建設コンサルタントからの転職先｜異業種転職できないのは本当？

建設コンサルタントからの転職先おすすめ7選

建設コンサルタントからの転職でおすすめな転職先は、以下の7つがあります。

建設コンサルタント（大手・中小）

「仕事内容は嫌じゃない」「年収や職場環境を変えたい」と考えている方は、建設コンサルタントとして転職するのが最もおすすめです。

というのも同業種での転職なら、現職での業務経験や保有資格が評価に直結するので、即戦力として高く評価されやすいからです。そのため年収面を優遇されたり、職場環境のよい会社に転職できたりします。

◯転職先の特徴

• 大手建設コンサルタント：年収レンジが高く分業体制が整っている
• 中堅建設コンサルタント：現場の裁量が広くて専門性を磨きやすい
• 地場建設コンサルタント：出張が少なくプライベートを優先できる

上記のとおり、年収アップを優先させたい方には大手の建設コンサルタントへの転職がおすすめですし、地場の建設コンサルタントならプライベートを優先させやすいです。そのため仕事内容は維持しながら、年収や職場環境を変えたい方は、建設コンサルタントの業種で会社規模だけを変えるのがおすすめです。

ゼネコン・サブコン

転職で年収を上げたい方は、ゼネコン・サブコンへの転職がおすすめです。

なぜならゼネコン・サブコンは激務な分、全体として平均年収のレンジが高く、スーパーゼネコン・大手ゼネコンなら平均年収1,000万円以上の会社が多いからです。また建設コンサルタント出身者であれば、中堅ゼネコン・地場ゼネコンでも初年度から年収600万円以上や800万円以上を出す企業もあります。

※各社の有価証券報告書や企業HPの情報をもとに作成

とくに技術士や1級土木施工管理技士の有資格者であれば、年収1,000万円以上の求人もあります。

そのため転職で年収アップを目指す方は、ゼネコン・サブコンの求人を確認することをおすすめします。

デベロッパー

ビジネスの商流を上げて、不動産開発にチャレンジしたい方は、デベロッパーへの転職が向いています。

なぜなら不動産デベロッパーが取り扱うのは自社保有の土地や不動産であり、土地の取得・購入から都市開発の設計、設計事務所・ゼネコンの管理・マネジメントまで、一気通貫で携われるからです。また大手デベロッパーや都市開発系企業では、インフラや土木設計に詳しい人材の採用ニーズが高まっています。ただし三菱地所や三井不動産をはじめとした大手デベロッパーに中途採用で転職する難易度は高いので、大手デベロッパーはチャレンジ枠として応募しつつ、中堅デベロッパーも応募するのがおすすめです。

公務員・発注者支援業務

残業時間の削減を最優先で考えるなら、公務員の建築職・土木職や発注者支援業務がおすすめです。

なぜなら建設コンサルタントは、国や自治体などの官公庁の依頼を受注している一方で、公務員・発注者支援業務は発注者側で事業計画の作成や予算管理が中心となり、労働環境を改善しやすいからです。

なお近年、民間企業から公務員の建築職・土木職への転職も増加しており、国や自治体（東京都など）の土木職の経験者採用においても、民間出身の技術者が受験しやすい環境が整備されています。

ただしゼネコンやデベロッパーと比べると、年収レンジは年収500万円〜700万円と低めな会社が多く、現職より年収がダウンする可能性が高い点は注意が必要です。そのため公務員・発注者支援業務に転職を検討している方は、年収面と労働環境のワークライフバランスのバランスを確認することが大切です。

メーカー・インフラ関連

経営基盤の安定した会社で長期的に働きたい方は、メーカー・インフラ関連企業が向いています。とくに自社施設を保有しているメーカーや、道路・高速道路を管理するインフラ関連企業がおすすめです。

というのもメーカー・インフラ関連企業は、経営基盤が強く、福利厚生も充実する傾向にあるからです。

また自社工場やインフラ施設の老朽化が進んでいる会社も多く、維持管理や長期運用を目的として、建設コンサルタント出身者が採用されることもあります。なおメーカー・インフラ関連企業は、設計事務所やゼネコンに発注する立場なので、受注サイド特有の理不尽な納期設定なども少なくなりやすいです。

そのため安定した環境で長期的に働きたい方は、メーカー・インフラ関連企業への転職がおすすめです。

電力会社・プラント施設

大規模設備の工事や保全に携わりたい方は、電力会社・プラント関連施設への転職がおすすめです。

近年は、再生可能エネルギーの普及やデータセンターの新設工事の需要が増加したことで、土木・建築・電気などのインフラ設計スキルを持っている人材の需要が急増しています。そのため発電所の基礎設計や大規模データセンターの受配電設備の計画などの経験がある建設コンサルタントは、高く評価されます。

