【2025年】施工管理の20代~60代の年齢別年収 | 給料が高い理由は?
  • 年収・給与
  • 2025/11/04

【2025年】施工管理の20代~60代の年齢別年収 | 給料が高い理由は?

「会社で中堅のポジションまで昇進したけど、責任や仕事と給料が割に合っていない...」 「今の会社で大幅な年収アップは難しいけど、他の会社なら年収が上がるかもしれない」 上記のように悩んでいる方も多いのではないでしょうか? 施工管理は高い専門性が必要で、責任のある仕事なので、あなたが高い年収を期待するのは当然です。 また平均年収を知らないまま働いていると、本来の正当な評価・対価を得られず、あなたの年収を高くする機会すら失ってしまうかもしれません。 そこで本記事では、施工管理の年収を『年齢別・職種別・企業規模』で解説します。 最後まで読めば、あなた自身の本来の適正な年収がわかり、今の会社で頑張るほうがよいのか、転職してより良い会社を探せばよいのかがわかります。 「平均より低い年収で働いていた...」と後悔しないためにも、今の給料と年収相場を比べてください。

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施工管理の平均年収は596.5万円~641.6万円 ※2025年9月時点

厚生労働省によると、施工管理の平均年収は『596.5万円~641.6万円』です。

施工管理の分類

平均年収

建築分野※1

641.6万円

土木分野※2

596.5万円

※1.職業別名:管工事施工管理技士・給排水設備工事施工管理者・空調衛生設備施工管理技術者・建築工事現場監督・プラント建設工事施工管理技術者・内装工事施工管理技術者
※2.職業別名:浄化槽設備士・造園施工管理技術者・土木工事現場監督

参照:
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省

施工管理は”土木分野・建築分野”のどちらも、日本全体の平均年収の460万円を大きく超えています。

また政府統計を見ると、土木や建築分野の年収が年々増加傾向にあることもわかります。
※2020年に年収が高かったのは、東京五輪の需要が高かったためです。

年数

土木技術者

建築技術者

2023年

603.9万円

630.8万円

2022年

573.2万円

620.3万円

2021年

566.5万円

586.2万円

2020年

568.2万円

619.8万円

参照:賃金構造基本統計調査 | e-Start 政府統計の総合窓口

全体の平均がわかったところで、つづいてあなたの年齢の平均年収を確認していきましょう。

年齢別 | 施工管理の年収はいくら?

年齢別の施工管理の年収推移は、以下のとおりです。

年齢

建築分野※2025年11月時点

土木分野※2025年11月時点

~19歳

260万円

298万円

20代

378万円~508万円

381万円~501万円

30代

604万円~674万円

536万円~654万円

40代

704万円~734万円

630万円~680万円

50代

773万円~800万円

690万円~722万円

60代

539万円~731万円

511万円~608万円

70歳~

374万円

434万円

参照:
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省

建築分野の施工管理の平均年収は、10代の260万円からスタートして、50代の800万円がピークです。
また土木分野の施工管理は、10代の平均年収298万円でスタートして、50代の722万円がピークです。

20代の施工管理は年収がいくら?

20代の施工管理の平均年収は、378万円~508万円となっています。
20代の年収が他の年齢帯よりも低い理由は、実務経験が少なく、資格を持っていない人が多いためです。

ただし実務経験が豊富で、一級建築施工管理技士や一級土木施工管理技士の資格を持っている方なら、20代でも600万円以上の年収も可能でしょう。

なお他の職業と比べると、20代の施工管理の年収は約100万円高いです。
そのため20代で高い年収を得たい方は、施工管理で着実にキャリアを進めば、間違いありません。

20代の平均年収※2025年11月時点

建築分野

378万円~508万円

土木分野

381万円~501万円

全体平均

277万円~407万円

参照:令和6年分 民間給与実態統計調査 | 国税庁長官官房企画課

30代~40代の施工管理の年収はいくら?

