車両区分の種類

道路交通法は交通の安全と円滑を図るための法律なのですが、実は道路交通法だけでなく車両運送法にも車両区分があるのですが、ご存知でしょうか。

そして、これらは管轄と車両区分が異なることはご存知でしょうか。道路運送車両法は国土交通省が、道路交通法は警察庁が管轄しています。

また、国土交通省が管轄する車両区分は自動車の大きさそして排気量などで区分されていますが、警察庁が管轄する車両区分は排気量や積載量そして定員数などで決まるのです。

道路交通法による車両区分

ここでは道路交通法による車両区分についてご紹介いたします。

免許や交通取締り

道路を走行する時の危険を防止するために作られた法律が「道路交通法」です。道路を車両で走行する時に安全に運転するためには車両や運転についての基礎知識が必要になりますよね。運転免許には道路交通法が適用されています。

そして先ほども簡単に説明したように、道路交通法は警察庁が管轄しているので、道路運送車両法とは違う車両区分で分類されているのです。

ちなみに免許を取得して車を所有する時にナンバー登録をしたりするのは道路交通法ではなく道路運送車両法になります。

車両区分で最大積載量や乗車定員数などが決まっていますが、これは大きな事故などを防ぐために必要なのです。

公道の運転などで違法行為をすると警察の取り締まりの対象となり、その際に適応されるのが道路交通法なのです。

道路交通法による車両区分

道路交通法での車両区分は車両総重量であったり最大積載量であったり、乗車定員数であったり免許取得年齢などが基準となっています。

例えば普通免許の取得だったら18歳以上とか、大型免許の取得をするなら運転歴が3年以上とかですね。

区分は細かく分類されていて自動車は次のように分類されています。

道路運送車両法による車両区分

ここでは道路運送車両法でどのように車両区分がされているのかをお話いたします。

車検・登録・自賠責

道路運送車両法では「車検」「登録」「自賠責」といった、自動車の登録や車検を受けているかどうかなどを管轄しています。車検を通すために必要な自賠責保険の加入も実は道路運送車両法の管轄となります。

海外では車検というやり方ではなく車の所有者が点検や整備を行って管理することも多いですが、日本は乗用車なら2年に1度、商用車なら多くの場合1年に1度車検を受けて安全に走行できる車両であるという証明をしなくてはなりません。

また、自動車を購入した際にはその車を登録したり、もしも事故を起こした場合や巻き込まれた場合のために、自賠責保険という保険にも加入しなくてはならないのです。

全てを賄うことは難しいので任意保険にも加入するのが一般的ですね。

道路運送車両法による車両区分

道路運送車両法の車両区分は道路交通法の車両区分とは違います。

道路交通法では原動機付自転車を含むと10の区分になっていますが、道路運送車両法ではもっとざっくりと7つの区分になっています。

こちらも自動車についてわかりやすく表にしてみました。

運転免許と車両区分

ここでは運転免許と車両区分についてわかりやすく説明していきます。

車両の大きさをもとに決められている

運転免許も細かく分類されていますね。

運転免許には運転可能な車両の種類や条件等が記載されているはずです。

当然取得している運転免許証に記載されている車両しか運転することはできません。

例えばそれ以上に大きな車両を運転する必要があれば、その車両を運転できる運転免許を別途取得する必要がありますよね。

各種運転免許を取得するためには年齢制限も設けられているので、その年齢に達していなければその免許を取得することはできません。

どのような区分になっているのかを簡単にご説明いたします。

運転免許による車両区分

まとめ

今回は道路交通法の車両区分、そして道路運転車両法の違い、それぞれの区分やその内容、さらに運転免許の車両区分についてご紹介いたしました。

この記事が道路交通法と道路運転車両法の違いや車両区分を知りたい方のお役に立てれば幸いです。