なお再生可能エネルギーやデータセンターなどは成長産業であり、利益率も高いため、初年度から年収が1,000万円以上を目指せる会社もあります。※電験二種以上必須などの条件あり

そのため大規模設備の工事・保全に携わりたい方や年収を上げたい方は、電力会社・プラント関連施設に転職を考えるのがおすすめです。

建設関連のDX・SaaS企業

民間の建設工事を効率化したいと考えている方は、建設関連のDX・SaaS企業がおすすめです。

なぜなら建設コンサルタント出身者は、発注者・受注者・協力会社の視点を理解できるため、導入支援や要件整理などの際に、顧客の気持ちに寄り添った提案をできるからです。また工事の経験も豊富なので、現場の知見を活かした商品開発や既存商品をブラッシュアップするための提案も可能になります。

また新しい企業が多い分、フルリモートやフレックスタイム制など、建設コンサルタント業界では難しい柔軟な働き方ができる可能性もあります。

そのため建設業界の業務効率化に携わりたい方は、建設関連のDX・SaaS企業への転職もおすすめです。

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建設コンサルタントが異業種転職できないと言われる理由

建設コンサルタントが異業種転職できないと言われる理由は、以下の3つがあります。

• 主な顧客が官公庁で民間での現場経験が不足しやすいから
• 建設コンサルタント特有のスキルばかり磨かれやすいから
• 現場が忙しくて転職活動に集中できないケースが多いから

主な顧客が官公庁で民間での現場経験が不足しやすいから

建設コンサルタントは、官公庁関連の土木工事が多い一方、民間工事・建築系の経験が積みにくいです。

そのため公共工事で重要度の高くなる書類処理や合意形成の経験が積みやすい一方で、一般の民間企業で重要度の高いコスト管理やスピード感のある工事経験を得られないこともあります。

とくに国土交通省関連の案件を中心に成果物を不備なく納品する業務だけしていると、売上・利益最大化を求められる民間企業では「経験が不足している」と判断されてしまう可能性があります。

そのため建設コンサルタントは、異業種の転職ができないと言われるのです。

建設コンサルタント特有のスキルばかり磨かれやすいから

建設コンサルタントは専門性の高い仕事の分、特定のスキルばかりが磨かれるケースがあります。中には設計基準書や特記仕様書の読み込み、河川設計など、特定業界でしか必要とされないスキルもあります。

上記のようなスキルばかりを磨いていると、建築分野の会社やメーカー、電力会社に転職したいと考えたタイミングで直接的な評価を受けられない可能性もあるでしょう。とくに特定工法の設計ができるなど、尖ったテクニカルスキルばかりを磨いていると、応募先の企業から即戦力にならないと判断されます。

つまり現職の経験次第では、尖った専門性が高くなる分、企業から評価されにくい可能性があるのです。

現場が忙しくて転職活動に集中できないケースが多いから

建設コンサルタントの方は、現場が忙しくて転職活動に集中できないケースも多いです。

とくに期末や年度末などの繁忙期になると、土日も毎日出社で転職活動どころではなくなってしまう方も多いでしょう。このような状況では、転職活動に集中できず、ズルズルと現職に残ることになります。

また平日でも夜遅くまでの仕事となると、企業との面接を組むことも一苦労になります。

結果として、「今回の現場が落ち着いたら」や「GWになったら」と転職活動を先送りにしてしまう方が多くいます。また転職活動の準備する時間を確保できないまま、書類選考や面接に挑む方も多いです。

その結果、選考に落ちやすくなるため、異業種への転職が難しいと言われるのです。

なお現場が忙しくて転職活動に集中できない方は、転職エージェントの利用をおすすめします。

なぜなら転職エージェントでは、専門のキャリアアドバイザーが非公開求人を含めた求人紹介から面接の日程調整、書類添削、面接対策、内定獲得後の条件交渉・年収交渉などをサポートしてくれるからです。

そのため現場が忙しい建設コンサルタントの方でも、転職活動をスムーズに進めやすくなります。

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関連記事：建設コンサルタント・発注者支援（RCCM）に強い転職サイト＆転職エージェント7選