30代・40代の施工管理の年収は、536万円~734万円と幅広くなっています。

年齢

建築分野※2025年11月時点

土木分野※2025年11月時点

30代

604万円~674万円

536万円~654万円

40代

704万円~734万円

630万円~680万円

30代の全国平均は、年収431万円~466万円。
40代の平均年収は、501万円~521万円です。
上記からわかるとおり、施工管理の平均年収は、全国平均より大幅に高くなっているのです。

現在、施工管理業界は人手不足なので、40代までなら未経験採用を実施している企業も一部あります
50代以降になると未経験の採用が一気に減少するので、施工管理の仕事をしたい方は、できるだけ早いタイミングでの転職を検討しましょう。

施工管理は実務経験の年数で年収が大きく変わる

施工管理は40代未経験でも転職できる可能性はあります。
とはいえ未経験で入社すると、低い年収からスタートするケースが多くなります。

なぜなら施工管理は実務経験の年数によって、年収が大きく変わるからです。
厚生労働省が発表している経験年数別の給与推移は、以下のとおりです。

経験年数

建築分野

土木分野

0年

28.79万円

26.52万円

1~4年

29.88万円

27.93万円

5~9年

34.35万円

31.79万円

10~14年

38.15万円

36.26万円

15年以上

46.21万円

41.68万円

表のとおり、施工管理は経験年数によって、年収がどんどん上がります。

たとえば建築分野だと、未経験者と経験者で所定内給与額が約17.5万円変わります
賞与6ヶ月分のケースでは、年収ベースでは300万円以上の差になるのです。

50代~60代前半の施工管理の年収はいくら?

50代・60代前半の施工管理の年収は、608万円~800万円とかなり幅広いです。

年齢

建築分野※2025年11月時点

土木分野※2025年11月時点

50代

773万円~800万円

690万円~722万円

60~64歳

731万円

608万円

年収の幅が広い理由は、50代が年収のピークである一方で、60代で役職定年になる方が多いからです。

そして建設業界や土木業界は、人手不足のため、定年後再雇用の形で給料が低くなる方も多いです。

定年後の施工管理の年収はいくら?

定年後の施工管理の年収は、374万円~434万円です。

年齢

建築分野※2025年11月時点

土木分野※2025年11月時点

65歳~69歳

539万円

511万円

70歳~

374万円

434万円

施工管理は人手不足のため、定年後の70代でも雇用されるケースがあります。

ただし70代で仕事をするには、一級建築施工管理技士などの資格や、豊富な実務経験が必須です。
定年後も仕事をしていきたい方は、施工管理技士として、しっかり経験を積んでおきましょう。

施工管理の職種別の年収

施工管理の職種別の年収は、以下のとおりです。
※プレックスジョブが扱う求人より算出

担当領域

経験の有無

年収の幅

建築施工管理

経験あり

350万円~1,200万円

経験なし

300万円~700万円

土木施工管理

経験あり

350万円~800万円

経験なし

300万円~600万円

電気工事施工管理

経験あり

350万円~800万円

経験なし

300万円~600万円

管工事施工管理

経験あり

350万円~800万円

経験なし

300万円~600万円

表のとおり、施工管理の中では『建築施工管理』の分野の年収が最も高いです。

同じ職種でも年収の幅がある理由は、施工管理の年収が実務経験や資格の有無。
さらに所属する業界や企業によって、大幅に年収が変わるからです。

関連記事:
1級建築施工管理技士の平均年収・給料はいくら?
1級土木施工管理技士の平均年収は600万円!
1級電気工事施工管理技士の年収は高い?
1級管工事施工管理技士の年収は?

つづいて施工管理技術者の年収に大きな影響を与える資格について、見ていきましょう。

施工管理の資格を持っていると年収が高くなる?

結論として、担当領域で一級資格を持っていると、年収が100万円以上UPする可能性があります。
担当領域ごとの一級資格は、以下のとおりです。

担当領域

一級資格

建築施工管理

一級建築施工管理技士

土木施工管理

一級土木施工管理技士

電気工事施工管理

一級電気工事施工管理技士

管工事施工管理

一級管工事施工管理技士

一級資格を持っていると年収が上がる理由は、資格を取得したことで昇進しやすくなったり、資格手当や責任者手当などの各種手当がもらえたりするからです。

また転職市場においても、一級資格の価値は高く、年収1000万円を超える求人もあります。

施工管理の企業規模・勤務先別の平均年収

施工管理技術者は、所属する企業によって大きく年収が変わります。
なぜなら企業の規模が大きくなるほど、請け負う工事の予算・金額も大きく、利益率も高いので、社員に還元しやすくなっているからです。

そのためスーパーゼネコンに所属していれば年収1000万円超えも十分可能ですが、地場のゼネコンでは年収1000万円を目指すことは難しくなります。
ここからは企業規模別の平均年収ランキングを見ていきましょう。

