これらに対応できるマンション管理・修繕コンサルティングの会社に対する需要が年々増大しているからです。転職の年収レンジは500万円〜750万円が目安で、スーパーゼネコンや大手サブコンと比べると、若干低めと言えます。

ただし残業時間は月20時間〜30時間の会社が多く、転勤も少ないことは大きな魅力です。さらに会社の需要が安定しているため、安定した働き方も可能です。

設備・ファシリティマネジメント

建物を長期的に守る仕事をしたい方には、設備管理・ファシリティマネジメントが向いています。

ファシリティマネジメントは、デベロッパーや施設を持っている企業において、大規模修繕や施設運営を主導する仕事です。具体的には、病院・商業施設・データセンターなどを保有している企業や、JLLなど外資系企業が主な転職先となっています。

年収レンジは550万円〜900万円が目安ですが、外資系FM会社なら年収1,000万円以上も狙えます。また現場の常駐はなく、土日祝休み・残業少なめの会社が多いので、ゆったり働きたい方におすすめです。

1級建築施工管理技士の転職先別の年収目安

1級建築施工管理技士が転職した際の就職先別の年収目安は、以下のとおりです。

※2026年2月に有価証券報告書・当社求人データを抽出して作成

スーパーゼネコンやデベロッパーなどの発注者側や元請け企業ほど年収が高く、下請けになるほど年収は低くなる傾向にあります。ただし下請けの中小企業に転職しても、監理技術者や主任技術者などの現場の責任者を担当する場合は、スーパーゼネコンに転職するより年収が高くなるケースもあります。

また上記には記載していませんが、地方より東京周辺のほうが年収が高くなる傾向にあります。

1級建築施工管理技士向け｜転職先の選び方

はじめて転職する方の場合、「どうやって転職先を選べば良いかわからない」という方もいるでしょう。

とくに1級建築施工管理技士の有資格者は、転職先の選択肢が多い分、良い意味で悩むことが多いです。そこでここからは、1級建築施工管理技士が転職先を選ぶ際の基準を解説します。

転職活動のタイミングや目的によって重視する基準は変わりますが、ぜひ参考にしてください。

• 年収で選ぶ
• スキルアップで選ぶ
• キャリアアップで選ぶ
• ワークライフバランスで選ぶ
• 働きやすさで選ぶ

年収で選ぶ｜会社の平均年収・福利厚生・賞与を確認する

年収を重視して転職先の企業を選ぶ方は、まず求人票や有価証券報告書で会社の平均年収を確認します。

なぜなら年功序列の傾向が根強い日本企業は、自分の年収が企業の年収レンジに従う形になるからです。

たとえば平均年収が1,000万円以上の会社の場合、自分も年収1,000万円を目指しやすいです。一方で平均年収が500万円の企業に転職した場合、現実的に年収1,000万円以上を目指すことは難しくなります。

なお施工管理の職種で転職する場合、営業職などと異なり、インセンティブ制度がない会社が多いです。そのため施工管理として転職する方は、平均年収をチェックしてください。また平均年収の確認と同時に会社の福利厚生も確認してください。とくに独身寮・社宅などの制度や住宅手当が充実している会社は、額面で受け取る金額以上に充実した生活をしやすいです。

スキルアップで選ぶ｜資格取得支援制度の多さを確認する

スキルアップを目的に転職先を選ぶなら、資格取得支援制度の充実度を確認するのがおすすめです。

1級建築施工管理技士に加えて、一級建築士や建築設備士、電気主任技術者などの資格を取得できると、将来的なキャリアの選択肢がグッと広がります。とくに一級建築士を取得すれば、ゼネコン施工管理からゼネコン設計部に転職できたり、デベロッパーにキャリアチェンジしたりすることも可能です。

関連記事：一級建築士と1級建築施工管理技士の違いは？ダブルライセンスのメリット

将来の選択肢を広げるためにも、スキルアップ目的の転職なら資格取得支援制度の確認がおすすめです。

キャリアアップで選ぶ｜経験できる業務の内容を確認する

キャリアアップ目的で転職するなら、経験できる業務内容を確認してから転職するのがおすすめです。

というのも転職先によって、1級建築施工管理技士が対応できる仕事が変わるからです。たとえば大手のゼネコンに転職すると、高層ビルや大型商業施設などの大規模プロジェクトに携わりやすいです。一方でハウスメーカーに転職した際は、2級建築施工管理技士でも対応できる工事に携わるのがほとんどです。