建設コンサルタントから異業種への転職で感じるギャップ

次に建設コンサルタントから異業種への転職で、感じやすいギャップを解説します。

• 民間企業は稟議などのスピードが早くなる可能性が高い
• デスクワーク中心から現場監理中心になる可能性がある
• 官公庁案件に比べてビジネスを考える側面が増えやすい

民間企業は稟議などのスピードが早くなる可能性が高い

建設コンサルタントから民間の建築物を扱うゼネコンなどに転職すると、スピード感のギャップを大きく感じるでしょう。

というのも建設コンサルタントのクライアントが官公庁で稟議が慎重になりやすい一方、民間の建築物を扱うゼネコン等の場合、建設コンサルタントより業務がスピーディーなことが多いからです。また民間の建築物を建てる場合、書類上のやり取りだけではなく、チャットなどでやり取りが進むこともあります。

そのため建設コンサルタントで働いていたとき以上に、スピードが重要になる場面が多くなるでしょう。

デスクワーク中心から現場監理中心になる可能性がある

建設コンサルタントは転職先によって、デスクワークと現場管理の比率が大きく変わります。

建設コンサルタントは、設計・打ち合わせ・報告書作成などのデスクワーク業務中心の会社も多いです。そこからゼネコン・サブコンの施工管理として転職すると、現場管理の業務が増えるでしょう。

上記の変化をポジティブに捉えるか、ネガティブに捉えるかは、人によってさまざまです。とはいえ建設コンサルタントから転職することで、業務内容がガラッと変わる可能性がある点には、注意が必要です。

官公庁案件に比べてビジネスを考える側面が増えやすい

デベロッパーやメーカーなどの事業会社では、売上・利益を追求していく必要があります。そのため建設コンサルタントで公共工事を扱っていたときと比べて、ビジネス・お金を考える側面が増えていきます。

建設コンサルタントは、官公庁との契約に基づく成果物を仕様を保って納品するのがメインの仕事です。

一方で民間の事業会社は、売上・利益を追求するため、ビジネスの側面を考える時間が増えるのです。

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建設コンサルタントから異業種に転職するメリット

建設コンサルタントから異業種に転職するメリットは、以下の3つがあります。

• 事業会社ならワークライフバランスを改善しやすい
• ゼネコンやデベロッパーなら年収をアップしやすい
• 民間の現場経験を積むことで市場価値が高められる

事業会社ならワークライフバランスを改善しやすい

建設コンサルタントから事業会社に転職することで、ワークライフバランスを改善しやすいです。

というのも建設コンサルタントの仕事が受託側である一方で、事業会社は発注者側になるため、業務量を調整しやすくなったり、他社に依頼しやすくなったりするからです。

また建設コンサルタントは、期末や年度末などの依頼が集中する繁忙期は、どうしても忙しくなります。ただし事業会社は、工事の進捗・納期を一定程度コントロールできるので、労働環境が整いやすいです。

そのためワークライフバランスを改善したい方は、自社の施設をもつ事業会社への転職がおすすめです。

ゼネコンやデベロッパーなら年収をアップしやすい

建設コンサルタントからゼネコン・デベロッパーに転職すると、年収を上げられる可能性が高いです。

とくに大手ゼネコン・大手デベロッパーは、会社全体の平均年収が1,000万円を超える会社も多く、建設コンサルタントとして働くより年収を高めやすいです。ゼネコンやデベロッパーの年収が高くなるのは、プロジェクト単位の利益が大きく、従業員に対して還元しやすい環境があるからです。

とくに技術士や1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士などの資格保持者なら、即戦力になるので高待遇での転職を実現しやすいでしょう。

民間の現場経験を積むことで市場価値が高められる

建設コンサルタントからメーカーやデベロッパーなどの民間企業に転職することで、公共工事に加えて、民間工事の現場経験を積めます。

その結果、民間工事でも公共工事でも対応できる人材になるので、市場価値を高められます。とくに建設コンサルタントは、公共工事に依存することも多いため、スキルセットが限られてしまいます。その点、民間の事業会社に転職すれば、自分の現場経験やスキルの幅をグッと広げることができるのです。

だからこそ建設コンサルタントから民間の事業会社にすることで、市場価値を高められたり、将来的なキャリアの選択肢を広げられたりするのです。

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建設コンサルタントから異業種に転職する際の注意点

建設コンサルタントから異業種に転職する場合、以下の点に注意してください。

• 異業種転職すると初年度は年収が下がる可能性がある
• 情報収集不足だと短期間の離職に繋がる可能性がある
• 技術士・RCCMの資格が評価されにくい可能性もある

