施工管理技士の資格一覧！7種類の特徴と資格取得のメリットを解説

施工管理技士の資格一覧！7種類の特徴

施工管理技士は、建設業法で定められた国家資格の一つであり、以下の7種類があります。

表のとおり、資格の種類によって、担当する工事の領域が異なります。

つづいては各資格を詳しく紹介するので、気になる資格をチェックしてください。

土木施工管理技士｜道路・河川・ダムなどを担当

土木施工管理技士は、道路や河川、ダムなどの土木工事現場で、工事計画を作成したり、4大管理（工程管理・原価管理・品質管理・安全管理）を担当したりする現場の技術者です。

公共工事の道路整備や河川改修、ダム建設など、生活を支えるインフラ工事を担当することが多いです。

社会基盤を支えるレベルのスケールが大きい工事や、多くの人に影響を与えるプロジェクトが多いため、やりがいを感じられることが多いでしょう。

■土木施工管理技士の試験について

土木施工管理技士の試験は、土木工学に加え、電気工学・電気通信工学・機械工学などの建設系一般の基礎知識や、施工管理に必要な4大管理の知識、建設業の法律的な知識が問われます。

また土木施工管理技士の第二次検定では、実務上の応用能力を示すため、記述問題も出題されます。

土木施工管理技士の試験については、以下の記事で詳しく紹介しているので、参考にしてください。

関連記事：一級土木施工管理技士は難しい？難易度や偏差値 | すごいと言われる理由を解説

建築施工管理技士｜住宅・オフィス・工場などを担当

建築施工管理技士は、建設現場で施工管理するための資格です。

マンションや戸建て住宅などの住居に加えて、オフィスビル・学校・病院などの普段からよく使う施設の施工管理を担当することになります。

建設現場を統括して、設計図どおりに建物を完成させるのが主な役割です。

施工管理技士はゼネコンや建築会社から重宝される存在であり、資格を取得すれば、建築プロジェクトの中心的な存在として責任ある仕事を任されるでしょう。

■建築施工管理技士の試験について

建築施工管理技士の試験では、以下の内容が問われます。

• 建築学全般
• 施工計画
• 4大管理
• 関連する法律

なお第二次検定になると、実務経験をもとに回答する記述問題が問われます。

建築施工管理技士の試験については、以下の記事で詳しく紹介しているので、参考にしてください。

関連記事：1級建築施工管理技士の難易度・偏差値はどのくらい？合格基準や合格率も解説

管工事施工管理技士｜空調・給排水・衛生設備などを担当

管工事施工管理技士は、建物内外の配管設備工事を担当できます。

担当する工事は、オフィスビルや住宅の空調（エアコン）設備から、建物内の給排水・上下水道、ガス配管まで、水回りや空調工事に幅広く対応しています。

配管経路の設計から進捗管理、圧力テストなどの専門知識を用いて、生活の快適性を高める仕事です。

■管工事施工管理技士の試験について

管工事施工管理技士の第一次検定は、機械工学や衛生工学を含めた建築学全般の知識に加えて、冷暖房・空気調和などの専門知識、施工管理を進めるための知識、法律（建設業法）の知識などが問われます。