スーパーゼネコン・大手ゼネコンの平均年収ランキング

スーパーゼネコン5社の平均年収は、以下のとおりです。

企業規模

会社名

平均年収

スーパー
ゼネコン

鹿島建設

1184万円

大林組

1140万円

大成建設

1058万円

竹中工務店

1032万円

清水建設

1011万円

※各社の有価証券報告書や企業HPの情報をもとに作成。会社全体の平均年収

表のとおり、スーパーゼネコン5社は、すべて平均年収が1000万円を超えています

スーパーゼネコンが対応する工事は、明石海峡大橋や東京都庁など大型工事が多いです。
また施工金額が10億円を超える案件も多く、利益率も高いため、平均年収を高くできるのです。

関連記事:スーパーゼネコンの年収ランキング | 20代・30代の年収は?

準大手ゼネコン・中堅ゼネコンの平均年収ランキング

準大手ゼネコン・中堅ゼネコンの平均年収は、以下のとおりです。

企業規模

会社名

平均年収

準大手
ゼネコン

長谷工コーポレーション

1057万円

前田建設工業

1023万円

フジタ

943万円

戸田建設

941万円

五洋建設

925万円

中堅ゼネコン

東亜建設工業

974万円

奥村組

973万円

鉄建建設

916万円

東洋建設

838万円

大豊建設

765万円

※各社の有価証券報告書や企業HPの情報をもとに作成。会社全体の平均年収

準大手ゼネコンの中には平均年収が1000万円を超える会社もあるものの、中堅ゼネコンの平均年収は、700万円~900万円台となっています。

これらの会社はスーパーゼネコンと比べて、規模の小さい案件に対応していたり、専門の分野に特化して案件に対応していたりしています。
そのためスーパーゼネコンと比べると、少し平均年収が低くなっているのです。

ハウスメーカーの平均年収ランキング

ハウスメーカーの施工管理の平均年収は、以下のとおりです。

企業規模

会社名

平均年収

大手ハウスメーカー

大和ハウス

991.8万円

積水化学工業

934.8万円

住友林業

931.8万円

積水ハウス

882.6万円

ミサワホーム

819.0万円

旭化成ホームズ

800.1万円

中堅ハウスメーカー

トヨタホーム

775.0万円

ナイス

687.1万円

アキュラホーム

636.0万円

日本ハウスHD

520.0万円

桧家住宅

465.0万円

※各社の有価証券報告書や企業HP、四季報の情報をもとに作成。会社全体の平均年収

表のとおり、ハウスメーカーでも、大手企業のほうが中堅企業より年収が高い傾向にあります。

なぜなら大手ハウスメーカーは住宅の金額が高い分、中堅ハウスメーカーより利益率が高いからです。
住宅の金額が高く、利益率も高いため、大手ハウスメーカーのほうが年収を高くできるのです。

ここまで紹介してきたとおり、ゼネコンでもハウスメーカーでも、企業規模の大きい会社ほど平均年収が高い傾向にあります。

そのため年収を高めたい方は、企業規模の大きい会社に転職したり、転職に向けて資格の勉強や実務経験を積んでいくのがよいでしょう。

施工管理は働く地域で年収が100万円以上違う?!

ここでは施工管理の平均年収について、平均年収の高い都道府県”トップ5”と”ワースト5”を紹介します。

都道府県別 | 建築分野の施工管理技術者の平均年収ランキング

まずは建築分野(※)の平均年収ランキングは、以下のとおりです。

順位

都道府県

平均年収

1

福岡県

736.2万円

2

大阪府

687.5万円

3

三重県

678.6万円

4

奈良県

678.6万円

5

東京都

676.9万円

※管工事施工管理技士・給排水設備工事施工管理者・空調衛生設備施工管理技術者・建築工事現場監督・プラント建設工事施工管理技術者・内装工事施工管理技術者

つづいて下位5県の平均年収は、以下のとおりとなっています。

順位

都道府県

平均年収

43

福島県

461.6万円

44

山形県

458.4万円

45

鳥取県

429.1万円

46

高知県

417.6万円

47

宮崎県

395.7万円

参照:
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省

建築分野の施工管理技術者で、平均年収が最も高かったのは、福岡県の736.2万円でした。

2025年9月時点で、福岡の求人を確認すると、鹿島建設や日立プラントサービスなど、大手企業の求人も多い状況です。
福岡には北九州工業地帯があるため、大規模工事が多くなりやすく、平均年収が高いのかもしれません。

