大型トラックの税金とは？
自動車を所有している人には今更説明する必要もないであろう大前提ですが、自動車には税金がかかります。もちろんトラックも自動車の一種である以上、例外ではありません。
ところで、一口にトラックと言ってもサイズは様々ありますよね。これはトラックの中でも課税される税金の区分に違いが生じることを意味します。
最大積載量や乗車できる定員数、また自家用か営業用かなど、法律に定められている基準にあわせて税金を納めなければなりません。
大型トラックにかかる税金の特徴
では、大型トラックの税金について具体的にどう規定されているのか確認していきましょう。
まずは最大乗車定員です。3人以下か4人以上かで別れるのですが、最大定員4人以上のトラックとなると貨物・旅客兼用の車両だと思われますから一旦考えないことにして、ここでは貨物用のトラックについて説明します。
つまり、最大乗車定員3人以下のトラックですね。次に問題となるのは最大積載量です。
サイズが上がれば上がるほど税額も高くなりますから、小型トラックよりも中型トラック、中型トラックよりも大型トラックのほうがより多額の税金が課されることになります。
通常、大型トラックといえば10トン以上のトラックを指しますから、参考例として最大積載量10トン超～11トン以下の区分を見てみましょう。
10トン超～11トン以下の自家用大型トラックにかかる自動車税は、標準税率なら59,400円になります。
営業用の大型トラックの場合は、標準税率なら43,1600円です。
大きいトラックほど課税額が高くなること、営業用は自家用と比べて自動車税が安く設定されていること、環境負荷の高い車種は10%ほど税が重くなることをしっかりと覚えておいてください。
大型トラックの重量税と自動車税を紹介！
大型トラックへの課税に関しては自動車税のほか、自動車重量税という税金も関係してきます。それぞれどのくらいになるのかを確認してみましょう。
自動車税
まずは自動車税について。こちらは先程説明したとおり、大型になるほど高額になり、業務用よりも自家用のほうが高く、環境負荷が高い車種はそうでない車種と比べて税金が重くなります。
大型トラックで最もポピュラーなのは10トントラックでしょうから、10トン超～11トン以下の大型トラックの自動車税を再掲します。
10トン超～11トン以下のトラックにかかる自動車税は、自家用の標準税率なら59,400円。10%重課の車種であれば65,200円です。
また、営業用の標準税率は43,600円。10%重課となる車種であれば47,700円と定められています。
自動車重量税
トラックにかかる税金として、自動車重量税も忘れてはなりません。自動車重量税は、自動車の車両総重量を基準にして区分されます。
10トントラックの場合、一般的に車両総重量は20トンまでとされていますから、19トン超20トン以下の車両に対して自動車重量税がいくらかかるかを見ればよいということになります。
19トン超20トン以下の自家用トラックについては、エコカー減税適用なしならば82,000円。ただし13年以上経過している車は114,000円、18年以上経過している車は126,000円と定められています。
エコカー本則税率は50,000円ですから、エコカー減税がある場合は50,000円から減税率を引いた額が自動車重量税です。
また、同サイズの営業用トラックについては、エコカー減税なしで52,000円。13年経過で54,000円、18年経過で56,000円と定められています。エコカー本則税率はこちらも50,000円です。
燃料費も実は税金
トラックを動かすには燃料が必要ですよね。実はその燃料にも税金がかけられていることをご存じでしょうか。
ガソリン車であれば揮発油税と地方揮発油税がかかります。この2つは俗に「ガソリン税」とまとめて呼ばれています。
ディーゼル車の場合は、軽油取引税が1リッターごとに課税されます。さらに、これらの燃料に対しては別途消費税も発生します。このように、トラックを運用するためには燃料税を払わなければなりません。
車を走らせれば走らせただけ嵩んでくるランニングコストであることを考えると、事業用のトラックにおける税金としては最も大きな割合を占めていると言っても過言ではないでしょう。
節税対策について
トラックに対して様々な税金がかかることはわかりました。では、そうした税金の額を低く抑える方法はないのでしょうか。
減トンで減税に！
自動車税の基準を思い出してみてください。自動車税は大型になればなるほど、より厳密に言えば最大積載量が多くなればなるほど高額を徴収される仕組みでしたよね。
ということは、裏を返せば、減トンすることによって節税を狙うことができます。最大積載量が減るのですから、かかってくる税金も当然減るわけです。
減トンの方法はいくつかありますが、比較的有名なところとしてはタイヤの本数を減らすことが挙げられるでしょう。
エコカー減税対象車両の購入
自動車重量税についての説明で述べたとおり、エコカー減税対象の車両はそうでない車種と比べて自動車重量税が少なくなります。
したがって、購入する車両をエコカー減税対象車両にすれば、そのぶんだけ節税に繋がると言えるでしょう。
ただし、当然ながら車両そのものの購入費が発生します。導入にあたっては費用対効果をよく考えるようにしてください。
中小企業投資税制対象車両の購入
中小企業投資促進税制という制度があります。機械装置などの設備を取得したときに取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除を適用できるという制度なのですが、
運送会社の場合は新車のトラックを対象設備に含めることができます。ただし、この制度を利用できるのは中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けた事業者のみですので、その点にだけは注意が必要です。
意外とかからない大型トラックの税金
ここまで見てきたとおり、大型トラックに対してかかる税金はイメージほど高くはないと言ってしまってよいでしょう。
事業用のほうが自家用より税金が安いことも既に述べたとおりです。運送会社が大型トラックを運用するぶんには、きちんと節税策を活用すればそう大きなコストにはならないと言えます。
まとめ
皆さん、いかがでしたか？大型トラックを運用するうえでは自動車税や自動車重量税など様々な税金を払う必要がありますが、
節税の手段もあり、総合的に考えればそれほど手痛い出費とまでは言えません。減トンやエコカー減税制度などを駆使して、賢く大型トラックを使っていってください。