また第二次検定では、監理技術者や主任技術者としての知識を証明するために、課題の解決策を記述式で回答しなければなりません。

関連記事：1級管工事施工管理技士の難易度・偏差値｜2級管工事施工管理技士との合格率比較

電気工事施工管理技士｜受変電・配電・照明設備などを担当

電気工事施工管理技士は、建築物の電気設備工事（大きい電力・強電）を担当できる資格です。

具体的には、建築内外の照明設備や受変電設備、送配電線、コンセントやスイッチなどの配線など、多種多様な設備の新設・改修工事を担当しています。

電気設備工事会社やビル管理会社からの需要が強い資格で、ビルの高圧受電設備や工場の動力設備などの重要な電気インフラの施工管理を任されるでしょう。

電気工事施工管理技士になれば、停電や事故を防いで、社会のライフラインを守る誇りを感じられます。

■電気工事施工管理技士の試験について

電気工事施工管理技士の第一次検定は、電気工学や電気設備に関連する分野や、施工管理法や法律などを幅広く問われます。

また第二次検定は施工経験を記述したり、電気設備全般の用語を記述で説明したりする必要があります。

関連記事：1級電気工事施工管理技士の難易度は？他の電気系資格と比べた偏差値

電気通信工事施工管理技士｜通信・ネットワーク・無線設備などを担当

電気通信工事施工管理技士は、通信やインターネット関連の工事（小さい電力・弱電）を管理する国家資格者です。

担当する工事は、光ファイバーの配線や電話交換設備、放送用送信設備などがあります。

現在、通信設備は建物や都市機能に不可欠であり、有資格者は強い需要があります。

近年は、日本で半導体工場が多く建造されるなど、需要は年々増加しているのです。

これからの時代（5GやIoTの進化）でもニーズが高まる分野なので、将来性も十分期待できるでしょう。

■電気通信工事施工管理技士の試験について

電気通信工事施工管理技士の第一次検定では、電気通信工学（電子機器や情報通信システムなど）や建築業、施工管理法などの知識を幅広く問われます。

また第二次検定になると、電気通信設備の施工図を適正に作成できたり、必要機材の選定や配置を適切に行えたりするための知識を、記述式で問われることになります。

建設機械施工管理技士｜土工・舗装・造成などを担当

建設機械施工管理技士は、ブルドーザーやクレーンなどの建設機械現場での施工管理に必須の資格です。

建築・土木を問わず、掘削や整地、造成工事、道路の地盤改良など、重機が使われる現場を担当します。

重機での作業は効率的ですが、事故のリスクを伴うため、高い専門性を俯瞰できる視点が求められます。

とくに大規模な工事現場や解体現場を扱う会社から重宝される人材になれるでしょう。

■建設機械施工管理技士の試験について

建設機械施工管理技士の第一次検定では、土木工学に加えて、石油燃料や建設機械など、より専門知識の必要な設問が複数あります。

実際、令和7年度の第一次検定では『油圧ショベルの諸元および性能に関する内容』が問われています。

また第二次検定では、建設機械施工法と施工管理法で、経験をもとにした記述式の回答を求められます。

造園施工管理技士｜公園・緑地・街路樹などを担当

造園施工管理技士になると、庭園や公園などの緑化工事の施工管理を担当できます。

たとえば都市公園や校庭の整備、街路樹の植栽工事などの工事に携わります。

景観に配慮した設計図の読み取りなど、専門的な知識が必要です。

緑地空間での工事が多いため、暮らしに潤いや安らぎを提供できる仕事です。

植物が関わる仕事のため、天候の影響を受けやすいですが、それだけに他の工事では得られない達成感も感じられるでしょう。

■造園施工管理技士の試験について

造園施工管理技士の第一次検定では、造園原論（土壌や肥料など）や造園材料（木材や石材など）、植栽などの専門知識に加えて、土木工学や施工管理の一般的な知識などが問われます。

また第二次検定は、造園工事の施工管理を適切に進めるのに必要な施工管理の知識が記述で問われます。

施工管理技士の7種類は、それぞれ『1級』と『2級』があり、扱える業務内容や担当の役割が違います。

つづいては『1級施工管理技士』と『2級施工管理技士』の違いを見ていきましょう。

施工管理技士の1級と2級の業務内容と役割の違い

1級施工管理技士は、大規模な工事の責任者になれます。

一方、2級施工管理技士が対応できるのは、中小規模の工事です。

1級の施工管理技士の資格保持者は監理技術者になれる

1級施工管理技士の資格を取得すると、監理技術者として大規模プロジェクトの現場責任者になれます。

監理技術者の役割は、現場の責任者として、複数の下請業者を統括して、工事全体を管理することです。

なお建設業法で、5,000万円以上（※建築一式工事：8,000万円以上）の工事現場には、監理技術者を置くことが義務付けられています。

参考：建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します | 国土交通省

そのため1級施工管理技士の保持者は、会社の大きな戦力となり、無資格者よりも待遇がよくなります。

2級の施工管理技士の資格保持者は主任技術者になれる

2級施工管理技士の資格を取得すると、主任技術者として工事現場を担当できるようになります。

主任技術者は、建設工事現場に配置することが必須の役割である、現場の技術リーダーです。

2級施工管理技士の保持者は、住宅工事や道路補修工事などの中小規模の現場で重宝される存在であり、有資格者なら20代でも責任者としての経験も積めるでしょう。

なお大規模プロジェクトを担当する場合は、1級施工管理技士が監理技術者を担当して、そのサポートをするケースも多いです。

2級施工管理技士は、1級施工管理技士の第二次検定の受験資格にもなるので、まずは『2級』の取得からチャレンジするのもおすすめです。

ここまで紹介したとおり、施工管理技士の資格を取得すると、担当できる仕事の幅が広がります。

また施工管理技士の資格を取得することには、ほかにも多くのメリットがあります。

施工管理技士の資格を取得する5つのメリット

施工管理技士の資格を取得するメリットは、以下の5つがあります。

• 年収100万円以上アップの可能性もある
• 監理技術者や主任技術者になれる
• 施工管理技士として独立ができる
• 定年後でも働き続けられる
• 転職市場で有利になる