なお平均年収が最も低かったのは宮崎県の395.7万円で、1位の福岡県とは330万円以上の差があります。

都道府県別 | 土木分野の施工管理技術者の平均年収ランキング

つづいて土木分野(※)の平均年収ランキングは、以下のとおりです。

順位

都道府県

平均年収

1

大阪府

699.1万円

2

三重県

697.3万円

3

東京都

687.2万円

4

宮城県

680.0万円

5

神奈川県

672.9万円

※職業別名:浄化槽設備士・造園施工管理技術者・土木工事現場監督

つづいて下位5県の平均年収は、以下のとおりとなっています。

順位

都道府県

平均年収

43

鳥取県

473.4万円

44

長崎県

463.9万円

45

愛媛県

461.8万円

46

青森県

451.7万円

47

高知県

446.6万円

土木分野の施工管理技術者で、平均年収が最も高かったのは、大阪府の699.1万円でした。

また平均年収が最も低かったのは高知県の446.6万円で、1位の大阪府とは250万円以上の差があります。

なお土木分野の特徴として、建築分野と比べて、1位の平均年収は低く、最下位の平均年収が高いです。
土木分野の施工管理技術者が必要になる、トンネル工事やダムの工事などの工事現場は全国にあるため、需要が一定なのかもしれません。

施工管理の年収が高い理由

施工管理の年収が高い理由は、以下の5つです。

  • 施工管理の需要が高まっているから
  • 施工管理は高い専門性を求められるから
  • 施工管理は残業や休日の出勤が多いから
  • 施工管理は資格手当や責任者手当があるから
  • 施工管理は体力的にも精神的にもしんどいから

施工管理の需要が高まっているから

施工管理技術者の年収が高い一番の理由は、施工管理の需要が高まっているからです。

現在は高度経済成長期に建設したインフラが老朽化した影響で、改修工事や整備の需要が急上昇中です。
そしてインフラの工事をする際は、法律の関係で、一級の資格を持つ施工管理技術者が必須になります。

さらに施工管理を含む建設業でも、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された『2024年問題』の影響もあり、求人の需要は一気に増加しています。
実際に令和6年度の有効求人倍率は、8倍以上と、かなり高くなっています

施工管理の分類

有効求人倍率

建築分野

8.56

土木分野

16.3

全職種の平均

1.25

参照:
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省
一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について | 厚生労働省

とくに土木分野の施工管理は、有効求人倍率が16倍を超えています
つまり土木分野の施工管理は、応募者1人に対して、16社が募集をかけるほど需要が高い状態なのです。

さらに施工管理技術者の需要は、年々高まっており、今後も需要は高まり続けると推測がされています。

施工管理は高い専門性を求められるから

施工管理には高い専門性が求められることも、年収が高くなる要因の一つです。
施工管理技術者として、必要な専門知識やスキルは、以下のとおりです。

  • 建設業法などの法律に関する知識
  • 工程・品質・安全・原価に関する技術の管理
  • 発注者と現場の職員の利害関係を調整するスキル

施工管理は、上記以外にも、多様なバックグラウンドをもつ職人たちのマネジメントも求められます。

この専門知識やスキルを持っている人材は少ないので、希少価値の高さが年収に反映されているのです。

なお施工管理は一級建築施工管理技士や一級土木施工管理技士など、専門性を証明する資格があります。
ただし施工管理の一級資格は合格率が”15%~20%”とかなり低く、高い専門知識や経験が求められます

施工管理技士の資格を取得する難易度については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事:施工管理技士の難易度ランキング

施工管理は残業や休日の出勤が多いから

施工管理の仕事は、残業や休日の出勤が多いことも年収が高くなる理由です。

とくにプロジェクトまでの納期が短い現場では、深夜まで残業したり、休日でも出勤したりして、何とか納期に間に合わせる必要があります。
工事の現場によっては、一日の労働時間が12時間を超える日もあるでしょう。

実際、2021年には月102時間の残業をさせたとして、ゼネコン企業が訴えられている事例もあります。

参照:重大な労基法違反には送検・起訴、月102時間の残業で営業停止の例も | 日経XTECH

また現場でトラブルがあったり、大雨で工事が進まなかったりしても、基本的に納期は変わりません

そのため何とかスケジュールに間に合わせるために、休日出勤のケースも出てきます。
このように施工管理の現場では、残業や休日出勤が多いため、年収が高くなるのです。

施工管理は資格手当や責任者手当があるから

施工管理は、資格手当や責任者手当などの各種手当が充実していることも、年収が高くなる理由です。

先ほど紹介した一級建築施工管理技士の保有者は、月1~3万円の資格手当をもらえる会社が多いです。

また一級建築施工管理技士をもっていれば、監理技術者などの責任者を担当することもあるでしょう。
そして監理技術者になると、責任者手当として、月5~7万円の手当がある会社が多いです。

