運転記録証明書とは、過去1年から5年の間の交通違反歴等を証明する書類です。
ドライバーとして仕事をしていると耳にする機会もあるかと思いますが、この書類、実際のところいったいどのような局面で必要になるのでしょうか。
今回は運転記録証明書に関して、どのような場合に必要となるのか、また発行に必要な日数や費用、申請方法についてわかりやすく説明していきます。

運転記録証明書とは、過去1年から5年の間の交通違反歴等を証明する書類です。
ドライバーとして仕事をしていると耳にする機会もあるかと思いますが、この書類、実際のところいったいどのような局面で必要になるのでしょうか。
今回は運転記録証明書に関して、どのような場合に必要となるのか、また発行に必要な日数や費用、申請方法についてわかりやすく説明していきます。

まずは運転記録証明書の概要について押さえておきましょう。

運転記録証明書は、ドライバーの取得している運転免許に対して1年前、3年前、5年前まで遡って、交通違反や交通事故による行政処分を受けているかどうかの履歴を証明してくれる書類です。
自動車安全運転センターが発行している公的な書類ですので信用力があり、ドライバーとして就職する際や個人タクシーの免許更新の際など、様々な手続きで使用されます。
先述のとおり運転記録証明書を発行しているのは自動車安全運転センターなのですが、発行の手続き自体は免許センターで行うことになります。また、郵便局でも手続きが可能です。
さらに、専用アプリからのインターネット申請も可能になっています。その場合、スマートフォンがNFC対応機種であることが必要です。
次に、具体的な手続きの流れを確認していきましょう。

郵便局は全国どこの市町村にもあるため、少なからぬ人にとって免許センターより身近な存在と言えます。したがって、運転記録証明書の発行も郵便局で手続きを行いたいという人が多いでしょう。
重要なことは、郵便局で手続きができるというのは、郵便局に申込書があるという意味ではないということです。
運転記録証明書の発行申込書は郵便局では交付されていません。事前に最寄りの警察署や交番に赴き、そちらで申込書をもらう必要があります。
申込書の必要事項を書き込んだら、郵便局の窓口に行きましょう。別途払込料金を支払って申し込むことで手続きが完了します。
郵便局と違い、免許センターには申込書が置かれている場合もあります。ただし、必ずというわけではありません。
免許センターによっては申込書がないことも考えられるため、事前に電話などで確認しておくことをおすすめします。もしもなかった場合は、やはり警察署か交番で入手する必要があります。
専用アプリで手続き
専用アプリからインターネット申請が可能です。この場合、運転免許証のICチップを読み込むため、スマートフォンがNFC対応機種である必要があります。また、ICチップを読み込むための暗証番号(PIN1)も設定して覚えていることが求められます。
申込書を提出してから実際に証明書が発行されるまでにはタイムラグがあります。申し込みにかかる費用とあわせて紹介させていただきます。

郵便局で手続きする場合も免許センターで手続きを行う場合も、申し込みの手数料は一律670円で変わりません。また、申請する年数によって料金が変わることもありません。
郵便局で申請した場合、運転記録証明書の受け取り方法は郵送になります。申し込んでから10日ほどで自宅に届くでしょう。
免許センターで申請した場合は、郵送してもらうか直接受け取るかを選択することができます。
で運転記録証明書を入手できます。

申し込みにあたって気になるであろう事項をいくつか説明させていただきます。
仕事が忙しいなどの理由で免許センターや郵便局に足を運ぶことが難しい方もいらっしゃるでしょう。そのような場合に気になるのは、本人でなくても申請ができるかどうかですよね。
結論から言えば、手続きを委任することは可能です。自動車安全運転センターのWebサイトに委任状の書式がありますので、ダウンロードして使用しましょう。
なお、代理人が申し込みを行う際は委任状のほか、本人の免許証番号や代理人の身分証明書が必要です。
先述のとおり、申請する年数によって手数料の額が変わることはありません。
運転記録証明書が届くまでの日数も大きく変化するものではないので、せっかく申し込むのであれば5年を選択しておくのが最も無難でしょう。
手数料が必要です。また、郵便局で手続きをする場合は振込手数料が必要になることもありますので、お金は多めに準備しておくとよいでしょう。
今回は運転記録証明書の入手方法や届くまでの日数、申し込みにかかる費用などについて紹介させていただきました。
運送業界で転職する際など、ドライバーとして働くのであれば運転記録証明書を求められるシチュエーションは意外とあるものです。
必要になったときに慌てずに済むよう、しっかりと手続きの流れを頭に入れておきましょう。

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