年収100万円以上アップの可能性もある

施工管理技士の資格を取得すると、年収を大幅にアップできる可能性が高いです。

たとえば1級施工管理技士の資格を取得すれば、毎月1~3万円の資格手当を受け取れたり、昇進・昇格で基本給が5~10万円アップしたりします。

実際、当社（プレックスジョブ）を利用して転職した方の年収の目安は、以下のとおりです。

上記のとおり、経験の有無によって変わりますが、資格を取得することで年収が100万円以上アップする可能性は十分あります。

年収100万円の差が20年続くと、合計2,000万円の差となります。

資格の取得に遅れて損しないためにも、早めに施工管理技士の資格を取得しましょう。

関連記事：
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監理技術者や主任技術者になれる

本記事『施工管理技士の1級と2級の業務内容と役割の違い』で紹介したとおり、施工管理技士の資格を取得すると、監理技術者や主任技術者になれます。

主任技術者なら小規模な現場を任されて、工事の進め方を自分で考えられますし、監理技術者になれば、大規模プロジェクトのプロジェクトマネージャー的な立場で、周りの仕事の進め方も決められます。

逆に資格を持っていないと、監理技術者・主任技術者にはなれず、現場の補佐的な立場となります。

補佐的な立場が続くと、昇進・昇格がしにくくなりますし、年収も上がりにくくなります。

上記のように、施工管理技士の資格を取得しているかどうかで、年収もキャリアも大きく変わるので、早めに資格を取得することがおすすめです。

施工管理技士として独立ができる

1級施工管理技士の資格を取得していると、将来的に独立も選択肢の一つとなります。

なぜなら建設業で独立する場合には、1級施工管理技士などの資格を持つ専任技術者が必要だからです。

経験を積んだ1級施工管理技士には、個人事業主やフリーランスとして、仕事を受注する方も多いです。

自分の裁量で働き方や案件を選べるので、特定の企業と契約して、一定期間だけ働くこともできますし、ほかの企業の専任技術者として名前を貸すことも可能です。

将来的な選択肢を増やす目的でも、早めに施工管理技士の資格を取得しておきましょう。

定年後でも働き続けられる

施工管理技士の資格を持っていると、定年後の60代や70代でも働き続けられます。

建設業界は、慢性的な人手不足の影響で、定年後でも同じ給料で再雇用されるケースもあります。

実際に大手ゼネコンの鹿島建設では、定年後も定年前と同水準での報酬を維持すると名言しています。

鹿島では、60歳で定年を迎える社員のうち、引き続き就労意欲を有する場合は再雇用制度を活用し、働き続けられるように制度と環境を整えており、再雇用率は約90％（再雇用希望者の再雇用率は100％）に達しています。 - 中略 - シニア社員が引き続き高いモチベーションを持って活躍できるよう、2024年度からは現場所長等の報酬については定年到達前と同水準を維持することにしました。