各種手当が積み重なると、年100万円~200万円が手当として、年収に上乗せされるケースもあります。

このように施工管理は、資格手当や責任者手当が豊富にあるからこそ、年収が高くなりやすいのです。

施工管理は体力的にも精神的にもしんどいから

施工管理の仕事は、工事が始まる前に、スケジュールの整理や朝礼や準備体操。
日中は現場のパトロールで歩き回ったり、打ち合わせをしたりして、現場作業の終了後には、現場写真の整理や図面の修正などをしなければなりません。

また先ほど紹介したとおり、残業や休日出勤のケースも少なくなく、体力的にしんどいです。

なお危険と隣り合わせの仕事で、上から物が落ちてくるリスクもあります。

さらに発注者と職人との調整業務や、スケジュール管理など、精神的にしんどくなる場面もありますし、納期のプレッシャーが厳しくなる場面もあります

このように現場での長時間労働や、多方面との調整業務が多いため、高い年収が設定されているのです。

あらためて施工管理の年収が高くなる理由は、以下の5つです。

  • 施工管理の需要が高まっているから
  • 施工管理は高い専門性を求められるから
  • 施工管理は残業や休日の出勤が多いから
  • 施工管理は資格手当や責任者手当があるから
  • 施工管理は体力的にも精神的にもしんどいから

施工管理の年収は高いですが、次に紹介する方法を実践すれば、さらに年収を上げることも可能です。

施工管理で年収を上げる3つの方法

施工管理で年収を上げる方法は、以下の3つがあります。

  • 一級資格を取得する
  • 複数の現場で経験を積む
  • 年収の高い会社に転職する

一級資格を取得する

施工管理関連の一級資格を取得すれば、年収を大幅に上げられます

なぜなら一級の資格を取得すれば、昇給や昇進に有利になったり、資格手当をもらえたりするからです。

実際にゼネコン企業には、管理職になる条件として、『一級資格の取得』を義務付ける会社もあります。
管理職になることで年収が上がる会社が多いため、一級資格の取得で、年収が上がる可能性は高いです。

また一級資格を取得すれば、大規模な工事の監理技術者として、現場の責任者になることができます。

監理技術者を担当する

監理技術者は、請負金額が4,500万円以上の工事では、必ず必要になる現場の責任者です。
つまり大規模な工事をするためには、一級資格をもつ監理技術者が必ず必要です。

そして大規模な工事を担当できる監理技術者は、転職市場でも引く手あまたの状況ですし、会社でも重宝されるので、昇給や昇進がしやすくなります

そのため一級資格を取得した後は、監理技術者として、積極的に大規模な工事を担当しましょう。

複数の現場で経験を積む

施工管理で年収を上げるには、複数の現場で実務経験を積むことも大切になります。

なぜなら施工管理は、経験年数によって、年収が増えていくからです。

経験年数

建築分野

土木分野

0年

28.79万円

26.52万円

1~4年

29.88万円

27.93万円

5~9年

34.35万円

31.79万円

10~14年

38.15万円

36.26万円

15年以上

46.21万円

41.68万円

参照:
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省

表のとおり、施工管理技術者は経験年数を重ねるごとに給与は増えますし、複数の現場を担当していると規模の大きい現場にも携わりやすくなります。

また転職でも多くの現場で働いている方は、即戦力として高い年収オファーが出やすい傾向にあります。
そのため一級資格を取得した方は、複数の現場で経験を積んでいくのがよいでしょう。

年収の高い会社に転職する

施工管理技術者が年収を一番早く上げる方法は、現職より年収の高い会社に転職することです。

本記事で紹介しているとおり、施工管理技術者の有効求人倍率は、8倍以上です。

とくに施工管理の一級資格を持つ経験者は引く手あまたの状況で、年収1000万円の求人もありますし、二級資格の保有者でも、経験によっては年収600万円以上での転職が可能になります。
また建設業界は人手不足の現場が多く、未経験でも年収400万円以上もらえる求人もあります。

実際にプレックスジョブでも多くの方が、年収を上げて転職に成功しています。

なおスーパーゼネコンに入社すれば、将来的に年収1,500万円や2,000万円を超えるケースもあります。

一方で地場のゼネコンやサブコンで働いていると、年収の上限は1,000万円以下の会社が多いでしょう。

そのため年収をアップさせたい方は、早めに転職することがおすすめです。
年収の高い会社に転職するには、前提として年収の高い会社の特徴を知っておきましょう。

年収の高い会社の特徴は?