異業種転職すると初年度は年収が下がる可能性がある

建設コンサルタントから異業種に転職すると、初年度は年収が下がる可能性があります。

なぜなら異業種転職は、未経験枠の採用となることもあり、基本給や手当が下がることもあるからです。また建設コンサルタントは残業代で稼いでいるケースも多いため、ワークライフバランスの整いやすい（残業時間の短い）会社だと、年収がガクッと下がってしまうこともあります。

ただしスーパーゼネコンや大手デベロッパー、再生可能エネルギー関連企業など、平均年収の高い会社に転職すれば、建設コンサルタント時よりも年収アップを期待できます。

そのため転職する際には、応募先企業の平均年収やオファー年収を確認することが重要です。

情報収集不足だと短期間の離職に繋がる可能性がある

転職先に関する情報収集が不足していると、短期離職をしてしまう可能性があります。

とくに労働環境面の情報収集が足りていないと、求人票と業務内容が違ったり、ワークライフバランスを改善する目的の転職なのに夜間に呼び出しされたりと、悪い意味のギャップがある可能性が高いです。

上記のようになるリスクを避けるためには、転職エージェントなどを活用して、事前に転職する企業への情報収集をしておくことがおすすめです。

技術士・RCCMの資格が評価されにくい可能性もある

建設コンサルタントにおいて、技術士・RCCMはトップクラスに評価の高い資格です。

ただし転職先によっては、技術士・RCCMの資格は高く評価されない可能性がある点は注意が必要です。というのも技術士・RCCMが業界全体を考えるための知識を証明できる資格である一方で、現場の実務で使える知識やスキルの証明という側面では、施工管理技士や建築士の評価が高い会社もあるからです。

そのため建設コンサルタントでトップクラスに評価される資格であっても、異業種に転職する際は、建設コンサルタントほど高い評価を得られない可能性がある点は注意が必要です。

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建設コンサルタントからの転職に関するよくある質問

最後に建設コンサルタントからの転職に関するよくある質問に回答します。

建設コンサルタントからの転職で年収は下がりますか？

年収が下がるケースも上がるケースもあります。

ただし適切に転職先を選べば、大幅に年収アップすることも可能です。具体的には、スーパーゼネコンや大手デベロッパーに転職すれば、初年度から年収800万円以上で転職することも可能です。また同業種の建設コンサルタントに転職したときでも、年収が上がる可能性が高くなります。

建設コンサルタントからの転職は辞めたほうが良いですか？

建設コンサルタントからの転職を辞めたほうが良いかは現状によって変わります。

たとえば労働環境に限界を感じている方は、転職したほうが良いケースが多いです。一方で今の現場から逃げるために転職したいと考えている方は、転職を踏みとどまったほうがよいこともあります。

建設コンサルタントからの異業種転職はどこが現実的ですか？

建設コンサルタントから異業種で転職できるのは、以下の6つがあります。

• ゼネコン・サブコン
• デベロッパー
• 公務員・発注者支援業務
• メーカー・インフラ関連
• 電力会社・プラント施設
• 建設関連のDX・SaaS企業

建設コンサルタントから転職できる優良企業はどこですか？

建設コンサルタントから転職できる優良企業は、求職者の経験やスキルによって変わります。

なお一定以上の経歴やスキルがある方なら、スーパーゼネコン、大手デベロッパー、そしてインフラ関連企業（電力・鉄道・高速道路など）への転職がおすすめです。なぜなら経営基盤が安定した企業であり、年収水準は高く、福利厚生も充実している傾向にあるためです。

大手建設コンサルから地場コンサルへの転職はありですか？

ありです。

とくに労働環境を改善したい方は、地場の建設コンサルタントに転職することで、残業時間や休日日数を大幅に削減できる可能性があります。また地元の案件が中心で、出張がなくなることもあります。

まとめ｜建設コンサルタントからの転職ならプレックスジョブ

建設コンサルタントからの転職先は、以下の7つがあります。

• 建設コンサルタント（大手・中小）
• ゼネコン・サブコン
• デベロッパー
• 公務員・発注者支援業務
• メーカー・インフラ関連
• 電力会社・プラント施設
• 建設関連のDX・SaaS企業

建設コンサルタントからの転職で失敗しないためには、転職先の特徴を把握したうえで、転職先が自分の希望条件にマッチしているかを確認することが大切です。

とはいえ「転職先が多すぎてわからない」という方もいると思います。

上記のように考えている方は、一度、当社（プレックスジョブ）の担当者に相談してください。

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