引用：鹿島 統合報告書 2024 | 鹿島建設株式会社

また1級施工管理技士であれば、専任技術者のいない企業に在籍して、所属企業から給料をもらうことも可能です。

実際、当社（プレックスジョブ）の利用者には、70代で転職に成功した方もおられます。

人生100年時代で老後の期間が長くなる中、定年後も高い給料で働けるのは大きなメリットでしょう。

転職市場で有利になる

施工管理を含む建設業界は、若手不足・高齢化となっており、人材不足が顕著な業界です。

そして人材不足の中、インフラ施設の老朽化などが重なり、建設業界の需要は爆発的に増加しています。

その結果、令和6年度の施工管理技術者に対する有効求人倍率は、8倍以上となっています。

参照：職業情報提供サイト job tag | 厚生労働省

つまり1人の施工管理技士に対して、募集している企業が8社~16社いる状態です。

とくに1級施工管理技士の需要は強く、自分が行動しなくても、複数企業からオファーがきたり、内定を獲得できたりするケースもあります。

経験が少なくても資格を保有していれば、「基礎知識がある」と判断されて、面接で有利になります。

だからこそ施工管理技士の資格を取得していると、転職市場で有利になるのです。

ここまで紹介したとおり、施工管理技士の取得には複数のメリットがあります。

つづいては施工管理技士の資格を取得した後のキャリアについて、具体的に見ていきましょう。

施工管理技士の資格取得後のキャリアプラン

施工管理技士の資格を取得した後のキャリアプランは、大きく以下の3つになります。

• 現職で昇進・昇格して管理職になる
• 個人事業主・法人として独立する
• 現職より年収の高い企業に転職する

現職で昇進・昇格して管理職になる

一つ目のキャリアは、現職で昇進・昇格して、管理職を目指す方法です。

施工管理技士の資格を取得すれば、社内評価が上がり、主任技術者を経験しやすくなりますし、会社規模次第では監理技術者になれる可能性もあるでしょう。

施工管理技士の合格をきっかけにして、スタッフから主任・現場代理人に昇進するケースは多いです。

1級施工管理技士の資格を取得すれば、会社に不可欠な人材になれるので、貴重な現場経験を積めたり、幹部候補としてスピード出世できたりする可能性もあります。

いまの職場環境が気に入っている方は、資格取得後は、現職で管理職を目指しましょう。

個人事業主・法人として独立する

二つ目のキャリアは、個人事業主・法人として独立する方法があります。

本記事『施工管理技士として独立ができる』で紹介したとおり、1級施工管理技士の資格を取得すると、専任技術者の要件を満たせるので、個人事業主・法人として仕事を受けられるようになります。

実際、ゼネコンで働いていた方が、独立・起業して、前職から仕事を受けていたり、他の会社から仕事を受けていたりするケースは少なくありません。

個人事業主になれば、自分の裁量で案件を選べますし、会社員以上の利益を受け取ることも可能です。

とはいえリスクがゼロなわけではなく、資金繰りやマネジメントに困ることもあるでしょう。

リスクを承知したうえで、より年収を高めていきたい方は、独立の道がおすすめです。

現職より年収の高い企業に転職する

三つ目のキャリアとして、現職より年収の高い企業に転職する方法もあります。

施工管理の仕事は人手不足なので、施工管理技士の資格保持者であれば、現職より年収の高い企業に転職できる可能性は十分にあります。

年齢や経験次第では、大手ゼネコンや高年収の専門工事会社に転職するチャンスもあるでしょう。

なお施工管理技士の資格を取得後に転職活動を行うと、年収ベースで100万円以上アップするオファーを受けることも珍しくありません。

また転職のメリットは年収アップだけではなく、福利厚生の改善や働きやすさの向上など多くあります。

現在の職場に不満や不安のある方は、転職で年収をアップさせるのもよいでしょう。

→プレックスジョブで求人をみてみる

実際、当社（プレックスジョブ）を利用している施工管理技士の多くが、転職に成功しています。

つづいては施工管理技士の資格を取得して、転職に成功された方の事例を紹介していきます。

施工管理技士の転職成功事例

事例1. 土木施工管理技士のAさん

Aさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Aさんが転職を考えた理由は、一般土木の施工管理をしたかったためです。

前職が会社の方針として、法面に特化する形にしており、一般土木はできない状態でした。

Aさんがプレックスジョブを利用した結果、幅広い事業を扱うゼネコンに転職して、年収も500万円から700万円まで大幅にアップされました。

事例2. 建築施工管理技士のBさん

Bさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Bさんは年収が700万円と高かった一方で、年間休日は50日前後（週1日休み）の状態でした。

また現職では単身赴任のため、家からの通勤圏内が良いという希望もありました。

Bさんがプレックスジョブを利用した結果、年収800万円の企業に転職。

年間休日は122日なので、休日は2倍以上にしつつ、年収を100万円アップに成功されました。

事例3. 管工事施工管理技士のCさん

Cさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Cさんは会社との方向性が合わなくなったからで、早めにやめたいとのことでした。