本記事で紹介しているとおり、会社の規模が大きい会社ほど、会社の平均年収が高い傾向にあります。

たとえばスーパーゼネコンは、5社とも平均年収が1,000万円を超えています。
一方で中堅ゼネコンになると、平均年収が1,000万円を超える会社はありません。

企業規模

会社名

平均年収

スーパー
ゼネコン

鹿島建設

1184万円

大林組

1140万円

大成建設

1058万円

竹中工務店

1032万円

清水建設

1011万円

中堅ゼネコン

東亜建設工業

974万円

奥村組

973万円

鉄建建設

916万円

東洋建設

838万円

大豊建設

765万円

※各社の有価証券報告書や企業HP、四季報の情報をもとに作成。会社全体の平均年収

そのため年収の高い会社に転職したい方は、まずは企業規模をみて判断をしてください。

施工管理が年収を大幅にアップさせた転職事例5選

ここでは年収アップを実現した施工管理の転職成功事例から、転職のポイントを確認していきましょう。

事例1:年収600万円前半から年収850万円以上にアップしたAさん

Aさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

項目

内容

年齢

50代

転職回数

4回

仕事内容

  • マンションの新築工事
  • ビルの新築工事など

資格

  • 2級建築施工管理技士
  • 普通自動車運転免許

役割

  • 現場代理人

Aさんの転職理由は、今より給料を上げたいからでした。

前職では見込残業込みで年収が600万円前半であり、50代にしては低いのが気になったとのことです。
また会社の格や取扱規模を大きくしたい(大手企業に転職したい)という気持ちも強かったようです。

Aさんがプレックスジョブを利用した結果、規模の大きい会社に、年収850万円以上で転職されました。

一級資格を保有していないものの、これまでの実務経験・実績を評価されたことが、年収を大幅にアップできた要因と言えるでしょう。

事例2:年収700万円弱から年収800万円以上にアップさせたBさん

Bさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

項目

内容

年齢

30代

転職回数

0回

仕事内容

  • マンションの新築工事

資格

  • 1級建築施工管理技士
  • 普通自動車運転免許

役割

  • 現場係員

Bさんの転職理由は、現職が隔週土曜日休みで休みを取れないからでした。

また休みが少ないことに対して、給料が700万円に満たないことも不満に感じていたそうです。
転職時の希望条件は、週休2日で700万円以上。週休3日なら、500万円後半でもよいとのことでした。

Bさんがプレックスジョブを利用した結果、休日を増やしながら、年収は100万円以上UPさせての転職を成功されました。

なおBさんが年収をUPできた要因には、プレックスジョブを活用して、複数の会社から内定を取れたこともあるでしょう。

事例3:年収650万円から年収800万円にアップさせたCさん

Cさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

項目

内容

年齢

50代

転職回数

6回

仕事内容

  • マンションの工事
  • 空調・衛生設備の施工管理
  • 体育館の改修工事
  • 高校の新築工事など

資格

  • 1級土木施工管理技士
  • 1級管工事施工管理技士
  • 上級職長・安全衛生責任者など

役割

  • 現場代理人

Cさんの転職理由は、会社都合で年収が低くなったためです。

会社都合で年収が急に変えられることに、大きな不満を感じていたようです。
なおCさんは転職で年収を上げることに加えて、関西で働きたい気持ちを強く持っておられました。