上記のように転職先企業によって、1級建築施工管理技士の資格を活かせるかすら変わってしまいます。そのため1級建築施工管理技士がキャリアアップを目的に転職するなら、転職後に経験できる業務内容や業務範囲を確認したうえで転職を決めるのがおすすめです。

ワークライフバランスで選ぶ｜残業時間・休日を確認する

労働環境の改善を目的に転職する方は、残業時間や休日日数の多さを確認するのがおすすめです。

なぜなら1級建築施工管理技士が所属することの多い建設業界では、長時間労働が常態化している会社も多くあるからです。そのため労働環境の改善を目的にするなら、事前にリアルな現場の残業時間や休日の多さ（有給休暇の取りやすさ）を把握しておくことが大切になります。

ただしリアルな労働環境は入社するまでわからないブラックボックスな会社が多く、入社後すぐの転職で職歴に傷がついてしまうケースもあります。

上記のリスクを避けるためには、施工管理の転職に強い転職エージェントで専門キャリアアドバイザーに転職先企業のリアルな実情を確認することがおすすめです。

働きやすさで選ぶ｜会社・配属先部署の離職率を確認する

転職活動を進めると、最終的に2社〜3社程度の内定を獲得できる方も多いでしょう。

複数企業から内定を獲得したときに、最終的に入社を決める際、働きやすそうかで決める方が多いです。ただし働きやすさは、会社の雰囲気や面接官の人柄など、定性的な部分が多くなります。

そこでおすすめするのが、会社・配属先部署の離職率を確認する方法です。というのも離職率の低さは、既存社員が待遇に満足していたり、人間関係に困っていたりしない証拠となり得るからです。

離職率は求人票に書かれていないことが多いため、転職エージェントで確認してください。なお面接時に直接確認するのは、会社の担当者に悪い印象を与える可能性があるため注意が必要です。

1級建築施工管理技士の経験が浅くても転職しやすい職種

はじめて転職する1級建築施工管理技士には、現場での実務経験が浅い方もいるでしょう。

そこでここでは、実務経験が浅くても転職しやすい職種を紹介します。

• ゼネコン・サブコンの施工管理
• 発注者支援の工事監督支援業務
• 建材・設備メーカーの技術営業

ゼネコン・サブコンの施工管理

ゼネコン・サブコンの施工管理は、実務経験が浅い方でも、最も転職しやすい職種の一つです。

なぜならゼネコン・サブコンの施工管理は、慢性的な人手不足が続いているからです。実際に令和6年度の有効求人倍率は8.56倍と高水準を維持しています。とくに1級建築施工管理技士は現場の監理技術者を担当できるなど、実務経験が浅くても、会社の売上・利益に大きく貢献してくれる存在です。

参照：建築施工管理技術者｜職業情報提供サイト job tag

そのためゼネコン・サブコンの施工管理は、実務経験が浅い方でも転職しやすいのです。

発注者支援の工事監督支援業務

発注者支援の工事監督支援業務（積算支援）は、現場経験が1年〜5年程度の1級建築施工管理技士の方が転職しやすい就職先です。

発注者支援業務とは、国土交通省や都道府県などの官公庁が発注する業務について、発注者である役所の技術職員をサポートする業務です。具体的には、施工業者が提出する施工計画書や出来形管理資料のチェック、現場立会、写真整理、工程管理の補助などが主な業務内容です。

資格試験で学んだ知識を活用した仕事がメインなので、実務経験の少なさをカバーしやすいです。さらにワークライフバランスを取りやすい職種なので、プライベートを充実させたい方におすすめとなります。

建材・設備メーカーの技術営業

現場の経験を活かしつつ、現場常駐を避けたい方は、建材・設備メーカーの技術営業がおすすめです。

なぜなら建材・設備メーカーの技術営業は、施工現場を理解した上で提案できる人材が求められており、施工管理経験者且つ1級建築施工管理技士の有資格者はハイスペックな人材と判断されやすいからです。

とくに1級建築施工管理技士資格を持っていると、顧客となるゼネコンやサブコンの所長などと話す際も共通言語（専門用語）を使ってスムーズに会話できるため、信頼を獲得しやすくなります。

