大型免許取得の補助金とは？取得条件や利用方法までわかりやすく解説！

大型免許の取得に役立つ3つの補助金制度

大型免許の取得には、国の「教育訓練給付制度」や自治体・トラック協会の助成金などを利用して費用を抑えることが可能です。

まずは、代表的な3つの補助金制度の概要を確認しましょう。

各補助金を利用した場合、最終的な自己負担額の目安は以下のようになります。

※普通免許（MT）から通学して取得した場合の概算です。

注意点として、企業の「資格取得支援制度」には、免許取得後に3年間など一定期間の継続就業が条件となっている場合が多く、支援の範囲も企業ごとに異なるため事前の確認が不可欠です。

それぞれの補助金制度には、以下のようなメリットやデメリットがあります。

ご自身に合ったものを適切に選ぶことが大切です。

以降の章で、それぞれの補助金の特徴について詳細にご説明します。

そもそも大型免許を取得するメリットは？

この章では、そもそも大型免許を取得するメリットについてご説明していきます。

年収がアップする

大型免許取得によって大幅な収入増が見込め、物流需要の高騰による高い安定性が最大のメリットです。

大型トラック運転手の給料は運送業界内でも高く、全産業平均を上回る水準にあります。

以下の表は、車両区分別の年収・給料平均の比較です。

引用元：公益社団法人 全日本トラック協会

背景には、長距離運行を中心とする業務特性があり、手当や歩合給が収入へ反映されやすい点が挙げられます。

具体的には、走行距離に応じた運行手当や夜間走行による深夜割増などが発生し、稼働負荷が給与へ直接加算される仕組みです。

また、大型トラックは車体が大きく高度な運転技術が求められるほか、積み降ろし作業や正確な運行管理といった実務能力も給与に反映されています。

これらの専門性や業務負荷が評価対象となるため、大型トラック運転手は他の車両区分と比較して高い給与水準を維持しやすい職種といえます。

大型トラックの年収についてより詳細に気になる方は、以下の記事もご覧ください。
大型トラック運転手の平均年収はいくら？手取りや地域差・仕事内容での違いを解説

転職で圧倒的に有利になる

大型免許は、運送業界でとくに評価される運転資格のひとつです。

実際に、小型トラックドライバーと比較すると年収は100万円以上上がることも珍しくありません。

国内のトラック台数の中でも、大型車両は約50％近くを占めており、多くの運送企業が常に優秀な大型ドライバーを求めています。

そのため、大型免許を持っているだけで応募できる求人の選択肢が一気に広がります。

大型免許の取得方法と費用の相場

補助金を検討する前に、まずは自分が取得条件を満たしているか、どれくらいの期間と費用がかかるのかを把握しておきましょう。

• 取得条件（年齢・運転経験など）
• 取得までの期間
• 取得にかかる費用の相場

取得条件（年齢・運転経験など）

大型免許（第一種）の取得には、原則として「21歳以上」かつ「普通車などの運転経験が通算3年以上」が必要です。

視力や深視力、色識別能力などの身体要件も満たす必要があります。

2022年より特例教習を受講することで、19歳・経験1年でも取得可能となりました。 

また、注意点は以下の通りです。

• AT限定
  現在の免許が普通車AT限定であっても、教習を通じて大型免許（MT）の取得は可能です。
• 免許経歴
  過去に免許取り消しや免停期間がある場合、それらの期間は運転経験に含まれません。実質的な運転年数が3年に満たない場合があるため注意してください。

取得までの期間

大型免許の取得日数は、教習所への通い方と、所有免許の種類によって変わります。

普通免許から大型免許を目指すのか、中型免許から大型免許へステップアップするかで、必要な教習時間が変わるイメージです。

実際の取得日数は、教習所の混雑状況や検定の合否、通学ペースによって前後します。

合宿免許であれば、短期集中で取得できるため、有給休暇などを活用して一気に終わらせたい方に向いています。

取得にかかる費用の相場

大型免許の取得費用は、所有免許によって変わります。

普通免許から大型免許を取得する場合、最も費用が高くなります。

一発試験は教習所に通うより出費を抑えられるのがメリットですが、難易度が高く、受験回数が増えるとトータル費用が膨らむおそれもあります。

自分のスキルやスケジュールに合わせて選びましょう。

引用元：警視庁 大型免許試験(直接試験場で受験される方)

一発試験は出費を大幅に抑えられますが、合格率は非常に低く、不合格を繰り返すと結果的に教習所に通うより高くつくリスクがあるため、慎重な判断が必要です。

大型免許の取得に関して、より詳細に知りたい方は以下の記事をご覧ください。
大型免許とは？取得方法から費用・日数まで徹底解説！

最大10万円支給！教育訓練給付制度の特徴と申請方法

個人で免許取得を目指す場合に最も利用しやすいのが、「教育訓練給付制度」です。

• 教育訓練給付制度の特徴
• 教育訓練給付制度の給付条件
• 教育訓練給付制度の申請までの流れ

教育訓練給付制度の特徴

教育訓練給付制度は、働く人の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する講座を修了した際に、費用の一部がハローワークから支給される雇用保険の制度です。

引用元： 厚生労働省「教育訓練給付制度」

特定一般教育訓練を利用する場合はめったにありませんが、利用する場合は受講前手続きが必要になります。

教育訓練給付制度（一般教育訓練）を利用することで、大型免許取得の自己負担額は28〜32万円に抑えることができます。
※普通免許（MT）から通学して取得した場合

注意点は、雇用保険に加入していない公務員や自営業者は対象外であること。また、分割払いの場合は、修了時点までに支払った金額が対象となります。 

教育訓練給付制度の給付条件

雇用保険に加入している（いた）方で、以下の条件を満たす必要があります。 

• 受講開始日に雇用保険の被保険者期間が1年以上あること。
• 離職した場合は1年以内であること。
• 今までに給付を受けたことがある場合は、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある。
• 前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過している方。