Cさんがプレックスジョブを活用した結果、関西で年収が約800万円の企業に転職を成功されました。

事例4:年収450万円から年収700万円までアップさせたDさん

Dさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

項目

内容

年齢

30代

転職回数

2回

仕事内容

  • 給水設備工事
  • 電気設備改修工事
  • 道路照明施設維持補修工事など

資格

  • 1級電気施工管理技士
  • 第1種電気工事士
  • 監理技術者資格者証など

役割

  • 現場代理人
  • 監理技術者
  • 主任技術者

Dさんの転職理由は、年収が低いことと、上司や社長との関係が上手くいかないことの2つでした。

建築学科を出たにも関わらず、年収が上がらないこと。
上司が中心に決めたルールを、上司自身が決めていないことが不満だったようです。

そのためDさんは、転職で年収を上げることに加えて、職場環境にもこだわりをもっておられました。

Dさんがプレックスジョブを利用した結果、年収は700万円までアップ
職場環境にも納得して、転職を成功されました。

事例5:年収300万円台から700万円までアップさせたEさん

Eさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

項目

内容

年齢

30代

転職回数

0回

仕事内容

  • 市町村の防災無線工事
  • ダムの多重無線工事
  • データセンターの更新工事

資格

  • 1級電気通信工事施工管理技士
  • 第1種 電気工事士など

役割

  • 1次請け
  • 2次請け

Eさんの転職理由は、お子さまが生まれたタイミングで年収を上げたかったからとのことでした。

当時の年収が400万円を下回っていたことと、奥様が育休を取得したことで、生活水準を維持することが難しくなっていたようです。

Eさんがプレックスジョブを利用した結果、年収を700万円まで大幅アップさせて、通勤圏内での転職を成功されました。

1次請けや2次請けでの対応が多く、現場代理人などの経験はなかったものの、一級の資格を持っていることと、5年以上施工管理の経験を積んでいたことが年収アップの大きな要因となっています。

施工管理の将来性は高い?

結論として、施工管理の将来性は高いです。

本記事で紹介したとおり、インフラの老朽化もあり、施工管理の需要は年々増加しています。
一方で有効求人倍率は8倍以上となっており、施工管理技術者の供給は全く足りていないのが現状です。

さらに今後は都市の再開発や、IRなどの計画も進んでおり、今後も需要が高まると推測がされています。

また施工管理は、発注者と現場職人との折衝や調整など、コミュニケーションが必要な業務が多いため、AIにも代替されにくい職業だと言われています。

オックスフォード大学の研究によると、AIで約47%の職業が雇用の危機になると言われる中、施工管理は『食いっぱぐれない』と言われるほど、将来性の高い職業と言えるのです。

参照:The Future of Employment: How susceptible are jobs to computerisation? | OXFORD MARTIN SCHOOL

まとめ

本記事で紹介したとおり、施工管理の平均年収は『596.5万円~641.6万円』です。
本記事の重要なポイントをもう一度、ご紹介します。

  • 施工管理の平均年収は日本全体の平均より100万円以上高い
  • 施工管理の年収は年齢や経験年数を重ねると高くなる
  • 施工管理の年収は一級資格の取得で高くなる
  • 施工管理は転職市場で引く手あまたの状態
  • 施工管理の需要は強く、将来性も高い

施工管理は人手不足の影響もあり、年々、平均年収が高くなっている仕事です。

そのため同じ会社で長期間働いていると、平均年収より低い年収で働いていることも多いです。

「平均年収より低い年収で働いていた...」と後悔しないためにも、以下のページからあなたの適正な年収を確認してくださいね。

→自分の適正な年収を確認してみる

施工管理の年収に関するよくある質問

最後に施工管理の年収に関するよくある質問に回答します。

施工管理の平均年収と中央値は?

施工管理の平均年収は『596.5万円~641.6万円』です。

また施工管理の中央値(※)は、560万円です。
※厚生労働省が発表する施工管理技術者の所定内給与額の中央値が『34万円~35.9万円』であることと、施工管理の平均ボーナスが140万円であることから試算

施工管理の手当や残業代はどのくらいでる?

施工管理の各種手当の相場は、以下のとおりです。

  • 一級建築施工管理技士:月1~3万円
  • 一級土木施工管理技士:月1~3万円
  • 二級建築施工管理技士:月0.5~2万円
  • 二級土木施工管理技士:月0.5~2万円
  • 一級建築士:月2~5万円
  • 技術士:月3~7万円
  • 高所作業手当:月0.5万円
  • 夜間作業手当:月2~5万円
  • 監理技術者:月3~7万円
  • 主任技術者:月1~3万円
  • 現場代理人:月0.5~2万円

なお残業代は、あなたの給料と残業時間によって変わります。
たとえば月給30万円の方が、40時間の残業をした場合、残業代は『月8.5~9.4万円』となります。

施工管理は雇用形態別の平均年収は?