また現場の実情を理解した提案ができるため、商談の成功確率も高まる可能性もあります。

そのため現場経験を活かしつつ、現場常駐を避けたい方は、建設系メーカーの技術営業が向いています。

1級建築施工管理技士の転職の失敗理由は情報不足が多い

市場価値の高い1級建築施工管理技士の有資格者でも、転職に失敗することはあります。

そして転職に失敗する理由は、転職活動や転職先企業に対する情報不足・準備不足の要素が大きいです。とくに1級建築施工管理技士は市場価値が高い分、情報不足・準備不足でも内定を獲得しやすいです。

その結果、事前のリサーチが不足した状態で入社して、「想像と違った」と離職することが多いです。

上記のリスクを避けるため、効率的に転職活動・転職先に関する情報を収集することが重要となります。

1級建築施工管理技士の転職先に関するよくある質問

最後に1級建築施工管理技士の転職先に関するよくある質問に回答します。

1級建築施工管理技士は転職市場で引く手あまたですか？

引く手あまたです。

とくに30代〜40代前半で1級建築施工管理技士の実務経験がある方は、多くの企業が必要としています。なぜなら1級建築施工管理技士は、一級建築士と並んで、大規模プロジェクトで監理技術者を担当できる国家資格だからです。監理技術者を担当できる1級建築施工管理技士は、会社の業績に直接影響します。

だからこそ1級建築施工管理技士は、転職市場で引く手あまたなのです。

1級建築施工管理技士が転職すると年収が上がりますか？

転職で年収が必ず上がるとは言えません。

なぜなら年収が上がるかどうかは、現職の年収と転職市場からの評価によって変わるからです。たとえば現職の年収が500万円で、転職市場での価値が1,000万円の方なら、年収が上がる可能性が高いです。また同業種で現職より会社規模が大きい会社に転職する方も、転職前より年収が上がりやすいと言えます。

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1級建築施工管理技士は定年後でも転職先がありますか？

定年後でも転職先はあります。

なぜなら1級建築施工管理技士は慢性的な人手不足であり、60代以降でも働いている方が多いからです。実際にスーパーゼネコンでも清水建設・大成建設・竹中工務店は、定年が60歳から65歳に延長されて、鹿島建設と大林組では、定年後再雇用制度で65歳まで働けるようになっています。

また当社（プレックスジョブ）でも、60代や70代で転職した方の事例が多数あります。

1級建築施工管理技士は施工管理以外に転職できますか？

可能です。

なぜなら現場で培ったスキルは、別の業種や職種でも活用できるからです。とくに下請である協力会社や職人をまとめるマネジメントスキルや、スケジュールを守る工程管理は他の業種でも強みになります。

とくに一級建築士とのダブルライセンスを持っている方は、ゼネコン設計部やデベロッパーへのキャリアチェンジも十分可能です。

1級建築施工管理技士が転職するタイミングはいつですか？

3年以上の実務経験を積んだタイミングがベストです。

というのも3年以上の実務経験がある1級建築施工管理技士は、即戦力と判断されやすいからです。とくに現場代理人や現場代理人補佐として、一つの現場を竣工した経験があれば高評価を得やすくなります。

まとめ｜1級建築施工管理技士の転職ならプレックスジョブ

本記事で紹介したとおり、1級建築施工管理技士の転職先としては、以下の8つがあります。

• スーパーゼネコン・大手ゼネコン
• 中堅ゼネコン・地場ゼネコン
• サブコン
• ハウスメーカー・工務店
• 発注者支援（CM・PM）
• デベロッパー・不動産開発
• マンション管理・修繕コンサル
• 設備・ファシリティマネジメント

また1級建築施工管理技士は転職先ごとに働き方や年収が変わるため、各企業の労働条件や給与事情を把握したうえで転職先を決めることが重要です。

ただしホームページや求人票には、会社のキレイな側面だけが書かれているケースが多いですし、企業との面接で労働条件や年収などの待遇面の話ばかりするのは悪印象につながってしまいます。

だからこそ1級建築施工管理技士高待遇の企業に転職したいなら、1級建築施工管理技士の転職に強い転職エージェントの利用をおすすめします。たとえば当社（プレックスジョブ）では、1級建築施工管理技士の転職に詳しい担当者が、求職者の転職をサポートしています。

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