引用元：厚生労働省 教育訓練給付金のご案内

教育訓練給付制度の申請までの流れ

教育訓練給付制度の申請の流れは以下の通りです。

①対象講座の検索
ハローワークの「教育訓練講座検索システム」で講座を選ぶ。

②訓練前キャリアコンサルティング
特定一般の場合、受講開始の2週間前までにハローワークでコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要がある。

③受講・修了
講座を受講し、修了する。

④申請
修了日の翌日から1ヶ月以内に、自身の住所を管轄するハローワークへ書類（教育訓練給付金支給申請書など）を提出する。 

引用元：特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内

最大17万円支給！トラック協会の補助金の特徴と申請方法

現在すでに運送会社に勤務している、あるいは勤務予定がある場合は「トラック協会の補助金」がおすすめです。

• トラック協会の補助金の特徴
• トラック協会の補助金の給付条件
• トラック協会の補助金の申請までの流れ

トラック協会の補助金の特徴

トラック協会による大型免許取得の補助金（助成金）は、運送事業者が従業員のキャリアアップや若手確保のために利用できる制度です。

各都道府県のトラック協会が会員事業者に対して、ドライバーの大型免許や中型・牽引免許取得費用を助成しています。

事業者が従業員に大型免許を取得させた場合、教習所費用の一部を助成します。

概算で1人当たり賃金助成として2万4千円、講習費用として15万円、合わせて17万円程度の助成金を受給することができます。

トラック協会の補助金を利用することで、自己負担額は8〜13万円に抑えることが可能になります。
※普通免許（MT）から通学して取得した場合

引用元：公益社団法人 全日本トラック協会「助成活用の手引き」

トラック協会の補助金の給付条件

会員であること（または加入予定）が必須です。

なお、助成の財源は地方自治体からトラック協会に交付される「運輸事業振興助成交付金」です。

• 労働保険（労災・雇用）に加入しており、未納や滞納がないこと。
• 過去に労働関係法令や道路運送法違反などで罰則を受けていないこと。

都道府県ごとの限定条件は以下の通りです。

• Gマーク（安全性優良事業所）認定事業所やグリーン経営認証取得事業所が優先される、または必須となる場合がある。
• 車両総重量や導入台数（例：29両以下は5台まで等）に制限がある。 

補助金を受けたい方は、お住まいの地域のトラック協会ホームページで確認してみましょう。

トラック協会の補助金の申請までの流れ

申請を行うのは、ドライバー個人ではなく「事業主（トラック協会会員）」です。

自社が所属する都道府県のトラック協会に入会していることが前提となります。 

申請までの詳細な流れは以下の通りです。

①制度内容の確認（最重要）
各都道府県のトラック協会ごとに「助成金額」や「申請期間」が異なります。

②教習所の選定と事前準備
指定自動車教習所に申し込みます。

• 事前申請書類の準備: 多くの協会で「大型・中型・けん引免許取得助成金 事前申請書」や「計画書」の提出が求められる。
• 必要書類: 運転免許証の写し、雇用が確認できる書類（健康保険証や雇用保険被保険者証）など。 

③トラック協会へ事前申請
教習所への入校前に、作成した申請書類を所属する都道府県のトラック協会へ郵送または持参します。

自己負担ゼロ！勤務先の「資格取得支援制度」の特徴と申請方法

この章では、近年増えている勤務先の「資格取得支援制度」について詳細にご説明します。

勤務先の「資格取得支援制度」の特徴

大型免許の資格取得支援制度は、運送会社などが未経験者や普通・中型免許保有者を対象に、大型自動車免許（一種・二種）の取得費用（数十万円程度）を会社が負担・補助する制度です。

慢性的なドライバー不足を背景に、多くの企業が導入しており、取得費用を無料または分割返済なしにするケースが増えています。 

また、企業によっては、入社時に「入社支度金」として20万円程度を支給し、それを免許取得費用に充てられるケースもあります。 

以下の点には注意しましょう。

• 短期間での退職: 取得後、規定の期間内に退職した場合、支援された費用を返済しなければならないケースがある。
• 支援の範囲: 教習所費用だけでなく、受験料、試験場までの交通費、宿泊費（合宿の場合）も対象か確認する必要がある。 

「資格取得支援制度」のある会社に転職しよう

現在の職場で支援が受けられないのであれば、支援制度が充実している会社へ転職するのがおすすめです。

プレックスジョブが保有するドライバー求人約13,000件のうち、なんと7,000件以上が「免許取得支援制度あり」の求人です。

ここまでの説明で、資格取得支援を受けられる会社に転職したいと思った方は、プレックスジョブなどの転職エージェントを利用することをおすすめします。

転職エージェントは、資格取得支援の有無や必要な免許・スキルなど、一般に掲載されていない情報も持っているため、自分に合った会社を選ぶことが可能です。

その他にも、転職をサポートするためのサービスを提供しています。

例えばプレックスジョブでは、以下のようなサポート体制を整えています。

免許取得支援制度でドライバーデビューやステップアップを叶えたい方はぜひご相談ください。

まとめ

大型免許の取得は補助金を利用することで、自己負担額を抑えスキルアップを叶えることができます。

また、補助金には様々な種類があるため、自分に最適な補助金を選びましょう。

免許や資格取得のサポートが充実している会社に転職してみたいと思ったら、ぜひプレックスジョブをご利用ください。

プレックスジョブでは、実績豊富な専任のアドバイザーが転職活動を最後までサポートいたします。