施工管理における、一般労働者(正規雇用)と短時間労働者(非正規雇用)の平均年収と賃金の違いは、以下のとおりです。

建築分野の施工管理

平均年収

平均賃金

一般労働者

641.6万円

2,971円

短時間労働者※1

387.3万円※2

1,980円

※1.パートやアルバイトの非正規雇用で働く労働者
※2.1日8時間労働で月20日前後を12ヶ月働いた場合の試算

参照:建築施工管理技術者 | 厚生労働省

表のとおり、同じ時間働いても、正規雇用と非正規雇用では、平均年収が200万円以上変わります

20代の施工管理の給料は?

20代の施工管理の平均年収は、378万円~508万円となっています。

なお20代の施工管理の平均年収は、全体平均(277万円~407万円)と比べて、100万円以上高いです。

20代の平均年収※2025年11月時点

建築分野

378万円~508万円

土木分野

381万円~501万円

全体平均

277万円~407万円

参照:
建築施工管理技術者 | 厚生労働省
土木施工管理技術者 | 厚生労働省
令和6年分 民間給与実態統計調査 | 国税庁長官官房企画課

施工管理の給料が高い理由は?

施工管理の年収が高い理由は、以下の5つです。

  • 施工管理の需要が高まっているから
  • 施工管理は高い専門性を求められるから
  • 施工管理は残業や休日の出勤が多いから
  • 施工管理は資格手当や責任者手当があるから
  • 施工管理は体力的にも精神的にもしんどいから

施工管理は需要が強く、将来性も高いので、今後も年収が高くなる可能性が高いです。

施工管理は年収1000万円・2000万円も可能?キャリアパスは?

施工管理でも年収1,000万円・2,000万円を目指すことは可能です。

ただし地場のゼネコンや中堅企業では、年収1,000万円以上を目指すことは難しいです。

そのためスーパーゼネコンや大手ハウスメーカーに転職するか、個人事業主として独立して、年収1,000万円を目指すのがよいでしょう。

施工管理が「きついから割に合わない」は本当?

施工管理で働いている方には、「割に合わない」と感じる人もいます。

残業や休日出勤もある激務で、人間関係も複雑なので、「きつい」と感じる方もいるでしょう。

とはいえ施工管理の年収は、日本の平均年収より100万円以上高く、「割に合わない」とは言えません。

そのため現場が「割に合わない」と感じる方は、相場よりも低い年収で働いている可能性もあります。

現在の年収に不満のある方は『年収診断』で、自分の適正な年収を確認してください。

関連記事:なぜ施工管理はやめとけと言われるのか?

施工管理の生涯年収はどのくらい?

施工管理の生涯年収(※)は『2億6,800万円~2億8,800万円』です。
※平均年収×45年間で試算

施工管理は高卒でも高収入?学歴は見られているの?

施工管理は、高卒でも高収入が可能です。

スーパーゼネコンの募集要件を見ても、高卒から新卒で就職可能ですし、転職時も学歴は問われません。

施工管理技術者は転職市場でも需要が高く、高卒でも転職すれば、年収が高くなる可能性もあります。

未経験から施工管理で年収を上げるにはどうすればよい?

40代までであれば、未経験でも施工管理に転職することは可能です。

施工管理に転職するした方は、実務経験を積みながら、一級の資格取得を目指しましょう。

豊富な実務経験をもち、一級資格を持っている方であれば、年収800万円以上の転職可能性もあります。

施工管理の年収は他の仕事と比べて高い?

本記事では、施工管理技術者の年収(596.5万円~641.6万円)が、日本の平均(460万円)と比べると、高いことをお伝えしてきました。

それでは他の職種と比べると、どうなるのでしょうか?
施工管理技術者と他の職業を比べた結果は、以下のとおりです。

職業

平均年収

建築施工管理技術者

641.6万円

土木施工管理技術者

596.5万円

電気技術者

755.2万円

自動車技術者

700.6万円

発電所運転管理

658.6万円

プラント設計技術者

669.4万円

電気通信技術者

628.9万円

とび

506.0万円

建築塗装工

442.4万円

建築・土木作業員

415.1万円

参照:職業情報提供サイト job tag | 厚生労働省

施工管理と同様の建設業や技術者系と比較すると、施工管理が飛び抜けて年収が高くないとわかります。

とはいえ日本全体の平均年収478万円より100万円以上高くなっているので、一般的な仕事と比べると、施工管理の年収は高いと言えるでしょう。

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