仕事内容にこだわりはないものの、年収は600万円以上欲しいとのことです。

Cさんがプレックスジョブを利用した結果、年収は500万円前半から600万円にアップ。

業種未経験ながら、100万円近い年収アップに成功されました。

事例4. 電気工事施工管理技士のDさん

Dさんの転職前の経歴は、以下のとおりです。

Dさんは現職の待遇（年収：500万円前半）が不満で、最低で600万円にアップさせたいとのことでした。

休日日数や職場へのこだわりはなく、とにかく年収にこだわりがありました。

Dさんがプレックスジョブを利用した結果、年収500万円前半から700万円に150万円以上アップ。

年間休日は125日で完全週休2日制の職場なので、何も妥協することなく、転職に成功されました。

今回紹介したとおり、プレックスジョブを利用した方の多くが、年収アップでの転職を実現しています。

あなたのスキルに合わせて適正な年収のわかる『年収診断』もあるので、まずは自分の適正年収を確認してください。

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まとめ

本記事で紹介したとおり、施工管理の資格は以下の7つがあります。

• 土木施工管理技士｜道路・河川・ダムなどを担当
• 建築施工管理技士｜住宅・オフィス・工場などを担当
• 管工事施工管理技士｜空調・給排水・衛生設備などを担当
• 電気工事施工管理技士｜受変電・配電・照明設備などを担当
• 電気通信工事施工管理技士｜通信・ネットワーク・無線設備などを担当
• 建設機械施工管理技士｜土工・舗装・造成などを担当
• 造園施工管理技士｜公園・緑地・街路樹などを担当

なお取得すべき資格は、あなたの業務領域によって異なります。

たとえば道路や河川の工事を担当しているなら、土木施工管理技士の資格を取得する必要がありますし、空調や給排水の設備更新を担当しているなら、管工事施工管理技士を取得するのがおすすめです。

とくに1級施工管理技士の資格を取得すれば、年収を大幅に上げられたり、将来的なキャリアが開けたり多くのメリットがあります。

ぜひ本記事を参考にして、あなたにあった資格を取得してください。

施工管理の資格に関するよくある質問

最後に施工管理の資格に関するよくある質問について紹介します。

施工管理は資格の取得が必須ですか？

無資格でも施工管理の仕事につくことは可能です。

ただし無資格の場合は、現場の補助的な役割となり、給与面でもキャリア面でも伸びしろは少ないです。

そのため施工管理の仕事をするなら、施工管理技士の資格を取得したほうが良いでしょう。

施工管理技士はなぜ重要なのですか？

施工管理技士が重要な理由は、主任技術者や監理技術者の役割につけるからです。

建設業法では、一定以上の現場では、責任者（主任技術者・監理技術者）の配置が義務付けられており、施工管理技士などの有資格者がいないと工事を進めることができません。

また近年では、建設物の構造が複雑になっていることもあり、高い専門性とマネジメント力を持っている施工管理技士が必要不可欠となっています。

このように法律上でも実務上でも欠かせない人材なので、施工管理技士の重要度は高いのです。

施工管理技士の他におすすめの資格はありますか？

施工管理技士以外でおすすめの資格は、以下のとおりです。

• 建築士
• 技術士
• 測量士
• 電気工事士
• 電気主任技術者
• 電気通信主任技術者
• コンクリート技士
• 玉掛作業者
• 配管技能士
• 造園技能士

施工管理技士と並行して、上記の資格を取得すれば、専門性を高められたり、業務領域を広げられたりできるので年収が上がる可能性が高まります。

理想とするキャリア目標に必要な資格の取得を目指しましょう。

関連記事：施工管理技士資格の取得難易度ランキング

施工管理技士の資格を取得すると転職に有利ですか？

施工管理技士の資格を取得すると、転職に有利に働きます。

建設業界の施工管理技士は慢性的な人手不足なので、1級施工管理技士になれば、引く手あまたです。

実際、当社（プレックスジョブ）を利用して転職する1級施工管理技士の方の多くが、高年収での転職を実現していますし、中には年収1,000万円以上で転職する方もいます。

まだ施工管理技士の資格を持っていない方は、資格取得で転職に有利になりますし、有資格の方は、現職より高待遇での転職も可能になります。

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施工管理技士の資格を取得すると年収は上がりますか？

施工管理技士の資格を取得すると、年収が上がるケースが多いです。

年収が上がる理由は、以下の2つがあります。

• 資格手当などでベース給料がアップする
• 昇進・昇格で年収がアップする

たとえば1級施工管理技士の資格を取得すれば、月1~3万円の資格手当をもらえる会社が多いですし、昇給・昇格で年収が数十万円上がる会社も多いです。

そのため会社によっては、1級施工管理技士の取得で年収が100万円以上アップする方もいるでしょう。

また1級施工管理技士の資格は、転職市場でも高く評価されますし、独立の切符にもなります。

そのため会社内で年収が上がらなくても、他に年収を上げられる方法は多くあります。

なお「自分の給料って適正なレベルなのかな？」と不安のある方は、『年収診断』をして、自分の適正な年収を確認してください。